ホンダ系部品メーカー１１社の業績が回復基調にある。２０２１年３月期連結決算業績予想は、日立オートモティブシステムズ（ＡＭＳ）と統合を控える３社を除いた８社のうち５社が売上高や営業、経常などの各利益項目を上方修正した。新型コロナウイルス感染症問題で一時は生産が落ち込んだものの、主要取引先であるホンダが中国と米国で増産基調にあり回復している。
テイ・エステックは中国などで４輪車用シートが増産となったほか諸経費を抑制し、前年同期比で営業利益と税引き前利益がプラスとなる見通し。保田真成社長は「中国はほぼフル生産。ただ来期も続くかは分からない」と長期の見通しは慎重な姿勢をみせる。
またジーテクトも中国や米国、欧州などで車体部品や精密部品など量産品の売上高が回復する。吉沢勲取締役常務執行役員は「地域差は大きいが北米は生産が回復する。労務費や製造経費を抑え下期は黒字化する」と改善の見通しを示した。
八千代工業は北米の黒字化に向けて体質改善策に取り組む。加藤憲嗣社長は「下期から来期にかけて台数が改善し効果が表れるだろう」と上振れを予想するが、アジアの２輪車事業の回復は不透明で業績見通しを据え置いた。

２０年４―９月期は１１社全社が減収。６社は営業損益を黒字転換し、５社が赤字幅を縮小した。各社の減収要因は新型コロナの影響により世界各地の生産販売が急減した影響が大きい。ただ、２０年４―６月期を底に回復基調にある上、経費抑制などで営業利益は改善する。
ユタカ技研は米国や英国、ブラジルでの受注が減少したが、米国の効率化やインドネシアの２輪車向け製品の受注増で営業利益が伸びた。エイチワンは自動車フレームの生産台数が前年同期比で１５・２％減少したものの、販売費や一般管理費を抑制し７億円の営業損失にとどめた。エフテックも各地域セグメントでマイナスとなるが、経費削減などで２０年７―９月期は営業利益が改善した。

造船・重機大手５社の２０２０年４―９月期連結決算で、３社が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の持ち直しを受け、２１年３月期連結業績予想を修正した。
ＩＨＩは資源・エネルギー・環境と社会基盤・海洋の両分野で収益を確保し、通期で営業黒字を見込む。住友重機械工業は量産系事業の回復を踏まえて上方修正した。感染再拡大による業績下振れ懸念が残るが、最悪期を脱出しつつある。

各社はコロナ禍で４―６月期に業績が落ち込んだものの、悪化に歯止めがかかってきている。ＩＨＩは未定だった業績予想を１０日公表し、販売管理費の低減などを進め、民間向け航空エンジンの減益に対応する方針を示した。４―９月期は営業赤字だったが通期では黒字化を目指す。

量産品の需要が想定以上に回復しているのも、業績を下支えしている。例えば中国の建設機械市場が好転しており、住重は売上高と営業、経常、当期の各利益を上方修正した。
川崎重工業の山本克也副社長は「中国の建機向け油圧機器の販売が想定を上回っている」と説明する。同社も営業損益の赤字幅が８月時点から１００億円縮小し、２００億円の赤字に修正した。
三菱重工業の小沢寿人取締役執行役員も「（物流機器などの）中量産品事業は市況の回復が見られる」と分析する。ただ感染拡大のリスクが高まっており、厳しい経営環境が当面続く見込みだ。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した１０月の工作機械受注実績は、前年同月比５・９％減の８２３億２１００万円で、２５カ月連続の減少となった。
ただ、２カ月連続で８００億円台を維持し、前月比では２・１％減の小幅の減少にとどまった。日工会では「（期末効果が表れる）９月からの落ち込みを勘案しても、回復傾向は続いている」と見ている。

内需は前年同月比１３・６％減の２８８億６６００万円で、２３カ月連続の減少となった。３００億円を下回るのは２カ月ぶり。
外需は同１・１％減の５３４億５５００万円で、２カ月ぶりに前年を下回った。中国での需要回復が継続していると見られ、２カ月連続で５００億円を上回り、前月比は０・７％減で同水準を維持した。

トーヨーエイテックは、立型複合研削盤「ＴＶＧ―４０Ｓ」を開発した。２シュー、マグネットチャックを備えたシューセンターレス型。ワンチャックで内・外径面、端面を研削できる。
加工対象物（ワーク）の最大外径は４２０ミリメートル、最大内径は４００ミリメートル。中・大型軸受など大径工作物に対応する。軸受メーカーなどに２０２０年度内の発売予定。価格は未定。

ワークをチャックする主軸がＸ軸上を移動し、上下方向に動く砥石（といし）のＺ軸と独立させ、加工負荷によるＺ軸のねじれを低減し高精度加工につなげる。内径面と外径面の加工ではワークを支持する２対のシューの位置は異なるが、数値制御（ＮＣ）によりシューの位置を切り替えられる。砥石５本を格納できる自動工具交換装置（ＡＴＣ）も備える。

スター精密は中国工場で生産するスイス型（主軸移動型）自動旋盤のうち、日本向け機種をタイ工場に移管する。２０２１年中をめどに、まず２機種で実施し、続いて３機種程度を順次移管する。移管規模は年１００台程度。中・下位機種を生産する中国工場は、中国国内向けの生産に特化。コロナ禍で生産のリスク分散を図るとともに、中国市場では底堅い需要を取り込む。
スター精密の国内外合わせた生産能力は年約５０００台。中国工場からタイ工場への生産移管は、１９年に米中貿易摩擦対策として米国向け機種を皮切りに、２０年に入り欧州向け機種でも実施した。
タイ工場の生産能力は同１５０台。中国工場からの移管分を加えても生産に余力があるという。移管後、日本向け機種はタイ工場から輸出する。

中国は技術、サービスなどの輸出管理を強化する輸出管理法が成立し、１２月１日に施行された輸出環境を注視する必要も指摘されている。リスク分散のため、中国工場は中国市場向け機種の生産に絞ることにした。
中国工場の生産能力は月２３０台程度。中国では５月単月の受注が過去最高の２１１台となるなど、今後も市場の伸びを見込む。このため、生産能力は当面維持する。
中国市場を深耕するため、２１年中に販売会社の上海星昂機械を上海市内で移転、拡張する計画。テスト加工に対応するショールームを備え、加工提案など販促のためのソリューションを活発化する方針。ここで得た知見、ニーズを中国国内向け機種開発に生かす。

牧野フライス製作所はレーザー加工機事業に参入すると発表し、「ルミナイザーＬＢ３００」「同ＬＢ５００」の計２機種を順次投入した。微細加工市場を開拓し、両機種それぞれ年間１０台の販売を目指す。
水と空気との境界面での光の全反射現象を利用してレーザービームを加工対象物（ワーク）に照射する、スイス・シノヴァ（ローザンヌ市）のレーザーマイクロジェット技術を採用した。

既存の回転工具による加工が難しいサブミクロンオーダーや、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、窒化ガリウム（ＧａＮ）などの脆性材の加工に対応する。半導体や航空機、医療向けなど幅広い用途で採用を見込む。
繰り返し位置決め精度は両機種ともにプラスマイナス０・００１ミリメートルを実現。水でワークを冷却しながら加工するため、熱影響を抑えられる。今後も短パルスレーザー加工機などを投入し、製品群を拡充する。

ヤマザキマザックは中国の２工場で工作機械の生産能力を、合計月産３００台から２０２１年３月までに２割増強する。老朽化した部品加工設備の更新を前倒しして生産効率を高め、組み立て要員も数十人規模で増やす。導入設備は自社製で投資額は数億円。中国では工作機械需要が急回復し、同社の中国での１０月の受注は前年同月比で２倍だった。能力増強で納期も短縮し旺盛な現地の需要を取り込む。
中国工場はマシニングセンターを生産する寧夏回族自治区銀川市の中国寧夏小巨人机床と、コンピューター数値制御（ＣＮＣ）旋盤を生産する大連市の山崎馬扎克机床（遼寧）。稼働は小巨人が２０００年、遼寧が１３年で、特に設備が老朽化した小巨人を中心に、部品加工設備などの更新を計画的に進めていた。
両工場はここ数カ月の受注急増でフル稼働に近い。設備更新計画を前倒しで実施し、生産性を高め、一部増設もする。両工場で増員もし、工場全体の生産能力を高める。
工作機械はメーカー社員が納入先に出向き製品を据え付け、試運転と最終調整をし引き渡すのが一般的。現在は多くの工作機械メーカーが、コロナ禍で海外渡航を制限され、海外顧客への製品納入に支障が出ている。

一方、同社は中国に２工場を持ち現地スタッフも豊富。対応力の高さが業界平均以上の受注増につながったと同社は分析しており、現地の生産能力増強で差別化をさらに進める。世界の他地域では工作機械の明確な需要回復がいまだ見えない中、中国事業強化が業界での当面の課題の一つとなりそうだ。

ダイジェット工業は本社工場で、主力の超硬工具製造に携わる従業員の多能化に着手した。新型コロナウイルス感染症による工場の稼働率低下を逆手にとり、通常の実務内で複数の製造工程を担当できるように、工場での“学び”を始めた。工具需要の回復局面を見据えた現場改革を急ぐ。
ダイジェットの工具は海外で中国市場向けが回復基調にあるが、新型コロナの影響が直撃する航空機関連など国内は弱含み。約１００人が勤務する本社工場の稼働率は７―８割程度にとどまっている。

工具製造は加工、研磨、仕上げ用など各種機械を扱う。従来は単一工程の担当だった従業員が各工程に応じた機械を使えるように、半年程度かけて教育する。
将来は現場従業員がＣＡＤ／ＣＡＭ（コンピューター利用設計・製造）まで使えるようにしたい考え。「工場で生産技術の仕事までできるのが理想」とする。
現状は稼働率低下に伴い、工場の出社人員を２割程度減らした状態でローテーションを組んでいる。工具製造の多能化は「自動車関連が動き出しこともあり、受注が戻った時にすぐ対応できるようにしたい」との狙いだ。

国内２輪車メーカーが苦境に立たされている。各国の実情に合わせて商品投入するが、新型コロナウイルス感染症問題で販売が大きく落ち込む。電動化対応や新興メーカーとの競争も激化する。川崎重工業が２０２１年１０月をめどに２輪車事業などを分社化し、経営の意思決定のスピードを高める計画を発表した。各社も環境変化に応じた販売戦略の見直しを迫られる可能性がある。
川重は２０年４―６月期の世界販売が、前年同期比４５・５％減の５万４０００台と大きく落とした。主要市場である欧米や東南アジアの市場で新型コロナの影響が出ている。新興国向けの２輪車の減少なども収益を悪化させた。２０年７―９月期は同２７・８％減の９万１０００台と減少幅は縮小するが、２１年３月期はマイナスになる見込みだ。
事業方針説明会で橋本康彦社長は２輪車事業の分社化について「当社で唯一の量産型コンシューマービジネス。意思決定のスピードを高める」と説明する。これまでは“親会社”と“子会社”のような関係だったが、分社化でより消費者に密着した製品・サービスの提供を目指す考えだ。
２輪各社は各国の実情に合わせ、迅速な販売戦略が求められる。高価格帯で趣味性の高い２輪車は、日本や欧州などの先進国での需要が高い。

一方、アジアなど新興国では安価な移動手段としての役割がある。経済成長とともに排気量が大きく価格も高いモデルに需要がシフトするため、需要をくみ取ったきめ細かい商品設計が求められる。また環境対応などで電動２輪車の開発にも迫られ、コスト負担が課題となる。中国や台湾、インドなど新興メーカーの台頭も懸念される。
世界最大手のホンダも２０年４―６月期の世界販売は中国を除くアジアを中心に販売台数が減少し、同６２・３％減の１８５万５０００台だった。中国や米国では前年実績を上回る見込みだが、２１年３月期通期見通しは同２３・５％減の１４８０万台と大きく落とす。
ヤマハ発動機は新興国と先進国の２輪車事業ともに苦戦する。アジアを中心にロックダウン（都市封鎖）の影響があり販売台数が大幅に減少している。
スズキは２０年４―６月期の世界販売が北米や中国を除き各国で前年割れとなっている。特にインドが同６８・７％減の５万４０００台、欧州も同３２・８％減の１万台など販売が減少する。

世界の２輪車市場が大きく落ち込む中、競争力をいかに維持するか。各社の手腕が試される。

ブラザー工業は、主軸３０番の立型小型マシニングセンター（ＭＣ）に加工範囲が広いシリーズ「Ｗ」を新設する。
第１弾として移動量がＸ軸１０００ミリ×Ｙ軸５００ミリ×Ｚ軸３００ミリメートルのＭＣに新数値制御（ＮＣ）装置を搭載し機械性能も高めた「スピーディオＷ１０００Ｘｄ１」を１２月１０日に発売する。消費税抜きの価格は８７０万円。

主軸４０番で行う加工領域への対応力を高めた。新ＮＣ装置は１５インチ液晶タッチパネルを採用。同装置による最適動作制御に加え、低慣性の高加減速主軸モーターも採用し生産性を従来機より３％高めた。工具交換時間はチップで１・３秒、ツールで０・７秒とそれぞれ０・１秒短縮した。
設計変更により多段工具など重い工具も使用可能にした。クーラント液の吐出力を高めて難削材や深穴形状などにも対応しやすい。テーブルは幅１１００ミリ×奥行き５００ミリメートルで最大積載能力４００キログラム。

乗用車メーカー８社が発表した９月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比１・７％増の２４１万５９４０台だった。２０１９年７月以来１４カ月ぶりにプラス。新型コロナウイルス感染拡大の影響で新車需要が減退するなど、生産活動が一時停滞したが、５月の同６割減を底に米国、中国がけん引し、回復基調にある。トヨタ自動車は新型車効果もあり過去最高を記録した。
海外生産は同２・５％増の１６２万４６８４台だった。中国ではトヨタがセダン「カローラ」などが好調で同４８・５％増の１６万４５６３台。ホンダはセダン「シビック」などが増え、同３３・９％増の１８万９０６０台で過去最高となった。
米国ではトヨタがセダン「カムリ」がけん引し、同１２・２％増の１１万２９１６台。ホンダは同５・６％増の１０万２１１２台。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）はスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「アウトバック」が増加し、同３２・５％増の３万４７７１台と過去最高を記録した。
また、インドではスズキが前年に落ち込んだのを受けて反動増となり、同２５・７％増の１６万６０４０台と伸ばした。

国内生産は同０・３％増の７９万１２５６台で１４カ月ぶりにプラス。トヨタは世界市場の回復を受け、ＳＵＶ「ハリアー」などの新型車がけん引し、同４・５％増の３０万５６２８台だった。ダイハツ工業は小型ＳＵＶ「ロッキー」などが好調で、同９・５％増の９万１８１８台と過去最高。
２０２０年度上期（４―９月）の世界生産は、前年同期比２９・１％減の９７８万８８７０台で１０００万台を割り込んだ。新型コロナの影響で各国の生産、販売活動が停滞したことが大きい。

ミスミグループ本社はユーザーが設計データをアップロードするだけで機械加工部品を調達できるオンデマンドサービス「ｍｅｖｉｙ（メヴィー）」に新機能を追加する。
機械・設備向け切削部品の納期を半減する「納期選択サービス」を２６日に始めた。調達のリードタイムを削減することでユーザー側の急な設計変更に柔軟に対応できる体制構築を支援する。

メヴィーでは見積もりをする際に、人工知能（ＡＩ）が材質と表面処理の有無から判断して「標準納期」を提示する。切削部品は表面処理がないと６日出荷だが、新サービスで「短納期」を選択した場合は半分の３日で出荷できるようになる。表面処理がある場合も通常は８日かかっていたものが、短納期対応では４日になる。

ミスミグループ本社は材料の手配工程などに改善を加えることで、切削部品の短納期対応が可能な生産体制を整えた。短納期を選択した場合の料金は通常の１・５倍程度になる。
メヴィーは２０１９年３月に切削部品の取り扱いを開始し、２０年１０月の取引量は前年同月比約２倍に増加した。機械や設備の製造現場では生産計画に基づき部品を調達するが、設計変更が発生し、急ぎの部品調達を迫られることも少なくない。部品の納期を短縮する新サービスで、増加する短納期での部品調達ニーズに対応する。

三菱重工業は長崎造船所内に、短・中距離旅客機用のエンジン部品の新工場を完成し、稼働を始めた。燃焼器部品の加工や組み立てを手がける生産ラインを整備するとともに、自動搬送・自動工具交換システムなどの省人化技術も活用した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国内線の需要回復を見据えており、段階的に生産規模を拡大する。

旧推進器工場（船舶用プロペラ工場）の跡地に建設し、グループ会社の三菱重工航空エンジンの長崎工場として運営する。ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）技術も活用して、生産性や内製のノウハウを高める。コロナ禍の前後で、欧エアバスの旅客機「Ａ３２０ネオ」に搭載する燃焼器の生産計画に大きな変動はないという。

新型コロナウイルス感染症の脅威の中、日本同様に欧米やアジアの主要国・地域の工作機械業界も奮闘している。各国・地域の業界団体によると、２０２０年の受注額や生産額はおおむね前年比２０―３０％減で推移する見通し。２１年は好転を予想する向きが多いが「コロナ禍前の水準に戻るには数年かかる」との指摘もある。営業活動の制約など困難が続くが、デジタル技術の活用をはじめとした創意工夫で乗り越える構えだ。

米国製造技術工業協会（ＡＭＴ）は２０年の工作機械（金属切削・鍛圧）生産額が前年比２３％減と予想する。ドイツ工作機械工業会（ＶＤＷ）は２０年の受注が同２８％減と見込む。新型コロナ感染がいち早く収束した中国市場は回復が早く、中国工作機械工具工業協会（ＣＭＴＢＡ）によると３月以降は月を追うごとに改善した。
２１年の市況は各国・地域とも一定程度回復する見通しだが、スイスのＳＷＩＳＳＭＥＭ工業会は「少なくとも２年間は１８年の水準に戻らない」とみる。過去の景気の谷とコロナ禍で決定的に異なるのは人々の移動が制限された点だ。新たな制約に対処するためデジタル技術の活用が進む。ＡＭＴによると「サービス要員が出張できない際に顧客を支援するためのＡＲ（拡張現実）の使用が劇的に増加した」という。重要な商談の場である展示会のオンライン対応も進む。
オンライン展はいつでもどこでも、好きな時間にアクセスできる利点がある一方、ＶＤＷは「『オンライン疲れ』に関する個別の報告がある」とし、「目新しさの効果が消え、多くの人は再び直接会うことを喜んでいる」と指摘する。今は「アフターコロナ」に向けた過渡期。リアルとオンラインを調和させ、顧客満足度をどう最大化するかが今後の業界共通の課題となりそうだ。

機械工具上場商社9社と、製造業向けのネット通販上場企業2社の20年4‐9月期決算が出そろった（トラスコ中山、MonotaROは1‐9月期、NaITOは8月期）。コロナの影響で工場の稼働率の低下や設備投資減が響き、機械工具商社では7社が二けた以上減収となる厳しい決算となった。一方、対面せずに済むネット通販は巣ごもり需要を掴むなど堅調を維持した。通期予想では、コロナの感染再拡大の懸念は残るものの、最悪期は脱したとの意見が多く、回復基調にある。
コロナウイルスの影響が直撃した今決算。特に厳しかったのが、工作機械や切削工具だ。日本工作機械工業会（日工会）の受注は5月の512億円を底に8月まで600億円台と低迷した。受注から売上計上まで時間がかかるため、工作機械に強い商社では大きくマイナスに響いた。　
山善の国内の機械事業部の売上高は270億円と前期比で40%ダウン。ユアサ商事でも、工作機械事業の売上高は407億円と33%減少した。フルサト工業の工作機械事業は42%減少し、54億円となった。
コロナで工場の稼働率が低下したことにより、切削工具の需要も大幅に減少した。日本機械工具工業会の統計によると、4‐9月期の生産は前年比で3割強ダウンし、販売も低迷した。このため、切削工具に強いNaITOの切削部門の売上高は89億円と23%減少。Cominixの切削工具事業の売上高も59億円と22%マイナスとなった。

一方、対面を主とする機械工具の販売に比べ、コロナ禍でも人と接触する必要が少ないネット通販向けは堅調を維持した。MonotaROは販売先のすそ野が広いため、単純に比較しづらいが、1‐9月期の売上高は1148億円と18・8%伸びた。ミスミグループ本社の製造業向けの流通事業「VONA事業」は、中国が堅調だったこともあり、売上は644億円の8%減にとどまった。トラスコ中山のeビジネスルートは12・3%増の286億円となったほか、ホームセンタールートが18・9%増の125億円となり、巣ごもり需要を上手くつかんだ。
機械工具上場商社にとっては、今期は厳しい結果となったが、最悪期を脱したとの見方は強い。日工会の受注額は9、10月と連続で800億円を超えた。10月以降の商社の売上増に貢献してくるはずだ。切削工具についても、機械工具工業会の数字によると、単月ベースでは7月以降の生産は回復基調にある。

コロナウイルスの「第3波」の懸念は残るが、通期売上高をユアサ商事が4500億円、フルサト工業は919億円とするなど、全社とも下期は上期を上回る数字を予想するなど、回復を見込んでいる。