乗用車メーカー８社がまとめた４月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比２・３倍の２０７万８２８５台と、大幅な増加となった。３カ月連続のプラス。半導体供給不足により生産調整を実施したマイナス影響はあるものの、２０２０年はコロナ禍で各社が工場稼働を停止しており、その反動増が大きく出た。足元では半導体不足が続く。
海外生産台数は同２・８倍の１３９万８５２４台だった。トヨタは同３・１倍の４９万３８５４台で、４月単月で過去最高となった。欧州の一部でコロナ禍によるロックダウン（都市封鎖）の影響はあったものの、米国でライトトラックを中心に販売が好調だった点が押し上げた。

全体の国内生産台数は同６４・８％増の６７万９７６１台。ダイハツ工業は同６７・５％増の８万２４７７台で、４月として過去最高だった。軽自動車「タント」などの販売が好調で生産を増やした。
全体の国内販売は同３０・２％増の３２万３３４２台。緊急事態宣言などの影響はあったものの、昨年の反動増に加えて、新型車の販売が好調な点が寄与した。
４月に三菱自動車は国内外の３拠点の生産において、計７５００台の半導体不足の影響があったとしている。半導体の需給は引き続き逼迫（ひっぱく）している。

ガリューは回転しながら液体を高圧噴射するノズル「３６０度壁面クリーニング高圧ノズル　ＭＳ―７０ＨＲ」を発売した。ノズルにベアリングを組み込んだ回転式の土台を装着。噴射の力で回転する。最大水圧は２０メガパスカルで、工作機械内の洗浄と冷却を並行できる。農薬散布用などとしても幅広く提案する。同社ホームページの専用フォームで注文を受け、用途に応じて個別に生産する。消費税抜きの価格は５万４５００円。

三菱マテリアルはアルミニウム合金加工用エンドミルシリーズのインペラ加工用テーパ刃ボールエンドミル「ＤＬＣ４ＬＡＴＢ」を発売した。剛性が高く、自動車用ターボチャージャー（過給器）部品のインペラを能率良く加工できる。ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）被膜により耐溶着性を向上。切れ味を維持しつつ耐折損性を高めた。４枚刃仕様で刃先コーナー半径０・５ミリ―２ミリメートル。消費税込みの価格は２万３１００円から。

牧野フライス製作所は工作機械に付随する周辺機器の独自開発に参入した。新ブランド「スマートツール」を立ち上げ、独自に開発した工具や取付具、測定具、ソフトウエアなどの商品をそろえる。汎用のマシニングセンター（ＭＣ）で専用工程を実現。第１弾として半導体製造装置や真空装置の部品加工専用の３製品を投入する。
工作機械の周辺機器を独自開発することで、加工の品質向上や製品コストの低減、競争力の強化につなげる。まず第５世代通信（５Ｇ）や電気自動車（ＥＶ）の普及で需要が高まる、半導体製造装置・真空装置の部品加工向けから展開。今後、年間６種類を目標にスマートツールの製品群を拡充する。高山幸久執行役員営業本部長は「機械だけでなく工具や加工技術で顧客の利益を最大化する」と意気込む。
発売した半導体製造装置・真空装置の部品加工用の３製品は、真空バルブなどのシール面の高品位仕上げに使う。手作業での磨き工数を削減し、製造期間を短縮する。一定の制限はあるが、既存のＭＣに後付け可能だ。

円状のシール面の旋削仕上げをＭＣで実現する「シンクロスピナ」は、消費税抜きの価格が１３７万円。エンドミルなどの切削痕を除去するベルト研磨装置「ベルトトラックフィニッシャ」は同５４万円。加工制御と専用バイトの組み合わせで従来比６倍の毎分６０００ミリメートルの切削送りでシール面を仕上げる「スーパーヘール加工」は同６５万円。
販売目標はシンクロスピナとベルトトラックフィニッシャが年間８０本、スーパーヘール加工が同１００本。３種とも面粗さ（Ｒａ）０・４マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）を実現する。

タンガロイは、高硬度鋼旋削加工用インサート（刃先交換チップ）「Ｔ―ＣＢＮ」シリーズに、刃先角２５度のＹ形と同４５度のＦ形を追加し、発売開始した。価格はＹ型の「２ＱＰ―ＹＮＧＡ１６０４０４ＢＸＡ２０」が６４９０円（消費税込み）。計３９アイテムで、初年度に３億円の販売を見込む。

既存インサートのＶ形、Ｄ形に加え、同じホルダーを共有できるＹ形とＦ形を設定したことで、工具本数を増やさずに加工適用範囲を拡大可能。高硬度鋼加工での加工コスト削減につなげられる。Ｙ形は、Ｖ形の刃先を両側から５度ずつ削り落とした形状の両面仕様２コーナータイプ。加工対象物（ワーク）との干渉がしにくく、高硬度鋼部品の細かい「ヌスミ加工」や細いＶ溝加工などに有効となる。
Ｆ形はＤ形の刃先角を１０度狭めたことで、立壁の引き上げ加工などでワークとのクリアランスが大きくなり、切りくずのかみ込み境界近傍に発生する異常損傷などを大幅に低減できる。

シチズンマシナリーは、主軸台移動型コンピューター数値制御（ＣＮＣ）自動旋盤「シンコムＬ２０シリーズ」に最小モデルを追加し、６月下旬に発売した。現行モデルに比べて機械本体の奥行きを１５５ミリメートル短縮し、設置面積を約１３％縮小した。工場の狭いスペースを有効活用でき、単位床面積当たりの生産性向上につなげられる。価格は８７７万８０００円（消費税込み）。月間１０台の生産を見込む。
新機種「Ｌ２０ＶＩＩ」は、最大加工径が直径２０ミリメートル、主軸回転数は毎分最大１万回転。奥行き寸法は１０６５ミリメートルで、加工径２０ミリメートルの自動旋盤では業界最小クラスという。
くし刃刃物台のバイト本数を６本に増やし、回転工具のツール本数も拡張可能なため、さまざまな加工対象物（ワーク）に柔軟に対応可能。切り粉を細かく切断する「ＬＦＶ（低周波振動切削）」技術や、最大加工径が直径２５ミリメートルのオーバーサイズ対応などもオプションで追加できる。

機械・工具商社各社の２０２２年３月期は、工場の自動化や省人化の提案などで巻き返しを狙う１年となりそうだ。主要９社の２２年３月期連結業績予想は、おおむね増収・営業増益基調。新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動の制限を受け、全社が減収・営業減益となった前期から好転する。ただ、新型コロナの感染再拡大に加え、輸出入用のコンテナ不足といった課題も浮上しており、事業環境の不透明感は拭えていない。
２２年３月期はユアサ商事や椿本興業、鳥羽洋行など５社が営業増益を見込む。「収益認識に関する会計基準」などの適用により、前期比増減率を開示していない杉本商事も実質的に営業増益の予想だ。フルサト工業は２１年１０月に予定するマルカとの経営統合などを踏まえ、見通しの公表を見送った。

山善は２２年３月期の営業利益を１１５億円と予想する。２０年秋以降、自動化設備などの出荷が緩やかに回復。コロナ禍を脱した中国などで生産財関連の受注も増加している。一方で、状況を予測しづらい新型コロナの感染再拡大を懸念する。
椿本興業は２２年３月期の営業利益で前期比６・６％増の３５億円を見込む。国内で伸びる半導体製造装置や自動車関連の部品の取り扱いを「今期の伸びしろ」（纐纈〈こうけつ〉准志常務執行役員）と位置付けた。日伝は２２年３月期からの新３カ年中期経営計画で、最終年度となる２４年３月期の営業利益を６０億円にする目標を掲げた。

受注が回復基調にある一方、新たな課題も生じている。コンテナ不足が工作機械輸出に影響。ユアサ商事の田村博之社長は「モノはあるが、動かせない状況」と指摘し、輸送費上昇がコストを圧迫することを不安視する。

タンガロイは、ヘッド交換式エンドミル「タング・マイスター」シリーズの溝加工用ヘッドで、耐欠損性と耐摩耗性を高めた新材種を発売した。価格は代表型番の「ＶＳＴ１７７Ｗ３．００Ｒ０２０―３Ｓ０６ＡＨ７３５」が５４１２円（消費税込み）。新材種「ＡＨ７３５」は靭（じん）性の高い専用母材に最新の膜を組み合わせた。溝加工用ヘッドＶＳＴ形とＴスロット加工用ＶＴＢ形に追加した。タング・マイスターはソリッドエンドミルに比べて工具交換時間が約１０分の１で、機械の停止時間を大幅に短縮できる。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の４月の受注実績は、前年同月比９９・１％増の３６３億４０００万円で、５カ月連続の増加となった。中国が引き続き好調だったことに加え、欧米や日本でも設備投資回復の動きが波及。４月単月としては新型コロナウイルス感染症発生前の２０１９年４月（３２１億１６００万円）を上回り、コロナ禍からの順調な回復ぶりを示している。（総合１参照）
総額は全社が前年同月比で増加した。前年同月は新型コロナの影響で受注が下落したこともあり、三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）などは大幅な増加率となった。また、期末で受注が高まる３月と比べてもジェイテクトとＯＫＫを除く５社が増加となった。

牧野フライス製作所は２カ月連続で５０億円を上回り、１９年８月に次ぐ水準。台湾、韓国の半導体製造装置関連向けに受注が伸びたほか、米国も「想定よりも進捗（しんちょく）は良い」（業務部ＩＲ課）という。
オークマは中国で自動車関連向け金型や風力発電向けに受注が増加し、欧米も順調に伸長。米国は「ワクチン接種が進んで営業活動ができるようになり、今後は自動車関連も伸びる」（マーケティング室）と期待する。
三菱重工工機は中国で門型機械の大口受注獲得などにより、受注が好調だった１８年度の単月平均（約３５億円）と同水準となった。ツガミは強みの中国に加え、欧米、日本も好調で、単月の過去最高額を更新。「中国の好調はまだ続きそう」（ツガミ幹部）とみる。芝浦機械は中国での産業機械やスマートフォン向けの受注に加え、米国でもエネルギーやインフラ関係向けに受注した。

外需が順調に回復を続ける中、今後は内需の押し上げがどれだけ進むかが注目される。中小企業では「ものづくり補助金」の採択待ちによる設備投資控えもうかがえる。メーカーからは「国内の潜在的な設備投資意欲はあるので、今後もう一伸びしてほしい」（オークマのマーケティング室）との声も挙がる。

タンガロイは多機能溝入れ工具シリーズ「タング・カット」で、高剛性突切り・溝入れ加工用ホルダー「タングフィード・ブレード」を発売した。独自の３コーナー仕様のブレード形状と高剛性の２面拘束ツールブロック形状により、加工の高能率化を実現した。溝幅は２ミリメートル、３ミリメートル、４ミリメートルを設定。最大突切り径は５２ミリメートル、８２ミリメートルに対応する。消費税込みの価格は代表型番の「ＣＨＧＰ５２―３Ｔ」が１万７９３０円。

乗用車７社の業績が新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復傾向にある。２０２２年３月期連結業績予想で６社が増収を見込む。世界で新車販売の増加を織り込む。トヨタ自動車とホンダは販売台数でコロナ前の２０年３月期を上回る。経営再建中の日産自動車は回復が鈍く、営業損益ゼロの見通し。半導体不足、原材料価格高騰、コロナ感染再拡大といった不安材料もあり、挽回生産などモノづくりの力も試される。
「日本、北米、欧州、中国は想定より早く回復してきている」。トヨタの近健太執行役員は主要市場の動向をこう見る。同社は２２年３月期のグループ世界販売台数を前期比６・４％増と予想。全地域で計画する販売増が、収益を押し上げる。
２１年３月期に唯一営業増益を確保したホンダ。過去最高の販売台数を更新し業績をけん引した中国市場について倉石誠司副社長は「４月も大変好調」とし、２２年３月期は前期を上回る販売を見込む。
北米では日産が２２年３月期の販売台数を同１７・１％増としたが、コロナ前の水準には届かない見通し。同社は米国で販売奨励金に頼らない改革を断行。アシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は販売の「量から質にシフトしている」と話す。
先行き最も懸念されるのが半導体不足。２２年３月期に日産は約２５万台、三菱自動車は約４万台の減産、マツダは約７万台の出荷減影響を見込む。トヨタの近執行役員は「大きな影響は見通していないが予断を許さない状況」と、生産計画にリスクを織り込む。

一方、ホンダとＳＵＢＡＲＵ（スバル）は上期中心に減産を見込むが、期中の増産で半導体の影響を相殺する計画。スバルは労働組合との話し合いを含め柔軟な生産シフトを検討し、中村知美社長は前期比約３割増の生産計画を「何とかやりきりたい」とする。
インドでは足元で新型コロナの感染拡大が深刻化し、スズキは２２年３月期の明確な生産計画を示すのが難しいとした。加えて半導体影響やロジウムなど原材料価格の上昇もあり、「しっかり見極めるための時間を持ちたい」（長尾正彦取締役専務役員）と業績予想を未定とした。挽回生産や材料価格上昇を打ち消す原価低減など、部品メーカーを含めた供給網全体の底力が求められている。

ＴＯＷＡは約２０億円を投じて、京都東事業所に精密加工用超硬工具製造の新棟を建設し、２０２２年春をめどに稼働する。稼働後の生産能力は売上高換算で年３０億円程度に増える。２１年３月期の工具売上高は約６０００万円だった。拡販を進め、早期にフル稼働を目指す。
精密加工用超硬工具は、金型工場である京都東事業所の一角で生産している。工具の需要拡大を見据えて同じ敷地内に専用棟を設ける。
新棟で生産するのは、自動車や電子部品など精度を求められる加工で使われる切削工具。省エネルギー設備を導入し、工場で使うエネルギーの一部を太陽光発電で賄うなど環境に配慮する。

同社はこのほど、主力の半導体樹脂封止装置向けで培ったナノメートル（ナノは１０億分の１）レベルの加工技術を生かした特殊工具で大型受注を獲得した。
さらに自動車や産業機械向け需要の回復で、工具需要も拡大が見込めるため投資に踏み切る。

造船・重機大手５社が２０２２年３月期連結業績予想を公表し、売上高は新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準には戻らない見通しだ。三菱重工業や川崎重工業は主力の航空機分野の低迷が続くのが影響する。ただ損益の悪化には歯止めがかかり、大幅な増益や黒字化の予想が目立つ。業績の本格回復には、成長事業が必要だ。
受注高もコロナ禍前の水準に届かない見込み。打撃が大きい航空機のほか、造船の市況低迷も業績の足かせで、各社は回復の決め手を欠いている。
２２年３月期に三菱重工は航空・防衛・宇宙部門の売上高が前期比約１５％減、川重も航空宇宙システム部門の売上高が同約１０％減の落ち込みを予想する。川重の山本克也副社長は「民間向けは機体、エンジンともに需要が低下しており、エンジンの収益改善が一番の課題」と説明する。一方、ＩＨＩはエンジンのスペアパーツの販売が一定程度増える見込みだが、需要回復に伴う利益面への寄与は織り込んでいない。
２１年３月期に減損損失の計上が相次いだ造船の構造転換も課題だ。住友重機械工業は船価の低迷を踏まえ、新造船の建造体制を年間３隻に縮小する。

コロナ禍で収益の柱だった事業がつまづき、各社は活路を見いだそうと模索が続く。ＩＨＩの井手博社長は「成長事業の具体化が課題」と指摘する。「脱炭素化」への対応により業績回復の明暗が分かれる可能性もある。

ホンダ系部品メーカー８社の業績が回復傾向にある。各社が発表した２０２２年３月期連結業績予想は、未定としたテイ・エステックとエフテックを除く全６社が営業増益を見込む。前期は８社中で営業増益は５社だった。新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体の供給不足による生産調整などのリスクはあるが、経済は持ち直しており、受注は増加傾向だと予想する。今後のさらなる市場回復や、ホンダが掲げる電動化戦略に対応するため、投資を積極化する方針だ。
テイ・エステックとエフテックは半導体不足の影響を合理的に見通すのが困難だとして、２２年３月期の業績予想を未定とした。

ただ市場が回復基調にあることを背景にテイ・エステックは、米国や東欧でシートの増産に向けた投資を進める。保田真成社長は「競争力を高めていく」と意気込む。
強気の設備投資はトレンドの一つ。ジーテクトは１３日、中国・広東省広州市に子会社を設立し、３カ所目となる工場を２３年４月に稼働すると発表した。投資額は約３億７６００万元（約６１億円）。中国で電気自動車（ＥＶ）市場が急拡大する中、同社の車体プレス部品のニーズも増えると見込む。

またエフ・シー・シーは前期比約２倍となる１２５億円の設備投資を計画し、国内外で生産能力を高める。
ホンダは４０年に世界で販売する全ての４輪車を、ＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする方針を打ち出した。テイ・エステックの保田社長は「電動化しても（同社製品の）シート自体はなくならない」としたが、「対応できるように軽量化などの準備はしている」と説明する。
２１年３月期はユタカ技研と八千代工業を除く６社が減収。コロナ禍による工場稼働停止や完成車メーカーの減産が響いた。中国市場はいち早く回復し、それ以外の地域も夏以降は回復基調となったものの、期末に半導体不足の影響が拡大し自動車生産の勢いが鈍った。

不二越は超硬工具「アクアＲＥＶＯシリーズ」を拡充した。ドリルとエンドミルにそれぞれ新タイプを追加。従来の長寿命・高能率・多用途という特性を持たせつつ加工領域を広げることで、シリーズ全体としてユーザーの用途に幅広く対応する。
超硬ドリル「アクアＲＥＶＯドリル」は、従来の一般的な加工深さ用（レギュラー）と浅い穴用（スタブ）に加えて、新たにセミロングを設定した。切りくず排出性を高めたほか、直径に対して７倍の深さまで加工できる。
従来は５倍までだった。寸法範囲は直径２・０ミリ―１６・０ミリメートル。価格は直径６・０ミリメートル、全長１０２ミリメートルのドリルが１万３７５０円（消費税込み）。
超硬エンドミル「同ミル」は、ギャッシュランド形状で刃長１・５Ｄの２枚刃と４枚刃を追加した。寸法範囲は直径１・０ミリ―２０・０ミリメートル。価格は２枚刃式で直径６・０ミリメートル、全長５０ミリメートルのエンドミルが３４９８円（同）。

また、ネジ加工用切削工具（タップ）「ハイパーＺタップシリーズ」でも、高硬度鋼などの加工に向けた「ロースパイラルタップ」に大径寸法を追加した。
寸法範囲はＭ１４―Ｍ２４で、並目・細目の計１２寸法をそろえた。価格はＭ１４、全長８８ミリメートルで７０７３円（同）。