遠州工業は、主軸の回転数を変更する際にベルトの掛け替えが不要なタッピング兼用ボール盤「ＥＳＳ４６０ＭＴ―ＱＣＲ」を発売した。
回転数変更の段取りにかかる工数を大幅に削減でき、ベルト掛け替え時に回転物に巻き込まれる危険も防げる。消費税抜きの価格は１５０万円。

スイッチ操作により回転数を電気制御する。低速と高速の二つのギアがあり、それぞれ毎分１２５―４７３回転で１３段階、同５２９―２０００回転で１３段階の計２６段階の変速が可能。

従来機種は機械上部のカバーを開けて、人手でベルトの位置を変えることで回転数を調整していたため、段取りに手間がかかっていた。また、作業中に誤って機械が運転してしまうと巻き込まれる危険があった。変速も６段階までしか対応できなかった。

多品種少量生産の中小製造業や、大手メーカーの試作部門などに売り込む。すでに大手自動車メーカー向けで１台の採用が決まっている。

タンガロイは、多機能溝入れ工具シリーズ「タング・カット」で、耐熱合金などの難削材加工用材種や、コーナー部が丸いコーナーＲの新サイズを追加発売した。価格は代表型番の「ＤＧＭ３―０２０ＡＨ８００５」が２４４０円（消費税抜き）。
耐熱合金加工で安定・長寿命のコーティング材種と、チタン合金加工に最適なノンコーティング材種を追加。抵抗を抑え切れ味を優先したＤＧＳ形インサート（刃先交換チップ）でコーナーＲ０・０５ミリメートルと同０・１ミリメートルを拡充する。

ノダキは、工業用内視鏡を拡販する。２０２０年末に同内視鏡専用のウェブサイトを刷新した。また取り扱いメーカーを１０社程度に増やし、機械工具商社として顧客の要望に合致した製品を紹介できる体制を築いた。
工業用内視鏡の国内市場は約６０億円。品質管理や工場設備、航空機のメンテナンスなどで用いられる。国内で流通する製品の大半はオリンパス製。世界で高シェアを握る独カールストルツ製など、他社メーカーの導入事例は少ない。

ノダキの専用ウェブサイト「工業用内視鏡ドットコム」では、これらの海外製品を加えて多様な工業用内視鏡を紹介。動画投稿サイト「ユーチューブ」を活用し、内視鏡の使い方や種類、用途提案などの動画を配信する。今後は他の会員制交流サイト（ＳＮＳ）活用も検討。工業用内視鏡を身近に感じてもらうことで、国内市場の活性化につなげる。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の２０２０年（暦年）の工作機械受注実績は、前年比３１・１％減の２５４５億５００万円となり、２年連続の減少となった。米中貿易摩擦の継続に、年初からの新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、各地域で設備投資が低迷。ただ年央以降、受注環境は中国を中心に持ち直しており、２１年は日本や欧米の需要回復の度合いが注目される。
全社が減少となる中、ツガミは唯一輸出が増加し、総額も微減にとどめた。高いシェアを持つ中国で「自動車を中心にほとんどの業種で受注が伸びた」ほか、インドも４輪車、２輪車向けに需要が回復しているという。
牧野フライス製作所は、中国が１―３月期を底に受注が回復したのをはじめ、日米欧も「期を追うごとに徐々に戻ってきたが、回復が弱かった」ことで、１０年ぶりに４００億円台に落ち込んだ。
オークマも８００億円台で１０年ぶりの低水準。「コロナ禍で需要が見通せない中、ウェブ会議や展示会などを活用し、なんとか踏みとどまった印象」だ。

２１年の見通しは「北米は２１年度の設備投資に期待している」など、中国以外の地域を含めておおむね緩やかな回復を見込む声が多い。大手工作機械メーカー首脳は「これまで続いた調整期から今は回復期へ入っている」と現状を捉える。一方、「国内は依然低調で、海外、特に中国頼みの感が強い」との見方もある。
２０年１２月単月の受注額は前年同月比７・３％増の２７１億９５００万円となり、単月ベースでは２５カ月ぶりの増加に転じた。ＯＫＫと三菱重工工作機械は輸出が大幅に増加した。三菱重工工機はインドでの４輪車向け歯車工作機械の大口受注が寄与した。

韓国のＵＮＤは、組立工場などの協働ロボット向けに、部品をつかむ部分のアタッチメントを磁力で素早く交換できる自動工具交換装置（ＡＴＣ）と部品搬送用の磁気グリッパーを開発した。米国に続き日本での販売も近く開始する。

「マグボット（Ｍａｇｂｏｔ）」と名付けた製品群は、デンマークのユニバーサルロボット（ＵＲ）の協働ロボ用。

スイッチングによる磁気の切り替えで協働ロボに取り付けた本体と、工具側のアタッチメントとを接続・切り離しできる仕組み。同社によれば、これまでの空圧や機械式のＡＴＣに比べて、ワイヤレスのため機構がシンプルなほか、交換時間の短縮、設置コストの低減が図れるという。ＡＴＣに加え、可搬重量１０キロ―１６キログラムまでの強磁性の部品や材料を磁力で吸着して運搬できる磁気グリッパーも３種類用意。

2020年の企業倒産は、８０００件を割る記録的な低水準になった。帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめたところ、ＴＤＢは前年比６・５％減の７８０９件で、００年以降で２番目に少なかった。ＴＳＲは同７・３％減の７７７３件で、３０年ぶりに８０００件を割った。２社とも前年を下回るのは２年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大が経営の重荷となったが、政府や金融機関の資金繰り支援策が倒産の歯止め役になった。コロナ禍は続いており、２１年は増加に転じると懸念する声があがる。
感染拡大による消費低迷の影響を受けた飲食、宿泊は倒産が目立った。飲食はＴＤＢが同６・６％増の７８０件、ＴＳＲが同５・４％増の８４２件で、いずれも過去最多だった。一方でＴＤＢは全７業種、ＴＳＲは全１０産業中６産業が前年を下回った。建設業は２社とも２ケタ減で、ＴＤＢでは過去最少。

同時に発表した２０年１２月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比２２・０％減の５５２件で、５カ月連続で前年同月を下回った。００年以降の１２月で最少。ＴＳＲは同２０・７％減の５５８件で、６カ月連続で前年同月を下回った。１２月では、７１年以降で２番目の少なさ。
２１年の見通しについて、ＴＳＲは「（資金繰り支援策の）返済期に入るが原資を確保できない企業が出る」と懸念する。ＴＤＢは２０年度末に向けて増加局面に移る可能性があるとして「２０年よりも倒産件数が増えるだろう」と見込む。

高松機械工業は工作機械メーカーとしては珍しく、創業当初から加工対象物（ワーク）を固定するコレットチャックを内製している。現在も旋盤の特性を熟知した２２人の専門スタッフによるコレットチャックの製造部門「コレット課」を置く。モットーは「高精度、短納期、高耐久性」（宮田淳コレット課課長）。モノづくりの姿勢や性能の認知度向上に向けて、新たな取り組みを始めている。

２０１８年にカタログを一新し、コレットチャックの用途が分かるよう型式を変更した。カタログには標準品のほかユーザー自身が加工して成形する「ブランク製品」も数多く取りそろえ、１５時までの注文で当日出荷が可能な体制を取っている。
２０年からは動画投稿サイト「ユーチューブ」によるブランク製品の成形方法の配信も始めた。１１月２４―２６日に本社工場で開催した自社展「ＦＡソリューションズフェア２０２０」でもコレットチャックを紹介している。

最近は生産量の６５％を占める特殊品の製造に注力している。２０年１１月には主に特殊品を加工する専用機を導入した。提携する台湾の友嘉実業集団（ＦＦＧ）との協力で開発した機械だ。営業面では自社製コンピューター数値制御（ＣＮＣ）旋盤と競合しない、研削盤や搬送機向けへの拡販も強化する。
今後の課題は２２年４月の新工場稼働による工作機械本体の増産を見据えたコレットチャックの生産能力の増強だ。現状の月産能力２０００本程度から、２割程度の能増を視野に入れている。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した２０２０年の工作機械の年間受注実績（速報値）は、前年比２６・８％減の９００７億５３００万円で２年連続の減少となった。１兆円を下回ったのは１０年ぶり。年初からの新型コロナウイルス感染拡大により、設備投資が低迷。受注環境は下期（７―１２月）以降持ち直してきたが、上期（１―６月）の落ち込みを補えず、内外需とも２年連続で減少した。
内需は同３４・４％減の３２３３億７６００万円で、８年ぶりの４０００億円割れ。外需は同２１・６％減の５７７３億７７００万円で、リーマン・ショック直後の０９年以来１１年ぶりに６０００億円を割り込んだ。
12月単月は前年同月比８・７％増の９７９億７５００万円で、２カ月連続の増加。１９年１２月以来、１２カ月ぶりに９００億円を上回り、２０年の単月最高額となった。外需が年度末効果による受注増加などにより、同２７・３％増の６７２億１２００万円と２カ月連続で増加。１９カ月ぶりの６５０億円超えとなった。

一方、内需は同１７・５％減の３０７億６３００万円で、２５カ月連続の減少。１２月として８年ぶりの３５０億円割れで「外需と比べてまだ厳しい状況が続いている」。

ユニオンツールは超硬合金・硬脆材加工用のハイスピードロングネックボールエンドミル「ＵＤＣＬＢＨ」を発売した。
改良型ダイヤモンド皮膜で耐摩耗性を向上し、切削抵抗を低減する新世代の刃先処理を施した。超硬合金の直彫り加工でさらに長寿命・高能率を実現する。ロングネック形状で深掘り加工にも対応する。ボール半径０・３ミリ―１ミリメートルの全２２型番。価格は４万４７４０円（消費税抜き）

共立精機はガラス製光学レンズや金属部品加工向けの大型複合研削盤「ＭＮＶ４―４００」を発売した。
直径４００ミリメートルまでの加工対象物（ワーク）に対応。８本の工具を搭載できる自動工具交換装置（ＡＴＣ）を装備し、球面・平面の粗加工から仕上げ、面取りなど複数工程をワンチャックで研削できる。本体寸法は幅１９７５ミリ×奥行き１６７０ミリ×高さ２２３０ミリメートル。消費税込みの価格は３６１９万円。（０２８・６５４・１２２１）

曙ブレーキ工業は、事業再生計画の着実な実行と将来の成長に向けて組織改正した。補修品部門ではマーケティング機能の強化を目的に戦略推進部を新設。開発部門では高性能車用製品のビジネス拡大を目指し、ＨＰ（ハイパフォーマンス）製品の開発を機構適用開発部から独立させ、ＨＰ開発部を新設した。

今後加速する自動車の電動化対応のため、電動開発部の人材を補強する。品質保証部門は品質推進部を新設し、製品保証機能を強化する。

タンガロイは、小型旋盤用工具「Ｊシリーズ」でヘッド交換式バイトを追加発売した。シャンク（工具の柄）を刃物台に固定したまま、刃先のヘッドの脱着が可能。自動車部品や医療部品、ＩＴ部品などの小物加工の大幅な能率改善につなげられる。

ヘッドの価格は、主な型番の「ＱＣ１２―ＪＳＤＪ２ＣＲ１１」が１万１９００円（消費税抜き）。ヘッドとシャンク合わせて、初年度に２億５０００万円の販売を見込む。
ヘッドは外径加工用と後挽き用、溝入れ加工用をそろえた。シャンクは１２ミリメートル角サイズで、長さは８５ミリメートルと１２０ミリメートルの２種類。

自動旋盤でのインサート（刃先交換チップ）の交換が容易になる。取り付け精度にも優れ、交換後も刃先位置が変化しない。また段取り変更時でも、各ヘッド長が統一されていることでヘッド交換後すぐに加工を再開でき、機械の停止時間を大幅に短縮できる。
小型部品を加工する自動旋盤は機内スペースが狭く、刃物台に工具を付けたままでのインサート交換が難しいため、機械を長く停止させる必要があった。

ダイジェット工業は両面４コーナー仕様の荒加工用工具「マックスマスター」に、幅広い被削材に対応するための用途別インサート（刃先交換チップ）を拡充した。
汎用ブレーカーとなる「ＥＮＭＵ―ＰＨ形」は、切れ味と刃先強度を兼ね備えたブレーカーにより耐欠損性に優れ、高負荷切削に対応する。低抵抗ブレーカーの「同ＳＬ形」はシャープな刃先形状などを備え、チタン合金や耐熱ステンレス鋼など難削材を安定加工できる。

そのほかに高硬度材加工用などをそろえた。炭素鋼から焼入れ鋼、高強度ステンレス鋼、チタン合金などの難削材の平面、ポケット、ヘリカル、曲面、溝削りの加工で幅広く使える。価格は全インサート共通で１１８０円（消費税抜き）。

三菱マテリアルは、転削加工用コーテッド超硬材種「ＭＶ１０２０」インサート（刃先交換チップ）に２６型番を追加し、発売した。
インサート型番を主要カッターに展開し、ＭＶ１０２０の用途拡大を図る。価格は代表型番の「ＬＯＧＵ１２０７３２０ＰＮＥＲ―Ｍ　ＭＶ１０２０」が３３００円（消費税抜き）。

高能率加工用多機能カッター「ＶＰＸシリーズ」搭載用の２４品、両面インサート式汎用肩削りカッター「ＷＷＸシリーズ」搭載用の２品を追加した。
ＭＶ１０２０は高いアルミニウム含有比率でも結晶構造が変化しない独自のコーティング技術を採用。硬さに加えて耐酸化性も大幅に高め、優れた耐摩耗性を実現した。耐熱衝撃性も強く、熱亀裂が発生しやすい湿式切削でも加工安定性を高められる。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）がまとめた２０２０年の新車販売台数は、前年比１１・５％減の４５９万８６１５台だった。２年連続の前年割れ。新型コロナウイルス感染症拡大による販売不振で２ケタ減となった。東日本大震災があった１１年（同１５・１％減）以来の減少幅となり、４年ぶりに５００万台の大台を下回った。

登録車、軽自動車ともに前年実績を下回った。登録車は同１２・３％減の２８８万５２７台となり３年連続で前年実績を下回った。軽は同１０・１％減の１７１万８０８８台と２年連続でマイナス。
登録車の車種別では乗用車が同１２・２％減の２４７万８８３２台、貨物車は同１２・７％減の３９万２３６１台。軽の車種別では乗用車が同１０・０％減の１３３万１１４９台、貨物車が同１０・３％減の３８万６９３９台だった。
１２月単月の新車販売台数は前年同月比１０・２％増の３７万９８９６台と３カ月連続のプラスだった。登録車は同７・４％増の２４万３７５３台。新型車効果に加え、前年が消費増税の実施で需要が低水準だったため反動増となった。軽は同１５・４％増の１３万６１４３台で３カ月連続のプラス。前年の新型車を待つ買い控えによる反動増などが主な要因だった。

緊急事態宣言中だった２０年５月を底に回復基調が続いていた。しかし、感染が再拡大したことで政府は東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に緊急事態宣言が発出。自販連は「今後もコロナ次第。収束度合いにより販売に与える影響が出てくる可能性がある」と指摘。全軽協も「再びコロナの陽性者数が拡大し、市場への影響を注視していく必要がある」と今後の見通しは不透明な状況だ。