日本工作機械工業会（日工会）が発表した９月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比４・３％増の１５０８億２０００万円で２３カ月連続の増加となった。１５００億円を上回るのは３カ月ぶり。外需が依然好調な一方、内需が１９カ月ぶりの減少に転じた。日工会は内需について「高水準であることに変わりはないが、今後、伸びの勢いが落ち着く可能性はある」との認識を示した。
内需は同９・０％減の５２４億５００万円だった。４カ月連続で５００億円を上回ったものの、営業日数の少ない８月と比べて１・２％の伸びにとどまった。政府の補助金効果についても、製品の長納期化のために申請を諦める動きも見られ、「効果が薄らいでいる」という。

外需は前年同月比１３・１％増の９８４億１５００万円で２３カ月連続の増加となり、９月として過去最高を更新した。欧州での夏季休暇明けの商談再開や、米国での展示会開催効果などがあったとみられる。

オークマは、欧米市場向けにテーブルサイズが直径５００ミリメートルの５軸制御マシニングセンター（ＭＣ）「ジェノス　Ｍ５６０Ｖ―５ＡＸ」を開発、発表した。ジェノスシリーズの使いやすさを維持しつつ、同クラスの５軸制御ＭＣに比べ小型ながら広い加工エリアと高い加工能力を備え、高精度と脱炭素を両立したという。
価格は標準仕様で４０００万円。年間１００台の販売を目指す。日本国内での販売は未定。

機械が自律的に高精度を維持する知能化技術「サーモフレンドリーコンセプト」を搭載。それを応用した省エネルギー技術「エコ・スイート・プラス」を標準装備した。クーラントタンクの清掃頻度を激減させる「スラッジレスタンク」も特別仕様で用意した。
床面積は従来機比で２５％削減し８・２平方メートルと省スペースながら、加工対象物（ワーク）の径で最大直径７００ミリメートルに対応する。

タングステン合金ヘッドを採用したmaxVpointでお馴染みの曽根田工業が、この度、鋼ボーリングホルダーのレバーロックタイプの販売を開始した。
TNタイプとCNタイプの２種類で25～40の各サイズ。
「価格も性能も妥協しません」と話している。

タンガロイは、非鉄金属の旋削加工用インサートとして「２８形チップブレーカシリーズ」を拡充し、発売開始した。両面仕様のため工具費用の低減につなげられる。価格は代表型番の「ＣＮＭＧ１２０４０８―２８ＫＳ０５Ｆ」が９２４円（消費税込み）。初年度２８００万円の販売を見込む。
同シリーズは深いインクリネーション刃形を持つ３次元ブレーカーで、鋭い切れ味で切削抵抗を低減し、高い切りくず処理性能も持つ。インサート材種には耐摩耗性に優れた超硬合金「ＫＳ０５Ｆ」を採用。切れ味と強度を備えたネガ（両面）タイプインサートとの組み合わせにより、安定した長寿命を実現する。

ＣＮＭＧ、ＤＮＭＧ形など経済性の高いＭ級インサートのほか、ＣＮＧＧ形高精度Ｇ級インサートも設定。非鉄金属の仕上げ切削領域から中切削領域まで幅広くカバーできる。

東振テクニカルは、加工能率と真円度を両立しつつ、ボタン一つで直感的な操作を可能にして利便性を向上させた心なし研削盤「ＴＯ―６０４０Ｔ―ＷＲ―ＴＦ」を開発した。取り扱いが難しいとされる心なし加工において、加工品質を高めつつ作業者の習熟度によるバラつきや故障損失を低下させた。

新型機は最大加工径が直径１２０ミリメートル。操作盤のボタンを押すだけのシンプルな操作で段取りから加工に取りかかれるのが特徴。トポロジー最適化の手法を用いて、研削速度を従来機比で２０％向上させつつ、寸法バラつきを１２％低下させた。
誤操作で加工対象物（ワーク）をぶつける損失を防ぐため、誤操作防止機能を付けた。さらに加工状態の見える化を実現。従来、試し加工を繰り返すことで出した加工条件を自動算出し、真円度などの加工予測を表示することで実際の加工までの時間を短縮させた。
また、予知保全に向け、劣化などによる主軸などの交換時期を伝える監視用アプリケーションも開発した。現場環境にも配慮し、加工部のカバーを機械全体に広げ、クーラントミストを機外に出しにくい気密性を上げた設計で、機械周辺のミストを８０％削減した。

東振テクニカルは軸受用などのローラー専門メーカーである東振精機向けの工作機械を開発、メンテナンスする部門として設立。そのほかベーンポンプも製造・販売する。

エンシュウはみずほリースと連携し、マシニングセンター（ＭＣ）のサブスクリプション（定額制）サービス「ジャスタ」の提供を始めた。
期間は３年間で一般的な機械の購入に比べて導入コストを４割減らせる。自動車の電動化やデジタル変革（ＤＸ）の進展などで加工需要が短期間で変化することに対し、中堅・中小企業が円滑に対応できるように設備投資の負担軽減につなげる。
おおむね１００台を上限に提供する。対象はエンシュウの立型ＭＣ「ＷＥ３０Ｖｅ」、同「ＥＶ４５０Ｔｅ」、横型ＭＣ「ＧＥ４８０Ｈ」の３機種。

機械の定期点検に加えて、操作説明や実習といった導入支援教育サービス、事故に備えた保険も用意する。３年後には購入または返却が可能。

テイケンは、レジンボンドダイヤ・立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）ホイールの砥石面を再生する高精度ドレッシングツール「シナジードレッサ＝写真」を１０月３日に発売する。消費税抜きの価格は全面を研削加工した精密タイプが３万６０００円、底面だけを加工したＫＩＴタイプが２万７５００円。初年度は合わせて５００本の販売を見込む。
同製品のサイズは幅８３ミリ×奥行き２７ミリ×厚さ１６ミリメートル。同社の研削用ホイール「シナジーホイール」用に開発したが他社製品にも使用可能。ホイールの振れ取りや目立てを行うドレッシングメタル部とボディーとの接合にロウ付けを採用したことで、最後まで安全に使用できる。

ソミックマネージメントホールディングスは、２０３０年３月期をめどに自律走行ロボットなど新規事業の売上高を１２００億円に引き上げる。主力の自動車部品に次ぐ経営の柱を育成する。自律走行ロボットは取り組みを始めたばかり。事業化へ技術・知見の獲得や人材育成を急ぐ。３０年３月期にソミックグループで売上高３０００億円（２２年３月期は約９００億円）を目指すなか、４割を新規事業で稼ぐ考えだ。
ソミックグループの中核で自動車のボールジョイントといった自動車部品を得意とするソミック石川は、生産設備の故障を未然に予知する仕組みや、熱処理で生じるエネルギーを再利用する取り組みなどを研究している。グループ会社が出資した米国のスタートアップや研究機関などと連携し、人工知能（ＡＩ）を活用した外観検査などの事業化も検討している。
「従業員の業務の１割は新規事業の検討に充てたい」（斉藤社長）としており、ソミック石川での知見をグループ全体の新規事業に生かす。

また、次世代を担うリーダーの育成を目的に「クリエイティブシンキング講座」を実施している。グループ内の人事交流、選択的週休３日制や副業・兼業といった働き方改革なども推進し、従業員が新たな発想を生み出しやすい環境を整える。
ソミックグループでは、建設業界を主な顧客とした作業支援ロボット「ＳＵＰＰＯＴ（サポット）」のレンタルサービスを４月に開始した。サポットの開発にはソミック石川の自動車部品のノウハウを応用した。足元では国内の大手電気機器メーカーから工場敷地内利用の提供を受け、資材運搬の自動化のための共同研究を進めている。
一連の取り組みを通じて自動車業界の変革やコロナ禍といった事業環境の変化に対応しつつ、中長期の成長を見据えた体制を確立する構えだ。

ブラザー工業は、最新のコンピューター数値制御（ＣＮＣ）装置を搭載した小型複合加工機の新機種「スピーディオ　Ｍ２００Ｘｄ１」「同　Ｍ２００Ｘｄ１―５ＡＸ」を発売したと発表した。操作性を向上させるとともに、これまで２２本だった工具を最大２８本搭載できる仕様を追加。「５ＡＸ」は同時５軸加工制御に対応した。価格は１１４２万円（消費税抜き）から。
２０１９年に発売した「Ｍ２００Ｘ３」の後継機となる。マシニング加工と旋削加工の双方ができ、工程集約を可能にする。新たに装備したＣＮＣ装置「ＣＮＣ―Ｄ００」はタッチパネル式の１５インチ液晶で直感的な操作を実現。消費電力や稼働率など生産に関わる情報を「見える化」するアプリケーションを搭載する。

新機種の投入に併せて、搬入・搬出を自動化する専用のローディングシステム「ＢＶ７―８７０Ａｄ」も発売した。「Ｍ２００Ｘｄ１」のほか、スピーディオシリーズの「Ｓ３００Ｘｄ１」「Ｓ５００Ｘｄ１」に搭載可能。価格は３１６万円（同）。

エンシュウはマシニングセンター（ＭＣ）内蔵型搬送装置「Ｅ－Ｌｏａｄｅｒ（イーローダー）」の展開に力を入れている。イーローダーは自動化や省スペース化などに寄与する点が特徴だ。自動車業界向け工作機械で培ってきた高度な技術力や信頼性といった強みを前面に出し、中堅・中小企業にも幅広く訴求していく。
「中堅・中小企業に自動化やデジタル化の波を起こしたい」－。鈴木敦士副社長はこう意気込む。エンシュウは長年、工作機械の製造・販売に加え、自動車関連企業向けに生産ラインを構築するラインビルダーを手がけてきた。ただ、自動車業界は電動化など変革期の渦中にあり、自動車以外の新たな需要への対応も重要と捉える。
そこで、工作機械の量産加工ラインなどの知見を生かし、開発したのがイーローダーだ。同製品はＭＣから加工材料などを自動で搬送でき、円滑に次工程に進めるほか、外部に別の搬送装置を取り付ける場合と比べ設置スペースも大幅に減らせるといった特徴を持つ。稼働情報の収集などデジタル化にも寄与する。
「プログラミングが必要なロボットに比べ、手軽にさまざまな設定ができるなど手間がかからない。導入コストも抑えられる」と鈴木副社長。引き合いは好調という。

エンシュウは工作機械事業とともに、２輪車・４輪車向け部品の加工も手がける。２０２１年４月には営業部門を自動車関連の「第１営業部」と非自動車分野の「第２営業部」に分けた。工作機械事業と連携しつつ、より広い顧客ニーズに対応する体制を整備した。
エンシュウは２６年３月期までの５カ年の中期経営計画で、売上高５００億円（２３年３月期見通しは３００億円）を目指す。計画の達成には得意の自動車業界だけでなく、中堅・中小企業など顧客のすそ野を広げることが不可欠。その先導役となるのがイーローダーだ。同製品の育成にさらに力を入れ、中長期的な成長曲線を確実に描く考えだ。

東洋機械製作所は１１月に同時４軸仕様の微細精密横型マシニングセンター（ＭＣ）の新機種「Ｔｈ１００ＬＰ―４」を投入する。
連続加工に適した横型構造としつつ自由曲面の超精密加工を可能とし、微細加工の高度化に対応する。同社は工作機械のＯＥＭ受託で培った技術力を生かし、同ＭＣをはじめとする自社製品開発などで新たな事業領域を開拓中。受注変動に左右されにくい事業構造への転換を加速し、安定した事業基盤を構築する。

東洋機械製作所の微細精密横型マシニングセンターは、純銅ローターを用いた独自開発の高効率ビルトインモーターを搭載し、主軸の振れを抑制。切りくずのはけが良く、熱影響が少ないため、金型の電極加工、微細精密部品加工など用途を広げている。２０１６年に初号機を発売した。
今回投入する「Ｔｈ１００ＬＰ―４」は高精度の回転軸Ａ軸を付加し、角度の位置決め精度プラスマイナス０・００５度以下で自由曲面の高精度加工が可能。オプションで電荷結合素子（ＣＣＤ）カメラ式非接触工具自動測定装置の付加などで、主軸が毎分４万回転時でも工具の径と長さの状態を確認可能で、加工精度を安定できる。価格は３４００万円（消費税抜き）。ギア加工向けなどに年間１０台の販売を目指す。

同社は工作機械を中心に試作モデル、専用機の設計・製作のＯＥＭ受託を軸に展開。工作機械の自社開発のほか、事業構造転換に向けては部品加工技術を駆使して２３年にも発電用のディーゼルエンジン部品の供給を計画する。
国の補助金を活用して２３年６月にユニバーサルヘッド付き５面加工機などを導入予定。投資額は１億５０００万円程度を見込む。将来は新たな柱事業にする考えだ。

住友電気工業は切削工具のラジアスカッター「ＳＥＣ―ウェーブラジアスミルＲＳＥ型」用インサートとして、難削材加工に適した「ＸＣＳ２０００」を発売した。高い耐摩耗性と耐欠損性を兼ね備える新たな被膜技術を適用し、長寿命化と工具コストの低減を訴求する。
アルミニウム含有量の異なる膜（ＡｌＴｉＮ）をナノメートル（ナノは１０億分の１）単位で積層させ、８０％を超える高いアルミ含有量ながら高硬度で耐摩耗性も高めた。表面処理技術により高い圧縮応力を導入し、耐欠損性も向上した。インサートは合計６型番。消費税抜きの価格は１２２０―２２８０円。販売計画は初年度１億円、２年後２億円。

ＯＳＧは超硬ドリルなど一部工具の製品価格を引き上げる。値上げ幅は１０％で、１１月１４日受注分から実施する。
同社は既にタップやハイスドリルなどの工具について、８月２２日受注分からの値上げを発表している。１１月の値上げで同社の扱う工具がすべて値上げとなる。原材料費や電気、燃料、物流費の上昇傾向が強まる一方なことから、残りの製品の値上げに踏み切る。
１１月の値上げ対象は超硬ドリル、超硬エンドミル、ゲージ。また、同社が扱うツールホルダーなどの周辺製品も３―１０％値上げする。

ヤマゼンクリエイトは、卸売商社・問屋向けに「ご用聞き営業」を支援するアプリケーション（応用ソフト）「コンタクトウェブ＝画面イメージ」を発売した。手間のかかる受注業務をアプリ内で完結できる。価格はスタンダードプランで月額３万３０００円（消費税込み）。２０２２年内に１００件の販売を目指す。
営業担当者は顧客から送られる商品の型番などの写真とメッセージをスマートフォンで確認する。アプリ内でのやりとりは、商材の手配担当者ら社内にも共有されるため、受注業務を見える化・効率化でき、時間の短縮につながる。

同アプリはソフトウエア会社のＷＥＢ―ＷＩＮＧが開発した。導入した卸売商社・問屋は自社アプリとして使え、各社の顧客は同アプリをダウンロードすれば通販サイトのように利用できる。
ヤマゼンクリエイトは山善の子会社で、企業のセールスプロモーション事業などを手がける。

造船・重機大手が円安進行の恩恵を受ける。５社のうち川崎重工業とＩＨＩが、２０２３年３月期連結業績予想を前提為替レートを見直して上方修正した。一方で２２年４―６月期連結決算は、経済回復途上のサプライチェーン（供給網）混乱などの影響が根強い。各社は値上げなどでマイナス要因を打ち消そうとしている。
川重は前提為替レートを５円円安の１ドル＝１２５円に変更し、５月の従来予想に対し売上高を１００億円、事業利益と当期利益を３０億円上方修正した。２輪・４輪車や航空宇宙で円安効果が出る。

一方で各事業での原材料や輸送費高騰の影響が大きく、２輪・４輪車を中心とした値上げで打ち消せない。油圧機器の中国市場減速も響く。山本克也副社長は「円安で輸出は追い風だがコストアップや物流費高騰にも効くので、それぞれが打ち消し合っての上方修正だ」と分析する。
ＩＨＩは１５円円安の１ドル＝１３０円に変更し、売上高を５００億円、営業利益と当期利益を１００億円上方修正した。ただ、航空機エンジンのスペアパーツのリージョナルジェット向け販売減での５０億円の減益要因も織り込んだ。航空会社の人手不足で運航数が増えないのが原因だ。
３社は前提為替レートを維持し、通期予想を据え置いた。三菱重工業は４―６月期に材料費や輸送費高騰・半導体不足が１１０億円の事業減益要因になった。フォークリフトなどは現状の受注は値上げ前のもので、「下期になれば値上げしたものが受注できる」とみる。
住友重機械工業は通期について「円安効果はあるがサプライチェーン制約で売り上げが抑制される」と見通す。三井Ｅ＆Ｓホールディングスは舶用エンジンなど機械の受注が好調だが、通期予想は維持した。