ＤＭＧ森精機は、工作機械に使われるさまざまなプロトコル（通信規約）に対応する通信デバイス「ＩｏＴコネクター」を開発し、同社の工作機械に標準搭載すると発表した。同社製工作機械と他社製品を含めたＩｏＴ（モノのインターネット）システムとのネットワーク接続が可能となり、工場のデジタル化促進につなげられる。
同デバイスは「ＭＴＣｏｎｎｅｃｔ」「ＯＰＣ　ＵＡ」「ＭＱＴＴ」の各プロトコルに対応する。工作機械の制御盤に組み込むことで、各プロトコルを通じてネットワーク接続が可能となる。

オンラインによるサポートサービスとして、同社の修理・復旧拠点と接続し、機械トラブルを遠隔解決する。問題解決に必要なデータをオンラインで修理・復旧拠点に転送できるファイル転送機能なども提供する。

また、最新のセキュリティーアップデートやアプリケーション（応用ソフト）をオンラインで提供する。

　日本工作機械工業会（日工会）（飯村幸生会長・芝浦機械会長）は1月7日、2021年の年間受注総額が20年（推定）に比べて33.2%増の1兆2000億円になるという見通しを発表した。新型コロナウイルスの影響や各国の通商問題といった不安要素はあるものの、半導体製造装置や自動車関連などの旺盛な需要を背景に、徐々に回復が進むとみる。

　内外需の内訳は、内需が4500億円、外需が7500億円。飯村会長は、「新型コロナや各国対立による通商や安全保障面の不安が引き続き足かせとなる可能性があるものの、中国では幅広い業種での好況が継続するほか、新政権による経済政策の効果が期待される日本や米国、欧州やインドなどでも景気改善が進むと思う」と述べた。

　業種別では、半導体製造装置関連需要の高まりや自動車関連需要の回復が期待される。飯村会長は、「データセンタ増設、テレワークの普及、巣ごもり需要、次世代携帯端末の製造などが追い風となり半導体製造装置関連需要は高水準で推移する」とし、「また、新車販売の回復を受けてCASEやMaaSへの対応など、多様なテーマを抱える自動車関連需要も外需を中心に回復が進む」と先行きへの期待感を示した。

　20年は、19年比26.6%減の9007億円となる見込みで、10年以来10年ぶりに1兆円を下回った。一方で、4‐6月期を底に徐々に回復傾向にあり、12月には前年同月比8.7%増の979億円（速報値）まで持ち直している。日工会は、「（21年は）月を追うごとに、水準が上がっていくのではないかとみている」とする。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）

ＤＭＧ森精機は、デジタル化による製造支援に向けた新会社「Ｔ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（Ｔプロジェクト）」を設立したと発表した。生産性向上に必要なアプリケーション（応用ソフト）を作成するプラットフォーム（基盤）サービスの展開を強化するのが狙い。資本金は１０００万円で、ＤＭＧ森が全額出資した。製造業を中心に生産現場の改善ニーズを取り込む。

新会社は、資本業務提携している米チューリップが開発した同サービス「チューリップ」の国内販売を手がける。工作機械ユーザーに加え、医薬品製造や食品加工、物流業、不動産業などを幅広く開拓する。
チューリップを利用し、作業手順書や品質管理、機器モニタリングなど多様な機能を持つアプリを作成できる。プログラミングの知識も必要なく使いやすい。計測システムや稼働しているシステムなどとも連携するため工程改善につなげられる。価格は１ライセンス当たり年間３６万円（消費税抜き）。

乗用車メーカー８社がまとめた１１月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比０・３％減の２３６万３３９９台だった。８月以降３カ月ぶりの減少だったものの、世界生産でトヨタ自動車が１１月単月で過去最高を記録し、ホンダとスズキも前年同月を上回った。世界的な新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見通せない中、一進一退の攻防が続く。
海外生産は同０・８％増の１６１万５３７３台だった。アジアでは中国市場が好調をキープしている。中国でホンダが同２０・０％増の１８万３４８７台と１１月単月としては過去最高で、６カ月連続で単月での過去最高を記録。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」などが販売好調で生産台数を押し上げた。
トヨタ、日産自動車なども前年同月を上回った。スズキは主力市場のインドが秋の祭事シーズンの需要増で同５・９％増の１５万１６３台で４カ月連続で増加した。東南アジア市場は本格的な回復には至っていない。

米国ではホンダが同５・８％増の８万９１３８台だった。一方、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は部品輸送の遅れで生産調整を行い、同３３・６％減の２万２６６１台。日産もＳＵＶ「ムラーノ」などの減少により同１６・９％減の４万７５９１台と低調だった。
国内生産は同２・５％減の７４万８０２６台で３カ月ぶりに減少した。ＳＵＶ「ハリアー」や小型車「ヤリス」など新型車が販売好調のトヨタと、新型車種を中心に需要が回復傾向にあるホンダ以外は、前年同月を下回った。

牧野フライス製作所は、鋳物メーカーなどと軽量・高剛性の新素材を開発し、２０２１年度中に工作機械の可動構造部に適用すると発表した。構造部の移動を高速化でき、生産性の従来比８５％向上と加減速の消費電力の同４５％低減を実現する。高性能化に加え、「持続可能性という新たな付加価値を顧客に提供する」ことで工作機械の拡販につなげる。
新素材の「ＡＴＨＩＵＭ（アシウム）」は、同社と田島軽金属、ヒノデホールディングス、日之出水道機器の４社で共同開発したアルミニウム鋳造品。金属組織の制御の適正化やバラつきを抑える高度プロセス管理により、ネズミ鋳鉄と比べて重量を６０％低減しつつ同等の剛性を実現した。

牧野フライスは工作機械のコラム（柱）やテーブル、主軸のボディーなどに適用する。高速移動中のたわみを抑えられるほか、軽量化により移動物やボールネジ、モーターなどのイナーシャ（慣性）を全体で従来比５０％削減できる。
工作機械への適用による効能などを踏まえ、今後は「ロボットや半導体製造装置メーカー、自動車などの高速移動体の分野にも提案していく」方針だ。

シチズンマシナリーは、主軸台移動型コンピューター数値制御（ＣＮＣ）自動旋盤「シンコムＬ３２１２型」で、Ｂ軸用自動工具交換装置（ＡＴＣ）搭載機を４月に発売する。価格は１６５６万円（消費税抜き）。月産４台を見込む。
最大加工径が直径３２ミリメートルで、斜め加工を行うＢ軸ツールの自動交換により、複合・複雑加工に対応する。切削室内に配置した工具マガジンからＡＴＣスピンドルに工具を直接受け渡しするため、機械を止めずに４秒で工具を交換できる。
１度の段取りで１３本のＢ軸用ツールをセット可能。インプラントなどの医療部品をはじめとする複雑部品加工のほか、複数部品を１度の段取りで連続加工できる。ダウンタイムを削減し、多品種少量生産にも対応する。

オプションで同社独自の低周波振動切削（ＬＦＶ）技術も併用でき、切削加工の切りくずによる課題解決につなげられる。

日本工作機械工業会が発表した１１月の工作機械受注実績は、前年同月比８・６％増の８８６億８０００万円となり、２０１８年９月以来２６カ月ぶりに増加に転じた。８５０億円を上回るのは１１カ月ぶり。中国を中心に外需の回復傾向が続き、内需の低迷を補った。１―１１月の累計額は８０２７億７８００万円となり、年間の累計受注額見通しの８５００億円超えはほぼ確実な状況。２１年も外需がけん引する形での回復傾向が続きそうだ。

内需は２４カ月連続で前年同月を下回り、２カ月連続の３００億円割れ。新型コロナウイルスの感染再拡大の影響などにより、投資の慎重姿勢が強まっている。
業種別では、１０月まで回復傾向が続いていた自動車が前月比で４カ月ぶりの減少に転じた。日工会の飯村幸生会長（芝浦機械会長）は「自動車関連メーカーで設備投資の選択に迷いが出ている」と現状を捉える。前年同月比で見ても自動車などの主要４業種はすべて減少した。
外需は前月比、前年同月比ともに２カ月ぶりの増加となり、１６カ月ぶりに６００億円を上回った。中国はインフラやスマートフォン、自動車など幅広い業種で受注増加が続き、２０年の最高額を記録。アジア全体では２０カ月ぶりの３００億円超えとなった。欧州は９カ月ぶりに１００億円を上回り、北米は２２カ月ぶりに前年同月を上回るなど、緩やかに改善の動きが出ている。

また、日工会が公表した２１年１―３月期の工作機械受注予測ＤＩ（「増加」と答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合を引いた値）は、２０年１０―１２月期から２４・３ポイント改善のプラス９・５となり、１０四半期ぶりのプラスに転じた。同ＤＩは実際の需要動向と連動性が高いことから、飯村会長は「今後、さらなる受注水準の高まりが期待される」とした。

津田駒工業は、金沢市の本社工場にロボットセル２基と横型マシニングセンター（ＭＣ）３台で構成し、約５０種類の繊維機械の部品を加工する完全自動化ラインを自社で構築した。従来７台の横型ＭＣを使用していた工程を集約し、５人の作業者を１人に削減した。加工対象物（ワーク）や治具のストッカーを組み合わせて連続自動運転や夜間の無人化も可能。投資額は約３億円。
完全自動化ラインでは、２基のセルの片方が停止しても一方で生産を継続できる。生産スケジュール管理機により、短納期のワークを優先する柔軟な対応も可能にした。セルはワーク搬出入用と、治具をボルトで固定するナットランナー用の計２台のロボットで構成する。

一連のフローは、搬送装置がストッカーから、仕切り網を使って素材を段積みしたパレットを出入庫ステーションに運ぶ。ワークの搬出入を担当するロボットはパレットから画像認識でワークを確認し、６種類のハンドや反転台などを駆使して固定する治具のベースに置く。同時に仕切り網も専用ラックにかける。
治具も搬送装置でストッカーからセルに装備した割出台に運ぶ。割出台は９０度傾きワークを平置きで固定できる。台に設置した津田駒製数値制御（ＮＣ）円テーブルの割出機能でベースの４面にワークを搭載できる。ロボットが固定を確認後、搬送装置がワークと治具をＭＣのパレットチェンジャーに送る。
加工後はナットランナーロボットが治具の離脱とエアブローによる洗浄を行う。ボルトで締める治具とロボットを併用するため、高額な油圧の自動治具が不要。

津田駒工業は今後、自動化提案事業「ツダコマ・ロボティック・インテグレーション（ＴＲＩ）」の事例として公開する。

Ｃｏｍｉｎｉｘは、切削工具の製造・販売を手がける川野辺製作所の株式８５・８％を取得し、子会社化した。取得額は非公表。２０２１年中をめどに完全子会社化する計画。川野辺製作所は工具製品でホンダや関連部品メーカーなどとの取引に強みがあるという。
Ｃｏｍｉｎｉｘは切削・耐摩工具などの販売が主力の専門商社。米オハイオ州にも製造・販売子会社を持ち、有力顧客を抱える川野辺を傘下に加えて成長を目指す。川野辺の１９年１２月期の売上高は７億８２００万円。国内では茨城県常陸大宮市に生産拠点を構える。

ジェービーエムエンジニアリングは、ＣＡＤ／ＣＡＭ（コンピューター利用設計・製造）ソフトウエアの教育動画を配信する製造業支援の総合ウェブサイトを２０２１年９月までに開設した。ソフトの卸売先である取引企業の新人教育用に製作してきた動画の内容を充実させ、ＣＡＤ／ＣＡＭソフトの顧客企業に有料で配信する。サービスのオンライン化ニーズやデジタル変革（ＤＸ）の進展もつかみ、新たな教育事業を創出する。

ジェービーエムエンジは米ＣＮＣソフトウエア製ＣＡＤ／ＣＡＭソフト「マスターキャム」の総代理店で、世界トップの販売実績を持つ。顧客サポートではすでにインターネットで遠隔サポートを実施し、６月には技術サポートの契約企業にウェブサイトでの講習も開始した。取引企業の新人教育用にも実験的に６月から動画を無料配信している。初級者から上級者までオンラインの教育ニーズが高まっていると判断し、製造業をサポートする総合サイトで有料動画を配信する。
動画の料金や目標契約数などの詳細は今後詰める。技術サポート契約を結ぶ約５０００社の顧客を潜在需要と想定している。ＣＡＤ／ＣＡＭの初級から５軸加工などの上級まで、代理店とも協力して、こつや事例も盛り込んだ動画を提供する予定だ。

小谷社長は「取引企業向けの動画は評判が良く、いつでもどこでも視聴したいという要望も強い。５Ｇ（第５世代通信）が進めば、さらにリアルな内容にできる。サブスクリプション（定額制）型サービスとして取り組みたい」としている。

ダイジェット工業は刃先交換式ボールエンドミル「ミラーボール」用インサート（刃先交換チップ）で、新材種「ＤＨ１１１」を発売開始した。
耐摩耗性などに優れた専用母材に耐酸化性、密着性に優れた物理気相成長（ＰＶＤ）コーティング「ＤＨ１コート」を組み合わせ、乾式・湿式加工で同社従来品比２倍以上の寿命向上を実現した。

一般鋼やプリハードン鋼、鋳鉄、ステンレス鋼、チタン合金、耐熱合金など難削材を含めて幅広い被削材での仕上げ加工に適している。サイズは計１９型番で標準価格は４０００―１万２４００円（消費税抜き）。

日本工作機械工業会が発表した１１月の工作機械受注実績は、前年同月比８・０％増の８８２億２２００万円で、２６カ月ぶりに増加に転じた。２０２０年では最高額となり、１１カ月ぶりに８５０億円を上回った。中国を中心に外需が大きく伸び内需の低迷を補った。
内需は同１５・２％減の２６５億９１００万円と、２４カ月連続の前年割れ。３００億円を下回るのは２カ月連続で、国内の受注環境は依然として低水準の状態が続いている。日工会では「新型コロナの再拡大の影響で、一部ユーザーの中では設備投資に慎重さが増している」と指摘する。

一方、外需は同２２・５％増の６１６億３１００万円で、２カ月ぶりの増加となった。６００億円を上回ったのは１６カ月ぶりで、２０２０年で最高額となった。中国でスマートフォンや自動車など幅広い業種で需要回復が続いており、外需全体をけん引している。
２０年１―１１月の累計額は８０２３億２０００万円（前年同期比２９・６％減）となった。１２月も新型コロナウイルスの感染再拡大が及ぼす影響などが懸念されるものの、日工会の年間見通しである８５００億円を超えることがほぼ確実となった。

ユーベックは、アルミニウムダイカストの切削加工で発生する切りくずとクーラント液を同時に回収できる小型マシニングセンター（ＭＣ）向けのクーラントポンプシステムを開発した。切りくずの切断機能を搭載し、ポンプ詰まりによる機械トラブルを低減して生産性向上につなげる。集中クーラント方式で５０―６０台連結の場合、配管工事費別でＭＣ１台当たりの価格は約１５０万円（消費税抜き）。
通常のクーラントポンプ入り口にある羽根部分を改造し、回収した大きな切りくずを細かく切断する。切りくずが直径２０センチメートル程度の固まりになっても切断し、圧送できる。
使用するポンプは出力７５０ワットと小型で、処理能力は毎分１２０リットル。回収タンク１台当たりの設置面積は０・５×１・５メートルと省スペース化した。
回収したクーラント液は精密濾過システムに圧送し、円筒状カートリッジフィルターでスラッジを除去する。除去能力は２０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以上。同フィルターは１年間の保証付き。精密濾過システムの設置面積は２×６メートル。濾過したクーラント液は再びＭＣに送り込む。
自動車部品メーカーなどに年間１０システムの販売を目指す。最適な使い方など効率的なクーラント液管理の提案を通じ、拡販につなげる。

黒田精工は、精密成形平面研削盤「ＧＳ―４５Ｖｓ」とチャック長さが１２００ミリメートルの精密平面研削盤「同―１２６ＣＶｓ」の２機種を発売した。油圧作動ではなく、同社の精密ボールネジとサーボモーター送り機構を搭載。省スペース化と消費電力削減を実現した。価格はそれぞれ非公表。４５Ｖｓは年間２０台、１２６ＣＶｓは同１０台の販売を目指す。
４５Ｖｓは砥石を成形でき、複雑な研削加工に対応する。チャックサイズは長さ４５０ミリ×幅１５０ミリ×高さ７０ミリメートル。最大積載量は７０キログラム。油圧タンクをなくしたことで所要床面積を４０％削減し、消費電力は約３分の１になった。

従来はテーブル下の油圧シリンダーを動かして研削していたが、油圧タンクが熱源となり、装置全体の温度が上がるため精度維持が難しかった。
ボールネジにしたことで油漏れがなくなり、位置決め精度も向上した。機械寸法は幅２０４０ミリ×奥行き１２８０ミリ×高さ１９５０ミリメートル。
１２６ＣＶｓはチャックサイズが長さ１２００ミリ×幅６００ミリ×高さ１００ミリメートル。最大積載量は１５００キログラム。機械寸法は幅４２２０ミリ×奥行き３０７０ミリ×高さ２２８０ミリメートル。

両機ともに作業者の操作を支援するソフトウエア「ＧＳ―スマートタッチ」を搭載可能。砥石の表面を研いで切れ味を戻す「ドレッシング」や、砥石の加工対象物（ワーク）への当たり出し作業を自動化する。

２０２０年の工作機械業界は、米中対立と新型コロナウイルスの二重苦に直面した。１９年から続く米中貿易摩擦による受注低迷に加え、新型コロナの感染拡大で一段と市況が悪化。年間の受注高は１０年ぶりに１兆円を割り込む見通しだ。
「設備投資に対する慎重姿勢は依然根強い」。日本工作機械工業会の飯村幸生会長は９月の定例会見で設備投資の冷え込みぶりをこう説明した上で、年間受注見通しを年初公表の１兆２０００億円から８５００億円に修正した。新型コロナの感染拡大に伴い、主要国での経済活動停滞や移動制限、顧客の設備投資先送りが発生した影響などを折り込んだ。
実際、１―１０月の間の単月受注額で、好不調の分かれ目と言われる１０００億円を上回った月は一度もない。５月には５１２億円と１０年６カ月ぶりに５５０億円を割り込んだ。

ただ、その後の経済活動の再開を受け、受注に回復の兆しが見られている。特に中国がけん引役となり、６月以降は受注額の前年同月比減少幅の縮小が継続。日本やインド、米国など中国以外の国でも持ち直しの動きが強まってきている。
２１年も、新型コロナの感染再拡大や米中関係などのリスク要因が引き続きくすぶるものの、受注環境は緩やかな回復の流れがおおむね持続しそうだ。

そうした中で主要メーカーでは、製品出荷前の立ち会い検査や製品のＰＲ、商談活動などにデジタル技術を活用する動きが広がる。ＤＭＧ森精機の森雅彦社長は「デジタルによって、顧客とかなりの部分までつながれるようになった」と手応えを示す。
製造業は以前からの自動化・省人化ニーズに加えて、作業者の衛生に配慮した設備環境の構築やデジタル変革（ＤＸ）の推進など多くのテーマを抱えている。２１年は工作機械メーカーにとって、こうした潜在需要をいかに喚起し、デジタルも駆使しながら受注を積み上げられるかが試される１年となりそうだ。