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- 2024年3月13日
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日新ダイヤモンドは、単結晶ダイヤモンド工具の標準品「Nブランド」を発売した。同工具での標準品は珍しい。
一般的に特注品となる単結晶ダイヤモンド工具を標準品化することで、手軽に試してもらう狙いだ。今回は、インサート、正面フライスカッター、樹脂用R面取りエンドミル、1枚刃スクエアエンドミル、1枚刃ボールエンドミル、ヘール加工用バイトの6種類をそろえた。今後もさまざまな製品を追加する予定。
単結晶ダイヤモンド工具は、長寿命で高精度。一方で、材料の硬度が高く少しずつしか研削できないため、製作には時間がかかる上に高価格になってしまう。同社では、レーザー加工機で加工を自動化することでコストを抑えたほか、在庫販売することで短納期を実現する。また、長く単結晶ダイヤモンド工具の特注品を手がけてきた同社の知見を生かすことで、標準品化にこぎ着けた。
- 2024年3月13日
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- 2024年3月11日
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静岡鉄工所は、自動工具交換装置(ATC)を追加したコンピューター数値制御(CNC)ひざ型フライス盤「ST―NR6ATC」を発売開始した。
手動操作とCNC操作の特徴を併せ持ち、省スペース化を図ったのが特徴。生産スペースが限定的な中小企業向けに提案する。
同様の機能を持つ同社製CNCひざ型フライス盤「AN―SRN6ATC」をベースに開発。約20%省スペース化した。機械寸法は幅1683センチ×奥行き1868センチ×高さ2259センチメートル。工具収納本数は6本。
ATCを装備することで手動操作のハンドル加工でも、CNCによる長時間無人運転でも効率化と多様な加工形態に対応する。
昼間は自動車部品、金型部品などの多品種少量加工を行い、夜間にATCによる工具の自動交換で長時間の連続無人運転を行うなど柔軟な生産体制を構築できる。
同社は小物部品加工や試作などユーザーのニーズを反映した機械作りを強みとする。生産性向上を図る機能の付与など、中小企業を支援する機種開発を加速している。
- 2024年3月11日
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- 2024年3月8日
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乗用車メーカー8社が発表した1月の生産・販売・輸出実績によると、8社合計の世界生産台数は前年同月比6・4%増の198万2988台となり、12カ月連続で前年同月を上回った。全体として半導体不足の解消が進み、生産回復の傾向が続いている。地域別では北米の需要が堅調で中国向けも回復がみられる。メーカー別ではマツダとダイハツ工業を除く6社が前年同月を上回った。認証不正問題で日本国内の工場を停止したダイハツの世界生産は前年同月比で半減した。
トヨタ自動車の世界生産は前年同月比7・4%増の74万332台。北米の底堅い需要を受けて海外生産は同9・5%増の52万2851台となり、1月として過去最高となった。アジアはタイやベトナムで経済低迷の影響を受けたが、インドの堅調な需要が下支えした。
北米生産はトヨタが同22・0%増。ホンダは同27・0%増で13カ月連続のプラスとなった。中国生産も半導体不足やコロナ禍の影響があった前年同月に比べて回復傾向にあり、トヨタが同15・4%増、日産自動車が同2・3倍、ホンダが同19・7%増だった。
一方、ダイハツは工場の稼働停止で国内生産が0台だった。稼働を再開したインドネシアも生産が減り、海外生産は同5・6%減。世界生産は同49・8%減の7万708台にとどまった。日本国内の販売も同62・6%減の2万295台と大きく落ち込んだ。
国内生産は8社合計で同6・3%減の54万8912台。ダイハツのほかマツダとスズキが前年同月を下回った。
マツダは生産終了車種の影響や22年秋に発売した新車効果の反動で同18・1%減となった。
- 2024年3月8日
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- 2024年3月5日
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シマダマシンツールは、2024年4月1日付でシチズンマシナリーの多軸自動旋盤事業を承継すると発表した。シチズンマシナリーが「Miyano」ブランドで展開している多軸自動旋盤の新規販売や販売済みモデルのアフターサービスなどの事業をシマダマシンツールに譲渡する。
シチズンマシナリーは現在、「Miyano」ブランドで6軸自動旋盤「MM16」を製造販売しているほか、これまで販売してきた多軸自動旋盤の複数モデルのオーバーホールや改造などを行うアフターサービスを手がけている。
24年4月以降は、多軸自動旋盤の専業メーカーであるシマダマシンツールがこれらの事業を継続する。同社は「従来の顧客とは違う層にアプローチできる」ことから、事業規模の拡大につなげる考え。
多軸自動旋盤は1台の旋盤に6―8本の主軸を搭載し、主軸の数に合わせて工程分割ができる。一般的な自動旋盤と比べて短時間での加工が可能で、自動車部品製造などの大量生産を得意とする。シチズンマシナリーは旋盤の中でもニッチ製品である多軸自動旋盤の事業を譲渡することで、主軸台移動型旋盤などの主力機に注力する。
- 2024年3月5日
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- 2024年3月1日
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イワタツールは、ヘリカル加工用エンドミル「ドリミル」を発売開始。センタードリルを得意とする同社がエンドミルを手がけるのは初めて。中底角を増大させて切削抵抗を抑えた。一般的なエンドミルと比べて5―10倍のヘリカル加工スピードを実現する。試用版で顧客の要望を集めて改良し、半年後をめどに完成版に仕上げる。
エンドミルは1本の工具でさまざまな径の穴の加工ができるが、加工時間が長いことが課題だった。
ドリミルは、中底角を30度にすることで切削能力の低い中心部が加工対象物(ワーク)に接触せず、切削能力の高い部分のみが少ない面積でワークと接触する構造。これにより切削抵抗を低減し、高効率な加工を可能とした。
オイルホール付きで、切削中に切りくずを排出でき、溶着も防止する。ランピング角は最大15度まで許容できる。
加工時の負荷が小さいことからワークを撓ませることなく加工できるため、薄板への穴開け加工にも向く。平面加工、溝加工、側面加工にも対応する。
- 2024年3月1日
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- 2024年2月28日
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日本工作機械工業会(日工会)が発表した1月の工作機械受注実績(確報値)は、前年同月比14・0%減の1109億6000万円と13カ月連続で減少した。前月比は12・7%減で3カ月ぶりの減少。うち外需は前年同月比6・2%減の803億5700万円と、3カ月連続で800億円超を維持した。一方、内需は同29・5%減の306億300万円と、35カ月ぶりに310億円を割り込み低調に推移した。
地域別の受注額は中国が同5・5%減の226億8600万円。13カ月連続で減少したが、減少幅は10カ月ぶりに1ケタ台に縮小した。業種別では裾野が広い一般機械が同0・8%減の93億円、自動車が同6・6%減の72億円。日工会の稲葉善治会長(ファナック会長)は「不透明な状況はまだ変わらないが、底を打ったのかなという印象がだんだん強くなってきている」との認識を示した。
欧州は同19・7%減の167億4100万円と、17カ月ぶりに170億円を下回った。そのうちドイツは同20・6%減の36億6700万円と2カ月連続で減少。業種別では一般機械が同39・2%減の12億円、自動車は同36・4%減の4億円と低調だった。稲葉会長はドイツの受注環境について「さらに落ちる予測ではないのではないか」と述べた。
内需は前月比20・0%減と2カ月ぶりに減少。2023年12月に一般機械や電気・精密であった大口受注の剥落や、能登半島地震の影響を受けた発注の一部先送りも見られたようだ。一方、稲葉会長は国内で投資の先送りが続いていた半導体や自動車関係で「具体的な商談が水面下でだいぶ動き出している。特に半導体関係は今動いている案件が具体化していくことに期待感を持っている」とした。
- 2024年2月28日
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- 2024年2月26日
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和多屋は、工作機械・切削工具など工場向け製品を扱う商社。今井社長は「利益を上げ、その利益を基に新しい事業に挑戦していくことが大事だ」と強調する。2023年7月には本社事務所を改装、新たに接客用スペースを設置し、メーカーや代理店、顧客に対応する場を整えた。新しい本社事務所などを活用して、商品・会社について日々、会員制交流サイト(SNS)に投稿し情報発信している。
同時期に新たな試みとして電子商取引(EC)サイトを立ち上げた。サイト名は「和TOOL(ワツール)」。社名にちなんだのに加え「人の和」を大切にしたいとの思いから名付けた。立ち上げから約5カ月が経過、現在は季節商材やオリジナル工具など約380アイテムを扱う。
岩澤悟ECチーム統括は「初年度は需要調査に重点を置いているが、当初想定した以上に評判がよい。普段の営業活動では絶対に手の届かなかった企業に購入してもらえることができた」と胸を張る。今後ECサイトでは女性用や左利きの作業者向けなど、工場内での少数派に向けた製品や特殊品を充実させ、差別化を図っていく。
ECサイトは営業担当者の意識も変えた。営業担当者が顧客との会話で「売れるかもしれない」と感じた製品を、サイトに掲載するよう提案が増えた。「感性が磨かれ、意識向上に寄与している」という。
同社では7月、福島県富岡町に福島事業所を開設した。岩澤ECチーム統括は福島事業所所長も務めており、「福島での営業を通じて本社では気付けなかった顧客ニーズをつかめるようになった」と話す。ECサイトに「法令・規制対策品」の項目を設けるなど、地域ニーズの反映に役立っている。
さらに、自社製品のモノづくりに挑戦している町工場の製品を取り上げ、販売を支援していく。岩澤ECチーム統括は「新しい販売チャンネルの確立で、既存顧客の製品も取り上げられる。顧客との『縁や和』をさらに大切にしていきたい」と力を込める。
- 2024年2月26日
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- 2024年2月22日
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日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要4社の1月の工作機械受注実績は、前年同月比13・7%減の259億1000万円となり、11カ月連続で前年を下回った。前月比は13・4%減と3カ月ぶりにマイナスとなった。景気の先行き不透明感などから設備投資の様子見が続くが、顧客によっては計画通り投資を続ける動きがあるようだ。
4社合計の輸出は前年同月比6・3%減と5カ月連続で減少。国内は同27・9%減と振るわず、15カ月連続でマイナスとなった。
牧野フライス製作所の全体の受注実績は同2・9%増と9カ月ぶりに増加に転じた。ただ前月比は17・3%減と4カ月ぶりに減少するなど「市況に大きな変化はない。一部の顧客で継続的な設備投資があった」(経営企画室)と受け止める。輸出は前年同月比2ケタ増となり、中国以外の地域で増加した。
ツガミも全体の受注実績が同7・4%増と13カ月ぶりに増加にした。同社幹部は「中国で春節(旧正月)休暇前の駆け込み需要はなかった。市場に変化はなく、全般的に受注の調整局面が続いている」との見方を示した。
オークマは米国で航空、宇宙、電気自動車(EV)関連向けの受注が堅調だったが、「(裾野が広い)一般機械向けで広がるにはもう少し時間がかかる」(営業部)と見る。
芝浦機械は国内のエネルギー関連向けなどで大型機、カメラレンズ金型向けで超精密加工機が増加した。一方、産業機械向け大型機が減少するなど「中国向けが低調だった」(広報・IR部)。
半導体関連需要では「米国で先行的な投資の動きがあった」(牧野フライス製作所経営企画室)。ただ市場全体をけん引するほどの規模ではなく「24年後半の回復期に期待したい」(別の工作機械メーカー幹部)との声が聞かれる。
- 2024年2月22日
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- 2024年2月21日
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高橋刃物工業は、フルート(溝)の幅を段階的に広げて切り屑を排出しやすい構造にした数値制御(NC)ルーター用切削工具を開発し、自社ブランドで発売した。同構造で特許を取得済み。屑が溜まらず加工時の抵抗が少なくなり、主軸の回転に必要な消費電力を約20%削減できる。ボディーは超硬合金製で加工時の振動を抑えた。
発売した「ダイヤeビット」は、超硬製でも鉄製と同等の価格を想定する。超硬製で刃先を繰り返しロウ付けでき、省エネ性も含めた環境性を訴求する。
刃先は多結晶ダイヤモンド(PCD)製。標準品はシャンク(柄)の直径12ミリメートルと同16ミリメートルで、刃の外径や用途の異なる5種類をそろえた。木材や非鉄金属、樹脂、人工大理石などを加工できる。
同社はOEM(相手先ブランド)製造を事業の中心にしていたが、近年は自社製品の開発に注力している。今回発売したダイヤeビットは鉄製の類似構造品を改良したもの。特許取得を弾みに、自社ブランド展開を加速する方針だ。
- 2024年2月21日
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- 2024年2月20日
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中村留精密工業は、複合加工機などの本体に搭載するビルトイン型ミストコレクター「FogFree(フォグフリー)」を発売した。機械本体に搭載する省スペースという利点と、搭載位置の工夫でメンテナンス性を高めた。加工能力の向上に伴って発生するミストが増加する中、製造現場の環境を改善したい顧客のニーズに応える。
遠心分離機構とHEPAクラスのフィルターの二つを採用することで、0・3マイクロメートル以上の微細粒子を99・93%捕集できるという高い回収能力を持つ。
本体への搭載により、外付け別置きのミストコレクターに必要な配置場所やダクトホースが不要になるので、省スペースで回収効率とデザイン性の向上を実現した。
チップコンベヤーの上にあるデッドスペースを搭載位置に活用することで、メンテナンス時にアクセスしやすい。また、維持管理がしやすい設計と工夫を凝らした。
- 2024年2月20日
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- 2024年2月19日
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重工業大手3社の2024年3月期連結業績予想(国際会計基準)は業績の差が鮮明になった。
三菱重工業は主力のガスタービンなど幅広い事業が好調で受注高・売上高予想を上方修正。受注高は初の6兆円を見込む。一方、川崎重工業とIHIは国際共同開発に参画する航空機エンジン「PW1100G―JM」の不具合により計上済みの損失額が大きく、大幅減益や最終赤字になる。三菱重工は損失額が小さく、差を分ける一因となる。
三菱重工は通期の受注高を従来予想比4000億円増の6兆円(前期比33・3%増)に引き上げた。小沢寿人最高財務責任者(CFO)は「もう少し行くかもしれない」と上振れの可能性を示す。ガスタービンや原子力発電機器が好調な上、政府予算増により防衛が伸びている。従来の過去最高額を1兆3009億円上回る。
PW1100G―JMの不具合対応は参画シェアに応じて費用負担する仕組みで、同社はシェアが約2・3%と低いため損失額は200億円弱で済んだ。
一方で、シェアが約15%のIHIは1600億円の損失を計上し、当期損益は900億円の赤字を見込む。15年ぶりの最終赤字になる。
売上高は従来予想比300億円増としたが、各利益段階は据え置いた。ターボチャージャー(過給器)の欧州拠点の構造改革費用60億円を計上するほか、一部製品で売り上げ時期がずれ込む。福本保明財務部長は「期ずれなので事業自体に問題があるわけではない」と分析する。
川重もエンジン共同開発のシェアが約5・8%で580億円の損失を計上。事業利益は航空機エンジンの収益性改善などで従来予想比30億円上方修正したが、当期利益は為替ヘッジで評価損が発生したため据え置いた。
山本克也副社長は「為替影響がないようオペレーションしたので円安を享受できていないが、想定内の着地だ」と総括した。
2社は受注高予想を引き上げたものの、川重が同400億円増、IHIが同500億円増にとどまり、三菱重工とは増加幅に差が出る形だ。
- 2024年2月19日