タンガロイは、ヘッド交換式自動盤用工具「モジュ・ミニ・ターン」シリーズに、背面加工に対応可能な丸シャンクタイプを追加して発売した。
高い繰り返し刃先位置精度を備え、機械のダウンタイムを削減できる。

シャンク径は１６ミリメートル、１９・０５ミリメートル、２０ミリメートルを設定。ヘッドには専用の「ＱＲ１２タイプカップリング」を採用し、前挽き用、溝入れ用、ねじ切り用をラインアップした。同丸シャンクは、頻繁な段取り替えに伴うセットアップ時間の短縮や、サブスピンドルで複雑形状を加工する場合などで、生産性の向上に貢献する。

シマダマシンツールは、２０２４年４月１日付でシチズンマシナリーの多軸自動旋盤事業を承継すると発表した。シチズンマシナリーが「Ｍｉｙａｎｏ」ブランドで展開している多軸自動旋盤の新規販売や販売済みモデルのアフターサービスなどの事業をシマダマシンツールに譲渡する。

シチズンマシナリーは現在、「Ｍｉｙａｎｏ」ブランドで６軸自動旋盤「ＭＭ１６」を製造販売しているほか、これまで販売してきた多軸自動旋盤の複数モデルのオーバーホールや改造などを行うアフターサービスを手がけている。
２４年４月以降は、多軸自動旋盤の専業メーカーであるシマダマシンツールがこれらの事業を継続する。同社は「従来の顧客とは違う層にアプローチできる」ことから、事業規模の拡大につなげる考え。

多軸自動旋盤は１台の旋盤に６―８本の主軸を搭載し、主軸の数に合わせて工程分割ができる。一般的な自動旋盤と比べて短時間での加工が可能で、自動車部品製造などの大量生産を得意とする。シチズンマシナリーは旋盤の中でもニッチ製品である多軸自動旋盤の事業を譲渡することで、主軸台移動型旋盤などの主力機に注力する。

イワタツールは、ヘリカル加工用エンドミル「ドリミル」を発売開始。センタードリルを得意とする同社がエンドミルを手がけるのは初めて。中底角を増大させて切削抵抗を抑えた。一般的なエンドミルと比べて５―１０倍のヘリカル加工スピードを実現する。試用版で顧客の要望を集めて改良し、半年後をめどに完成版に仕上げる。

エンドミルは１本の工具でさまざまな径の穴の加工ができるが、加工時間が長いことが課題だった。
ドリミルは、中底角を３０度にすることで切削能力の低い中心部が加工対象物（ワーク）に接触せず、切削能力の高い部分のみが少ない面積でワークと接触する構造。これにより切削抵抗を低減し、高効率な加工を可能とした。
オイルホール付きで、切削中に切りくずを排出でき、溶着も防止する。ランピング角は最大１５度まで許容できる。
加工時の負荷が小さいことからワークを撓ませることなく加工できるため、薄板への穴開け加工にも向く。平面加工、溝加工、側面加工にも対応する。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した１月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比１４・０％減の１１０９億６０００万円と１３カ月連続で減少した。前月比は１２・７％減で３カ月ぶりの減少。うち外需は前年同月比６・２％減の８０３億５７００万円と、３カ月連続で８００億円超を維持した。一方、内需は同２９・５％減の３０６億３００万円と、３５カ月ぶりに３１０億円を割り込み低調に推移した。

地域別の受注額は中国が同５・５％減の２２６億８６００万円。１３カ月連続で減少したが、減少幅は１０カ月ぶりに１ケタ台に縮小した。業種別では裾野が広い一般機械が同０・８％減の９３億円、自動車が同６・６％減の７２億円。日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は「不透明な状況はまだ変わらないが、底を打ったのかなという印象がだんだん強くなってきている」との認識を示した。

欧州は同１９・７％減の１６７億４１００万円と、１７カ月ぶりに１７０億円を下回った。そのうちドイツは同２０・６％減の３６億６７００万円と２カ月連続で減少。業種別では一般機械が同３９・２％減の１２億円、自動車は同３６・４％減の４億円と低調だった。稲葉会長はドイツの受注環境について「さらに落ちる予測ではないのではないか」と述べた。

内需は前月比２０・０％減と２カ月ぶりに減少。２０２３年１２月に一般機械や電気・精密であった大口受注の剥落や、能登半島地震の影響を受けた発注の一部先送りも見られたようだ。一方、稲葉会長は国内で投資の先送りが続いていた半導体や自動車関係で「具体的な商談が水面下でだいぶ動き出している。特に半導体関係は今動いている案件が具体化していくことに期待感を持っている」とした。

ミスミグループ本社はオンライン機械部品調達サービス「ｍｅｖｉｙ（メビー）」で、幾何公差に対応した切削丸物部品の提供を始めた。
切削角物部品では２０２２年に始めていたが、切削丸物部品での同対応を望む顧客の声を反映した。
指定可能な幾何公差の精度範囲は０・０１ミリメートルまで。幾何公差の種類は平面度や平行度、直角度など９種類。最短６日目に出荷する。

和多屋は、工作機械・切削工具など工場向け製品を扱う商社。今井社長は「利益を上げ、その利益を基に新しい事業に挑戦していくことが大事だ」と強調する。２０２３年７月には本社事務所を改装、新たに接客用スペースを設置し、メーカーや代理店、顧客に対応する場を整えた。新しい本社事務所などを活用して、商品・会社について日々、会員制交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し情報発信している。
同時期に新たな試みとして電子商取引（ＥＣ）サイトを立ち上げた。サイト名は「和ＴＯＯＬ（ワツール）」。社名にちなんだのに加え「人の和」を大切にしたいとの思いから名付けた。立ち上げから約５カ月が経過、現在は季節商材やオリジナル工具など約３８０アイテムを扱う。

岩澤悟ＥＣチーム統括は「初年度は需要調査に重点を置いているが、当初想定した以上に評判がよい。普段の営業活動では絶対に手の届かなかった企業に購入してもらえることができた」と胸を張る。今後ＥＣサイトでは女性用や左利きの作業者向けなど、工場内での少数派に向けた製品や特殊品を充実させ、差別化を図っていく。

ＥＣサイトは営業担当者の意識も変えた。営業担当者が顧客との会話で「売れるかもしれない」と感じた製品を、サイトに掲載するよう提案が増えた。「感性が磨かれ、意識向上に寄与している」という。
同社では７月、福島県富岡町に福島事業所を開設した。岩澤ＥＣチーム統括は福島事業所所長も務めており、「福島での営業を通じて本社では気付けなかった顧客ニーズをつかめるようになった」と話す。ＥＣサイトに「法令・規制対策品」の項目を設けるなど、地域ニーズの反映に役立っている。
さらに、自社製品のモノづくりに挑戦している町工場の製品を取り上げ、販売を支援していく。岩澤ＥＣチーム統括は「新しい販売チャンネルの確立で、既存顧客の製品も取り上げられる。顧客との『縁や和』をさらに大切にしていきたい」と力を込める。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要４社の１月の工作機械受注実績は、前年同月比１３・７％減の２５９億１０００万円となり、１１カ月連続で前年を下回った。前月比は１３・４％減と３カ月ぶりにマイナスとなった。景気の先行き不透明感などから設備投資の様子見が続くが、顧客によっては計画通り投資を続ける動きがあるようだ。
４社合計の輸出は前年同月比６・３％減と５カ月連続で減少。国内は同２７・９％減と振るわず、１５カ月連続でマイナスとなった。

牧野フライス製作所の全体の受注実績は同２・９％増と９カ月ぶりに増加に転じた。ただ前月比は１７・３％減と４カ月ぶりに減少するなど「市況に大きな変化はない。一部の顧客で継続的な設備投資があった」（経営企画室）と受け止める。輸出は前年同月比２ケタ増となり、中国以外の地域で増加した。

ツガミも全体の受注実績が同７・４％増と１３カ月ぶりに増加にした。同社幹部は「中国で春節（旧正月）休暇前の駆け込み需要はなかった。市場に変化はなく、全般的に受注の調整局面が続いている」との見方を示した。

オークマは米国で航空、宇宙、電気自動車（ＥＶ）関連向けの受注が堅調だったが、「（裾野が広い）一般機械向けで広がるにはもう少し時間がかかる」（営業部）と見る。

芝浦機械は国内のエネルギー関連向けなどで大型機、カメラレンズ金型向けで超精密加工機が増加した。一方、産業機械向け大型機が減少するなど「中国向けが低調だった」（広報・ＩＲ部）。

半導体関連需要では「米国で先行的な投資の動きがあった」（牧野フライス製作所経営企画室）。ただ市場全体をけん引するほどの規模ではなく「２４年後半の回復期に期待したい」（別の工作機械メーカー幹部）との声が聞かれる。

高橋刃物工業は、フルート（溝）の幅を段階的に広げて切り屑を排出しやすい構造にした数値制御（ＮＣ）ルーター用切削工具を開発し、自社ブランドで発売した。同構造で特許を取得済み。屑が溜まらず加工時の抵抗が少なくなり、主軸の回転に必要な消費電力を約２０％削減できる。ボディーは超硬合金製で加工時の振動を抑えた。
発売した「ダイヤｅビット」は、超硬製でも鉄製と同等の価格を想定する。超硬製で刃先を繰り返しロウ付けでき、省エネ性も含めた環境性を訴求する。
刃先は多結晶ダイヤモンド（ＰＣＤ）製。標準品はシャンク（柄）の直径１２ミリメートルと同１６ミリメートルで、刃の外径や用途の異なる５種類をそろえた。木材や非鉄金属、樹脂、人工大理石などを加工できる。

同社はＯＥＭ（相手先ブランド）製造を事業の中心にしていたが、近年は自社製品の開発に注力している。今回発売したダイヤｅビットは鉄製の類似構造品を改良したもの。特許取得を弾みに、自社ブランド展開を加速する方針だ。

中村留精密工業は、複合加工機などの本体に搭載するビルトイン型ミストコレクター「ＦｏｇＦｒｅｅ（フォグフリー）」を発売した。機械本体に搭載する省スペースという利点と、搭載位置の工夫でメンテナンス性を高めた。加工能力の向上に伴って発生するミストが増加する中、製造現場の環境を改善したい顧客のニーズに応える。
遠心分離機構とＨＥＰＡクラスのフィルターの二つを採用することで、０・３マイクロメートル以上の微細粒子を９９・９３％捕集できるという高い回収能力を持つ。
本体への搭載により、外付け別置きのミストコレクターに必要な配置場所やダクトホースが不要になるので、省スペースで回収効率とデザイン性の向上を実現した。
チップコンベヤーの上にあるデッドスペースを搭載位置に活用することで、メンテナンス時にアクセスしやすい。また、維持管理がしやすい設計と工夫を凝らした。

重工業大手３社の２０２４年３月期連結業績予想（国際会計基準）は業績の差が鮮明になった。
三菱重工業は主力のガスタービンなど幅広い事業が好調で受注高・売上高予想を上方修正。受注高は初の６兆円を見込む。一方、川崎重工業とＩＨＩは国際共同開発に参画する航空機エンジン「ＰＷ１１００Ｇ―ＪＭ」の不具合により計上済みの損失額が大きく、大幅減益や最終赤字になる。三菱重工は損失額が小さく、差を分ける一因となる。
三菱重工は通期の受注高を従来予想比４０００億円増の６兆円（前期比３３・３％増）に引き上げた。小沢寿人最高財務責任者（ＣＦＯ）は「もう少し行くかもしれない」と上振れの可能性を示す。ガスタービンや原子力発電機器が好調な上、政府予算増により防衛が伸びている。従来の過去最高額を１兆３００９億円上回る。
ＰＷ１１００Ｇ―ＪＭの不具合対応は参画シェアに応じて費用負担する仕組みで、同社はシェアが約２・３％と低いため損失額は２００億円弱で済んだ。
一方で、シェアが約１５％のＩＨＩは１６００億円の損失を計上し、当期損益は９００億円の赤字を見込む。１５年ぶりの最終赤字になる。
売上高は従来予想比３００億円増としたが、各利益段階は据え置いた。ターボチャージャー（過給器）の欧州拠点の構造改革費用６０億円を計上するほか、一部製品で売り上げ時期がずれ込む。福本保明財務部長は「期ずれなので事業自体に問題があるわけではない」と分析する。
川重もエンジン共同開発のシェアが約５・８％で５８０億円の損失を計上。事業利益は航空機エンジンの収益性改善などで従来予想比３０億円上方修正したが、当期利益は為替ヘッジで評価損が発生したため据え置いた。
山本克也副社長は「為替影響がないようオペレーションしたので円安を享受できていないが、想定内の着地だ」と総括した。
２社は受注高予想を引き上げたものの、川重が同４００億円増、ＩＨＩが同５００億円増にとどまり、三菱重工とは増加幅に差が出る形だ。

ＤＭＧ森精機と独ＦＵＣＨＳは、オングストローム世代と呼ばれる回路線幅０・１ナノメートル（ナノは１０億分の１）の半導体を製造する装置の部品を、ＤＭＧ森精機の工作機械で効率的に加工する切削液（クーラント）を開発する。高い加工精度が求められる同部品向けに、加工ノウハウを含め工作機械と切削液を一括して提供し、生産性や品質の向上に貢献する。
同５ナノメートルの半導体製造装置の部品加工で培ったノウハウも活用する。地政学リスクなどを背景に世界で高まる半導体製造装置需要に対応する。

半導体は製造工程ごとに装置が異なり、各装置の部品ごとに加工する工作機械も違ってくる。また部品ごとにアルミニウムやチタンなど素材も異なるため、加工条件を各素材に合わせる必要がある。
ＤＭＧ森精機とＦＵＣＨＳは半導体製造装置部品メーカーと共同で、部品ごとに最適な工作機械を選定し、加工条件や切削液を開発している。既に大手半導体製造装置メーカーが回路線幅０・１ナノメートルの半導体向けに開発する露光装置で、３社が加工に携わった部品のテストにも取り組む。
ＤＭＧ森精機とＦＵＣＨＳは、同５ナノメートルの半導体を製造する装置の部品を、ＤＭＧ森精機の工作機械で効率的に加工する切削液を開発した。半導体への回路パターンの転写工程など、半導体製造装置で最も高い精度が求められる部品加工にも対応する。製造工程や部品の加工精度に応じて、加工工程の自動化や加工ノウハウを含めて工作機械と切削液を一括提供する課題解決策を２０２２年から欧州で展開している。
日本や欧米、中国、インドなどの政府は、自国での半導体の安定調達のため、半導体産業の強化を急いでいる。両社は半導体製造装置に特化した提案とともに、世界各国に展開するきめ細かなサービス体制を生かし、成長が見込まれる半導体需要に対応する。

中京は、正面フライスカッター「カルカッター」シリーズに、立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）を用いた鋳鉄加工用の「ＣＢＮカルカッター」を追加し、発売した。
本体は軽量で高強度なアルミニウムボディーを採用し、ねずみ鋳鉄の高速高能率加工を実現した。刃先交換チップ（インサート）は２カ所のコーナーにＣＢＮを配置し２回使用が可能。
インサートは「汎用」「低抵抗」「ワイパー」の３種類を用意した。工作機械のテーブルや建設機械のエンジンなどの加工での使用を想定する。
同社は主に自動車業界向けのダイヤモンド工具を得意とする。電気自動車（ＥＶ）化の進展に伴って部品加工が変化する中、手がける製品を新たな分野向けにも展開する動きを進めている。

北川鉄工所はローラギヤカム機構を用いた数値制御（ＮＣ）円テーブルで、主軸３０番のマシニングセンターに搭載できるよう小型化しつつ、大型の加工対象物（ワーク）に対応した新型を発売した。

発売した「ＲＫＴ５００」は、最大ワークサイズが直径５００ミリ×高さ２７０ミリメートル、最大積載質量１００キログラム。自動車の電動化で普及が進むとみられる大型アルミ部品の加工用途などを想定する。

シチズンマシナリーが加工技術の提案に力を入れている。このほど加工径が最大８０ミリメートルの自動旋盤を開発。旋盤でありながら電気自動車（ＥＶ）向け部品などで見込まれる四角い加工対象物（ワーク）への対応を訴求する。超音波を旋盤加工に応用し、脆性材料の効率的な加工なども提案する。工作機械を中心に加工技術や前後工程を含めて一体支援することで、加工に関わる幅広い課題の解決に貢献する。

主軸台固定型コンピューター数値制御（ＣＮＣ）自動旋盤の「ミヤノ」ブランドの旗艦機種「ＡＢＸシリーズ」を刷新することを発表。最大加工径８０ミリメートルのモデル「ＡＢＸ８０ＴＨＹ」を追加し、２０２４年１０月から発売する。設計の工夫などで同６４ミリメートルの正面主軸の搭載機種と同じ機械サイズを実現した。

ＥＶでは電池やモーターの冷却用などで「新たな部品加工需要が見込まれている」という。シチズンマシナリーではＡＢＸ８０ＴＨＹでミーリングの加工技術を提案し、四角い大型ワークの加工に対応する。

超音波を活用した旋盤加工機も開発。脆性材料の石英ガラスの加工時間をマシニングセンター（ＭＣ）と比べ大幅に短縮できる技術を訴求する。また切削液（クーラント）を超微細な粒子として噴霧する「エアロゾル加工」も開発し、独自の切りくず分断技術「ＬＦＶ（低周波振動切削）」と組み合わせることで、切削液の使用量削減などを提案する。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した１月の新車販売台数は、前年同月比１２・４％減の３３万４８３８台で、１７カ月ぶりの減少となった。ダイハツ工業の認証不正による出荷台数の大幅減が影響した。軽自動車の販売は同２２・９％減の１１万７９１２台で、１月単月としては１３年ぶりに１２万台を下回った。

登録車は前年同月比５・５％減の２１万６９２６台で１３カ月ぶりの減少。このうち普通乗用車は同５・３％増の１３万５９６６台で１３カ月連続の増加となった。登録車のブランド別ではホンダが同６７・２％増の２万８８８３台、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が同１５・２％増の７２３８台と増えた。

貨物車は同１３・８％減の２万３００８台で、１４カ月ぶりに減少。バスを含む商用車全体では三菱ふそうトラック・バスが同２・６％増の２０１５台と増えた一方、ＵＤトラックスが同２４・３％減、日野自動車が同３・６％減、いすゞ自動車は同０・４％減となった。

軽自動車のメーカー別では、三菱自動車やスズキ、マツダが前年同月比プラス。一方、ダイハツは認証不正による出荷停止の影響で同６２・２％減の１万９３４６台と大幅に減少した。車種別ではスーパーハイトワゴン系の車種が上位を占める傾向は変わらず、三菱自「デリカミニ」、スズキの新型「スペーシア」が好調。日産自動車「デイズ」も大きく増えた。

２月以降についてはダイハツが一部車種の生産再開を発表したが、全軽自協は「すべての車種の生産再開がいつになるのか分からない状況であり、見通しを出せる状況にない」としている.