中村留精密工業は、精密コンピューター数値制御（ＣＮＣ）複合加工機「ＳＣ―２００Ⅱ」を発売した。加工精度の安定性から顧客の評価が高い従来機「ＳＣ―２００」を進化させ、「ワンランク上の加工」をコンセプトに製造現場へ複合加工を訴求する。価格は１８８０万円（消費税抜き）。
新型機は８インチクラスのシングルタレット機。所要床面積が幅２５２０ミリ×奥行き１８２５ミリ×高さ２１２５ミリメートルとコンパクトだが、最大加工径は３９０ミリメートル、カバー上の加工対象物（ワーク）の振りは７００ミリメートルと広い加工領域を確保したことで、１０インチチャックも搭載できる。

また、角スライドを採用した高剛性スラントベッドで、従来機よりさらに高い加工剛性と安定性を実現した。中村社長は「シングル機の進化が、複合加工をより身近なものにしてくれる」と期待を寄せる。

タンガロイは、高精度溝入れ・突切り加工用工具「テトラ・ミニ・カット」シリーズのＴＣＳ１８形、ＴＣＬ１８形インサートに左勝手タイプを拡充、発売した。
一般的な右勝手タイプに加え左勝手を拡充することで、幅広い機械や加工領域で同シリーズを使えるようにした。価格は主要型番の「ＴＣＳ１８Ｌ１００―０１０　ＡＨ７０２５」が３８８３円（消費税込み）。

４コーナー仕様の同シリーズは独自のクランプ機構を用いており、刃先位置精度とインサートクランプ剛性に優れる。ＴＣＳ１８形とＴＣＬ１８形のインサートは３次元ブレーカー仕様で、切りくずの処理性能が高い。
数値制御（ＮＣ）旋盤や自動旋盤では通常、主に右勝手の工具が使われる。一方、複数のスピンドルを搭載した旋盤やツーリングによっては左勝手の工具が必要となる。

住友電気工業は剛性と耐溶着性が高い切削工具「マルチドリルＭＤＡ型」を発売した。
新たな刃先形状により、自動車と航空機のアルミニウム合金部品の穴あけにおいて、能率や加工穴位置精度の向上に応える。
高平滑性のダイヤモンド・ライク・カーボン（ＤＬＣ）被膜で耐溶着性を高めた。
鋳造アルミ合金特有の位置ずれした鋳抜き穴の影響を受けにくく、加工が安定する。

乗用車メーカー７社の２０２３年３月期連結業績予想が出そろい、全社が売上高を上方修正した。為替の円安を反映しており、トヨタ自動車を除く６社が営業利益と当期利益も上方修正した。一方で販売台数の見通しは、スズキを除く６社が下方修正。半導体不足解消のめどが立たない中、各社は設計変更や販売車種の見直しなどの工夫をしているが、厳しい状況は続くと見込む。
マツダは、２３年３月期連結業績予想の営業利益を前回公表比２００億円増の１４００億円（前期比３４・３％増）に上方修正すると発表した。２２年４―９月期連結決算は、原材料高騰や中国のロックダウン（都市封鎖）の影響を受けたものの増収、各利益項目で増益を達成した。毛籠勝弘取締役専務執行役員は「サプライチェーン（供給網）の問題で生産台数を伸ばせない中、収益力改善を進めた」と説明した。
各社が２３年３月期連結業績予想を上方修正した最大の要因は急激な円安だ。マツダは営業利益が為替効果で６５６億円上振れすると見込む。想定為替レートは１ドル＝１３６円と、８月公表比で１３円円安に見直した。販売奨励金（インセンティブ）抑制も各社の業績に寄与する。
スズキは２３年３月期の年間売上高が初めて４兆円を超える見通しだ。鈴木俊宏社長は「好決算だが、半導体不足などの中で生産の組み替えといった努力をした結果」と話す。
トヨタは営業利益と当期利益の見通しを据え置いた。円安や原価改善による増益を見込むが、販売減やロシアでの生産終了に伴う費用が押し下げる。

世界販売台数は６社が下方修正。日産は３０万台減の３７０万台とした。内田誠社長は「サプライチェーンの混乱は改善しつつあるが、回復のペースは想定より緩やか」と説明する。米国で受注残が高止まりしている」（中村知美ＳＵＢＡＲＵ〈スバル〉社長）など需要は堅調だが、生産制約が足かせとなっている状況だ。

金属加工機メーカーが工作機械の使いやすさを重視した数値制御（ＮＣ）技術の開発、商品化を加速する。キタムラ機械は遠隔からのマシニングセンター（ＭＣ）の自動運転機能とＭＣのセット販売を始めた。ヤマザキマザックは加工物の３次元（３Ｄ）ＣＡＤデータから加工プログラムを自動生成するソフトウエアを２０２３年に市場投入する。
アマダは顔認証による作業者識別機能を搭載したＮＣ装置を順次搭載していく（ＶＥＮＴＩＳ ３０１５ＡＪ ｅ）
工作機械を扱う技能者にとって習熟が必要な加工プログラム作成の自動化、省人化などを進めることで、製造現場における熟練技能者の減少や、外国籍技能者をはじめとする人材の多様化に対応する。

キタムラ機械が自社製ＭＣとセットで販売するのは、事務所や外出先から第５世代通信（５Ｇ）を介してＣＡＤデータを送り、遠隔からのＭＣの自動運転を実現する「Ａｕｔｏ―Ｐａｒｔ―Ｐｒｏｄｕｃｅｒ　５Ｇ」。ＮＴＴドコモと共同開発した同技術は加工プログラム作成のデータ処理をクラウド上で行い、そのデータをリアルタイムに機械に伝送。遠隔操作や複数の機械の制御を１人でできるようになる。
これまでも独自のＮＣ装置「Ａｒｕｍａｔｉｋ―Ｍｉ」に、プログラム作成と自動運転をする機能「Ａｕｔｏ―Ｐａｒｔ―Ｐｒｏｄｕｃｅｒ」を搭載していたが、一段の省人化につながる。
ヤマザキマザックが開発した自動生成ソフト「マザトロールＤＸ」は、同社のＮＣ装置「マザトロール」と同期し、加工時間の自動見積もりや、加工現場の機械へのデジタル指示書の発行、自動計測などの段取り支援といった機能を実装。プログラム作成と加工の見積もりで従来３０分ほどを要していた作業が３０秒程度で完了する。
オークマは新開発したＮＣ装置「ＯＳＰ―Ｐ５００」で、加工動作作成から段取り、加工、検査までの一連の作業を一つの画面で、ガイドに従いながら図面情報の入力をするだけで加工準備ができるようにした。加工用のプログラム言語を知らない初心者でも簡単に扱える。同装置は２３年５月から５軸制御ＭＣや複合加工機に搭載。その後、順次、他機種に広めていく。　
アマダは顔認証による作業者識別機能を搭載したＮＣ装置「ＡＭＮＣ　４ｉｅ」を２３年春以降、ファイバーレーザー加工機などの実機に順次搭載する。同機能は作業者を顔認証し、一人ひとりの熟練度に合わせた操作画面の起動や言語表示を自動で行う。同社のＩｏＴ（モノのインターネット）サービスと連携することで、管理者が各作業者の作業状況・結果を一元把握できる。また二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の算出や遠隔操作機能も取り入れた。

住友電気工業は低コスト・高品質に小型部品を加工する切削工具「小径ボーリングバイトＳＥＸＣ型」のインサート（刃先交換チップ）に、物理気相成長（ＰＶＤ）で被膜した超硬の「ＡＣ１０３０Ｕ」と、サーメット材種の「Ｔ１５００Ａ」を加え、発売した。消費税抜きの価格はＡＣ１０３０Ｕが２１４０円、Ｔ１５００Ａが１６５０円。　

鋼やステンレス鋼をはじめ、焼入鋼以外の加工ニーズに向く。ＡＣ１０３０Ｕの特徴は鋭利な切れ刃形状と高密着で平滑な被膜。Ｔ１５００Ａではサーメット組織内で粒子サイズを最適に制御した。いずれも高度な切れ味を長時間維持する。加工径を４ミリメートルに最小化したほか、刃先の位置決めも高精度とした。

日本コーティングセンターは、切削工具の耐久性を高める被膜技術「ゼニスコート」を開発。物理気相成長（ＰＶＤ）法による複層コーティング被膜で、ドリルやエンドミルなど向け。従来の工具向けチタン系コーティング膜「プライムコート―Ｔ」に比べ耐摩耗性が向上。
条件をそろえて加工時の摩耗量を比較した結果、ゼニスコートはプライムコート―Ｔより３割以上寿命が長かったという。

色調は薄金色。硬度を示すビッカース硬度は３０００―３５００となり、摩擦係数は０・３５―０・４５。

ムラキが、バリ取りホルダー市場に参入。プリロード（予圧）調整と内部バネ交換によるテンション調整機構を搭載し、複雑形状の加工対象物（ワーク）も一定圧でならいながら加工できるホルダーを開発した。加工機の最高回転速度で毎分１万５０００回転まで対応し、バリ取り面の品質向上にも貢献。
発売した「でばりんＭＣ表」「同ＭＣ裏」は、マシニングセンター（ＭＣ）やフライス盤に簡単に接続できる。プリロードおよび交換するバネは、オプションの購入によってさらに細かい調整が可能。

同社は半世紀にわたってバリ取りなどに使う超硬バーを扱っている。今回のホルダー市場への参入により、バリ取り関連製品を総合的に提供し、バリ取り市場における優位性の維持と向上を目指す。

トーカロイは、即日発送可能な超硬プレートの在庫売りを始めた。電子部品用金型のパンチ用途を想定。価格は５０００円（消費税抜き）から。超硬製品を受注生産で手がける同社としては、初めての在庫販売品となる。これにより超硬プレートの加熱工程を効率化し、受注生産品の価格維持を狙う。
午前中の発注は当日、午後の発注は翌日出荷する。サイズは１００ミリ×１００ミリメートル、厚さが１・５ミリ―２１・５ミリメートルまで２ミリメートル刻みの１１種類を用意した。超微粒の「ＦＸ３０」と汎用材種「Ｇ４」の２材種。従来の受注生産で超硬プレートの納期は１週間だったが、即日発送することで顧客の納期短縮に貢献する。

超硬プレートの加熱工程で使うバッチ炉は、受注生産品だけではフル充填できない場合も多かった。余剰部分に在庫品を入れればフル充填で稼働できるようになり、生産の効率化につながる。
超硬合金製の切削工具・耐摩耗用素材を、材料の製造から手がける同社では、原料や燃料の高騰により、超硬材料の価格維持のためのコスト削減が課題だった。今回の在庫販売品の生産でコスト削減を目指す。

富士精工の協働ロボット用「フローティング式バリ取りハンド」のご紹介。複雑な加工対象物（ワーク）でも安定したバリ除去性能を発揮する。フロート荷重のカスタマイズ（個別対応）も容易。
マシニングセンター（ＭＣ）用の「マテハンホルダ」も紹介。ＭＣ機内のワーク搬送に活用でき、三つの駆動方法を選べる。

丸善機械が、中古大型工作機械のレンタル事業に参入。埼玉県内の展示場に設置した２台を対象に作業スペースと周辺設備を合わせた場所ごと貸し出す独自サービスを始めた。
工作機械を使う需要の先行きが不透明な中、設備投資に二の足を踏む顧客は少なくない。投資判断をするまでの試用要望に応える一つとして賃貸事業を育成。需要に応じ対象機種の追加も検討。

丸善機械がレンタルする中古大型工作機械の一つ、オーエム製作所製の立型旋盤「ＴＭＤ－４０／４５」
今回、貸し出す大型機械はオーエム製作所製の立型旋盤「ＴＭＤ―４０／４５」とオークマ製の５面加工門型マシニングセンター「ＭＣＲ―ＢⅡ３０×５０Ｅ―ＡＰ」の２台。材料や加工品を取り置く場所も含めて貸し出す。操作要員は顧客が手配し、電気代などの必要経費も顧客負担とする。
消費税抜きのレンタル料はＴＭＤが月４００万円、ＭＣＲは同２５０万円をそれぞれ想定。利用者に企業規模、業種などの条件は付けない。貸し出し期間は最低半年の予定だが、要望には柔軟に対応する。

２台を設置したのは同社にとって五つ目の展示場として７月開設した「ネクスト東京マシンテック」（埼玉県加須市）。敷地面積は１万３０００平方メートル、展示場面積は約３０００平方メートル。手狭になれば拡張の余地はある。

工作機械は新品の場合、納期が１０カ月から１年以上とされる。大型機械を導入する場合、機械単体が高額な上、設置するには広いスペースと周辺設備の確保が課題となる。レンタルを利用すれば投資負担を減らし、需要に応じた柔軟な供給が可能になるという。
丸善機械は１９６０年に創業。簡易機や小物を含めた中古の工作機械を常時計約５０００台展示・在庫している。

東洋機械製作所の同時４軸仕様の微細精密横型マシニングセンター（ＭＣ）の新機種「Ｔｈ１００ＬＰ―４」のご紹介。

連続加工に適した横型構造としつつ自由曲面の超精密加工を可能とし、微細加工の高度化に対応する。高精度の回転軸Ａ軸を付加し、角度の位置決め精度プラスマイナス０・００５度以下で自由曲面の高精度加工が可能。

牧野フライス製作所は精密電子部品やモーター関連部品の金型向けにワイヤ放電加工機の新機種「ＵＰＸ６００」を発売開始した。機械構造の見直しや新電源の採用などにより、高精度加工とともに加工時間の従来機種比２８％短縮を実現する。価格は２４００万円（消費税抜き）。年間１２０台の販売を目指す。
軸移動量はＸ軸６５０ミリ、Ｙ軸５００ミリ、Ｚ軸３２０ミリ、Ｕ軸プラスマイナス３５０ミリ、Ｖ軸プラスマイナス２５０ミリメートル。加工対象物（ワーク）寸法は最大で１０３０ミリ×８００ミリ×３００ミリメートル。

上下のヘッドが独立で駆動して軸の振幅を最小化することで、加工精度が向上。新たな加工電源の採用により、高い加工速度を維持しつつ少ない加工回数で加工面粗さがＲｚ（最大高さ粗さ）０・５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）、Ｒａ（算術平均粗さ）０・０７マイクロメートルを実現した。
精度向上による加工回数の低減に加え、目標電圧までの立ち上がり時間も短くしたことで、加工時間全体の削減につなげられる。

ナガセインテグレックス、シギヤ精機製作所、牧野フライス精機、ミクロン精密の研削盤メーカー4社は、北海道大学、理化学研究所と共同で、最適な加工システムを構築するAI搭載次世代研削盤の研究開発を2020年から進めている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のAI技術の社会実装を進めるプロジェクト「次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発/人工知能技術の適用領域を広げる研究開発」事業に採択され（24年3月末終了予定）たもので、中間成果として、ナガセインテグレックスとミクロン精密がJIMTOF2022にプロト機を出展する。
研削加工は、どのような材料をどのマシンで、どの砥石で、どの加工液で、どのように保持して……などと適切なハードの選定を行った上で、加工要求達成に相応しい条件で使用される必要がある。本事業では、マシン、砥石などのハードと加工条件のようなコンディショニングを一連の加工システムとして捉え、応用性の高いAIシステムの構築を目指す。
加工要求に対して最適と思われる加工システムを推奨する加工システム推奨AIと、その推奨加工システムで研削加工中にマシンのセンシング情報を基に加工条件の最適化を示唆する加工条件最適化AI、熟練者の知見をモデル化して示す機能からなる熟練者知見示唆AIで構成される。非熟練者であっても高いレベルの加工を実現できることを狙う。
研削を構成する要素と要素の結びつきや加工要求達成に対して重要度の高い項目を理解できるAIシステムの開発を目指しており、10年程度を要する言われる研削加工技術者の育成期間の40%削減を目指す。

スギノマシンは、高圧水によるバリ取り・洗浄とスピンドルによるバリ取りを１台で担う機械「ＪＣＣ　１０４　ＨＹＢＲＩＤ」を発売開始。ハイブリッド車（ＨＶ）と電気自動車（ＥＶ）を含む自動車部品や油圧部品のバリ取り、切粉除去、洗浄などでの使用を見込む。価格は２５００万円（消費税抜き）から。年間１００台の販売を目指す。
水を超高圧で噴射し金属部品のバリ取り・洗浄をする高圧水部品洗浄機に、フローティング機構付きの高速スピンドルモーター「ＢＡＲＲＩＱＵＡＮ（バリカン）」の専用機種を搭載。部品外側のバリはバリカンで素早く取り除き、交差穴や深穴といったツールが届かない部品内部のバリは最高５０メガパスカル（メガは１００万）の高圧水で除去する。
底面がオープンになっている中空２軸傾斜円テーブルを搭載。割り出し５軸制御で取り付け面も含めた加工対象物（ワーク）の６面全てのバリ取りに対応する。斜めに開いた穴やリブ部などへも容易にアクセスできる。

精度の高いバリ取りと高圧水による部品洗浄を１台で担えるため、自動化・省人化と工程集約が可能。設置スペースや設備費用の抑制にも寄与する。