日進工具は、焼入れ鋼の仕上げ加工に特化した4枚刃の小径CBNラジアスエンドミルシリーズを発売した。
新形状の採用で仕上げ精度の向上に加え、多刃化することで加工効率の改善につながる。

発売したのは「CBNスーパーハイプレシジョンラジアスエンドミルSHPR400」。
切削抵抗を軽減し、仕上げ精度の向上につながる新たな刃形状を採用。ワーク側にかかるZ方向への力を抑えるなど、長時間の仕上げ加工でも高い面精度が得られる。HRC60の焼入れ鋼の14㎜角のポケット加工で、30個以上加工しても1μm程度の面粗さを確保できたという。

同社の高い研削技術を活かし、これまで難しいとされてきたφ0.1㎜での4枚刃を実現。多刃化することで、加工効率の改善につながる。サイズは極小径のφ0.1㎜からφ3㎜まで全 109サイズをそろえた。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）

三菱マテリアルは、難削材旋削加工用インサート材種「MP9000/MT9000シリーズ」に、円形ポジティブインサート「RCMT形」を追加し、発売した。
円形のISO形状で刃先強度が高く、良好な仕上げ面が得られる。

「MP9000/MT9000シリーズ」は、航空機部品や医療機器などに使用されるチタン合金、耐熱合金、耐食合金などの難削材に適したインサートシリーズ。耐欠損性や耐溶着性を向上し欠損を抑制する。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）

乗用車メーカー８社が発表した５月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比６１・８％減の９１万６７５８台と落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で前月並みの減少幅で、１０カ月連続の減少だった。海外生産はロックダウン（都市封鎖）解除など生産活動を再開した一方、国内生産は各社が非稼働日を設けるなど生産調整が相次いだ。
海外生産は同６１・７％減の６２万９２５６台と大幅な減少。米国は、前月の生産がゼロだったトヨタ自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）などが生産を再開したが、生産調整などを行い本格的な回復には至っていない。アジアではスズキが主力のインドで生産活動を再開したが、同９２・７％減と本稼働には程遠い状況だった。

一方、中国での生産活動は本格化している。トヨタ自動車は同１３・５％増の１３万７０７１台、日産自動車はセダン「シルフィ」の生産増が寄与し、同２・１％増の１３万３５８７台となった。

国内生産台数は同６１・８％減の２８万７５０２台だった。前月（同４６・７％）と比べて、８社中６社の減少幅が広がった。トヨタ自動車は全工場で非稼働日を設け、生産調整をした影響などで同５７・０％減の１２万２７４４台と大幅に減少。日産自動車は同７８・７％減の１万２９７８台だった。
スバルは国内唯一の完成車工場が５月のすべての稼働日で生産調整を行ったため、同７７・８％減の１万１１１５台となった。

ダイジェット工業は、肩削り加工を可能とした刃先交換式カッター「ショルダーエクストリーム」に、大径サイズの本体とインサート（刃先交換チップ）のラインアップを拡充し、発売した。
本体の肩削りで軸方向の切り込み量は最大１５ミリメートルとし、平面や溝の削りなどで幅広く使える。価格は２万８５００―８万２０００円（消費税抜き）。

インサートは両面４コーナーを使用可能。材種は耐摩耗性などを備えた２種類で炭素鋼、ステンレス鋼、鋳鉄などの荒仕上げから中仕上げ加工に対応する。価格は１７１０円（同）

ＤＭＧ森精機は、デュアルレーザーシステムを搭載した金属積層造形（ＡＭ）機「レーザーテック３０デュアルＳＬＭ」を発売した。高出力のレーザー装置２台の同時照射により、積層速度を従来比８０％速められるほか、緻密な積層造形を実現する。消費税抜きの価格は１億２０００万円から。自動車や航空宇宙、医療、金型などの市場向けに販売する。
同ＡＭ機は、敷き詰めた粉末材料をレーザーで溶融して造形するパウダーベッド方式。レーザー照射装置は出力６００ワットで、造形エリア全体をカバーするスキャン領域を持ち、積層速度は最大で毎時９０立方センチメートル。また５０マイクロ―３００マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）のレーザースポット径により、高精度な積層造形が可能となる。

造形可能なサイズは最大で縦３００ミリ×横３００ミリ×高さ３００ミリメートル。チタン合金やアルミニウム合金、ステンレス鋼などの金属粉を使用できる。
フィルターシステムは３０００時間以上交換不要のため、長時間の積層造形に対応する。吸引した粉末材とヒューム（粉じん）を自動で不活性化でき、安全性も高められる。

そのほか、粉末材を素早く簡単に交換可能なパウダーモジュールシステムや、最適な積層パラメーターの作成支援ソフトも搭載する。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した５月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比５２・８％減の５１２億３９００万円だった。５５０億円を下回るのは、２００９年１１月以来、１０年６カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続き、特に内需はリーマン・ショックの影響を受けた時期と同規模の低水準となった。
同日会見した日工会の飯村幸生会長（芝浦機械会長）は、新型コロナが業界に及ぼす影響について「リーマン・ショックよりも広範囲で長く影響を与える可能性がある」と指摘した。

内需は同５７・４％減の１８１億９２００万円で、１０年３月以来、１０年２カ月ぶりの２００億円割れ。全業種が減少となる中、特に自動車と航空機・造船・輸送用機械の大幅な落ち込みが目立つ。
外需は同４９・８％減の３３０億４７００万円。５月単月で３５０億円を下回るのは０９年以来となる。ドイツが同７８・９％減、米国が同５６・３％減、インドが同８５・７％減と低迷した。

ただ、前月比で見た場合、中国が２２・６％増と３カ月連続で増加となった。政府の公共投資などが奏功し、スマートフォン関連や建設機械が堅調に推移している。これにより、外需全体に占める中国の比率は４２・９％となり、３年２カ月ぶりに４割を上回った。そのほか、行動制限が緩和されたドイツとイタリアも前月比で４カ月ぶりの増加に転じた。

経済活動再開の動きが徐々に広がる中、受注環境へのプラス作用も期待されるが、飯村会長は先行きについて「底離れの動きがうかがえる中国を除けば、設備投資の再開に向けた動きは、まだこれからの状況だ」とし、「５―７月が受注の底になるのでは」との認識を示した。

日産自動車への供給が多い部品メーカー６社の２０２１年３月期連結業績の見通しは依然、視界不良のままだ。新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の自動車の生産状況が不透明で、全社とも算定できていない。２０年３月期連結業績についてもパイオラックスが２２日に発表予定だったが、ロックダウン（都市封鎖）により決算作業が遅延したインド子会社の影響で延期した。日産は構造改革に着手しており、部品各社は今後コロナ禍と合わせて難しいかじ取りを迫られる。

・今期見通し、コロナ禍で算出困難
２０年３月期はパイオラックスが１０日に公表した業績予想を含めると、６社中全社が減収という結果になった。当期損益は４社が赤字だった。ファルテックは物流センターなどの固定資産売却益１５億円が当期利益に寄与した。
日本や北米、アジアなどでの自動車の減産が業績に影を落とした。ヨロズは国内外五つの生産拠点で、有形固定資産の減損損失を計上した。２０年３月期における日産向けの売上高に関して、同社は前年比１０・７％減だった。ユニプレスは欧州日産向けの減少もあったため同１２・４％減だった。
各社とも新型コロナの影響が見通せないことから、２１年３月期業績予想を公表できずにいる。

ヨロズの志藤健社長は決算の説明動画で「各国政府の要請や得意先の稼働状況などが不透明であることから、現時点で合理的な算出が困難だ」と話した。
前期と比べて２１年３月期は、新型コロナの事業に与える打撃は大きくなりそうだ。感染拡大が始まったのは１月。４月以降の年間業績には新型コロナの影響がフルでのしかかる。自動車の世界全体需要について日産は前期比１５―２０％減少すると予想する。

さらに日産の４月から始まった４カ年の構造改革計画の行方も注視しなければならない。生産能力の最適化として、２４年３月期までに現状比２０％減の年間５４０万台体制にする方針だ。車種数も２０％減らすなど合理化を進める。

コロナ禍に加え、日産の構造改革が業績を大きく左右する。部品各社にとって、厳しい１年になる。

トヨタ自動車は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生産調整している国内工場について、今月の生産台数が大幅に回復する見通しだと発表した。

生産は当初計画比約１割減となる約３万９０００台の減産を見込むものの、同４割減（約１２万２０００台の減産）だった６月に比べ大きく改善する。
完成車全１５工場（グループ含む）で一斉に設けていた非稼働日も設定しない計画だ。
米国や中国を中心に新車需要が回復していることを受け、今月は減産幅を圧縮する。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」など、売れ筋の車両を生産する３工場４ラインでは、２―４日間の休日出勤日（土曜日）を設定し挽回生産に乗り出す。

グループ企業のトヨタ自動車東日本や日野自動車の羽村工場（東京都羽村市）など３工場６ラインでは、２―６日間稼働を止める。加えて、日野自羽村工場と岐阜車体工業（岐阜県各務原市）の一部ラインは、生産量を半分に落として操業する。

三宝精機工業は、かつての汎用旋盤の“名機”の買い取り再販事業に乗り出した。旧昌運工作所が１９５３年に仏カズヌーブと技術提携し製造していた「昌運精密旋盤」（旧昌運カズヌーブ旋盤）で、２０２０年度に３台の販売を見込む。
同旋盤は超精密旋盤として有名で、高精度で耐久性も高い名機とされる。「今も数千台が稼働している」（金子社長）という。三宝精機は１５年、旧昌運工作所の親会社だった神崎高級工機製作所（兵庫県尼崎市）から昌運精密旋盤のメンテナンス業務を引き継いでおり、再販事業ではその実績を生かす。
これまでに三宝精機では昌運精密旋盤「ＳＴ―５（旧昌運カズヌーブ旋盤ＨＢ―５００形／５７５形）」と「ＳＴ―７（同ＨＢ―７２５形）」について、オーバーホールのほか故障修理、部品販売などのアフターサービスを一手に担ってきた。
アフターサービスを手がける中で「部品販売の動向からも、昌運精密旋盤には自動車関連産業などで根強い需要がある」（同）と判断。自社でユーザーあるいは流通市場から中古機を調達し、完全な部品レベルまで分解して新品同様に組み立て直して再販するリファビッシュ事業への展開を決めた。

当初の標準仕様に復元するだけでなく、加工対象物（ワーク）を保持するチャック方式やカラーリングの変更などにも応じていく。

三菱マテリアルは高能率加工用多機能カッター「ＶＰＸシリーズ」に、低抵抗形「Ｌブレーカ」インサート（刃先交換チップ、同下）を追加し、発売した。
低抵抗を追求したブレーカー形状で、高精度な仕上げ面を実現する。計１６アイテムで価格は代表型番の「ＬＯＧＵ１２０７０４０ＰＮＥＲ―Ｌ　ＶＰ１５ＴＦ」が２６４０円（消費税抜き）。

ＶＰＸシリーズはインサートを縦に配置する設計で、高負荷加工において耐欠損性に優れる。ランピングやヘリカルなど、さまざまな加工形態に対応できる。

ＤＭＧ森精機は、最大２４６本収納可能な大容量工具マガジンを開発し、同社の複合加工機「ＮＴＸシリーズ」のオプションとして発売した。工具段取りや工具交換の効率化により、多品種少量生産にも迅速に対応できる。工具収納本数が２４６本仕様と１９４本仕様の２タイプを用意。消費税抜きの価格は２４６本仕様が１６００万円から、１９４本仕様が１４００万円から。
チェーン式を採用することで、従来のラック方式に比べて大容量・省スペース化を実現したほか、工具交換時間も約１２％短縮可能。収納工具サイズは最大長さ４００ミリメートル、最大径１３０ミリメートルで、棒材供給装置（バーフィーダー）の取り付けにより、素材供給の自動化にも対応する。

今回、同社の複合加工機の「ＮＴＸ２０００／２５００／３０００　２ｎｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」の３機種向けに提供開始した。今後、「ＮＴＸ１０００　２ｎｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」にも展開する予定だ。

（ＡＩ）を活用した生産のデジタル化に乗り出す。２０２３年度までに世界の主要工場で整備し、その後、全約１００工場まで拡大する。アイシングループ工場間の稼働状況などを即時確認できるようにするほか、最適な素形材の加工から組み立てまでの生産を効率化し、コスト競争力や品質向上を目指す。生産のデジタル化は欧州企業などが先行しており対応を急ぐ。
生産のデジタル化では、日本から遠隔支援や常時管理できるようにして、世界で最適な生産体制を構築する。素形材の造形から熱処理、加工、組み立てまで生産ラインの工程や稼働状況を見える化するほか、ＡＩを活用した予知保全や傾向監視なども進める。不良品を出さず、設備が常に正常に稼働できるラインを目指す。

まず２１年度中に、アイシン精機と２１年４月に経営統合を予定するアイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）の国内計約２０工場で整備する。２３年度には中国や北米などグローバルに拡大する計画だ。
製品の競争力強化に向け素形材の開発にも力を入れる。アイシン精機はアルミニウムや樹脂、金属プレス部品を、アイシンＡＷは鍛造品を得意とする。統合後は両社の強みを生かし、幅広い素形材でリサイクルまでのライフサイクルを考えた開発で強みを発揮できるとみており、電動化など次世代製品の品質向上にもつなげる。

アイシン精機は２０年１月に素形材生技部を新設したほか、アイシンＡＷも塑性生技部と熱処理生技部から素形材生技部に再編。生産体制を強化している。
アイシン精機の水島寿之副社長は「デジタル化は欧州や中国で進んでいる。追いついていきたい」としている。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した５月の工作機械受注実績（速報値）は、前年同月比５２・８％減の５１２億６０００万円と、２０カ月連続の前年割れとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う顧客の設備投資の見送りや営業活動の自粛が響き、内需、外需ともに大きく落ち込んだ。総額と外需は、２００９年１１月以来の低水準となった。また、単月の総額で６００億円を下回るのは２カ月連続となる。
内需は同５７・４％減の１８２億５００万円で、１８カ月連続の減少となった。外需は同４９・８％減の３３０億５５００万円で、２０カ月連続の減少。３５０億円割れは２カ月連続となる。

新型コロナの感染収束に見通しが立たず、本格的な需要回復が不透明な状況が続く中、国内では緊急事態宣言の解除を受けて今後の経済活動の再開が期待されている。日工会では「営業活動が今後展開されることで、緩やかに回復に転じるのでは」（調査企画部）と見ている。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の５月の受注実績は、前年同月比５０・５％減の１６２億５９００万円だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う設備投資の先送りなどが影響し、国内外ともに大幅に落ち込んだ。ただ、中国では受注の回復傾向が続き、一部の国で商談も出るなど明るい材料も出始めた。
オークマは５月単月では２０１０年５月以来の６０億円台となった。前年同月と比べると国内、輸出ともに大幅に減少したが、前月比はどちらも５・３％減にとどまり、「新型コロナの影響や実働日数が少ない中で、なんとか踏みとどまった状態」（マーケティング室）と捉えている。
牧野フライス製作所は１５カ月連続の前年割れ。輸出は欧米やインド向けの減少により全体で前年同月比６割減となったものの、中国向けは建設機械などの一般機械関連が伸びたことで増加した。
芝浦機械（旧東芝機械）は国内で前年実績のあった建機や重電向けの需要がなくなり、輸出も工作機械・精密加工機ともに需要が大きく減少した。一方、足元では「中国や韓国で商談が出始めている」（広報・ＩＲ部）という。牧野フライス製作所も中国市場について「年度後半に向けて増えるという期初の想定に変わりはない」（業務部）とする。

また日本では緊急事態宣言が解除されたことなどから「６月後半から自動車関連などで引き合いが出るのでは」（ツガミ幹部）と、今後の回復を期待する声も挙がる。オークマは「今後は中国がけん引して、日本と米国が追従する形で回復していくのでは」（マーケティング室）と見る。

新型コロナウイルスの感染拡大で主要サプライヤーの業績見通しが不透明だ。ホンダ系部品メーカー１１社の２０２１年３月期連結業績予想は、合理的な見通しの算出が困難として、ジーテクトと今秋の統合で上場廃止の３社を除く７社が未定とした。成長市場の中国は回復基調だが、北米やアジアの落ち込みは年明け以降も戻り切らないとの見方もある。３社と日立オートモティブシステムズ（ＡＭＳ）との統合も厳しい船出となりそうだ。

各社とも主力の中国では新型コロナの影響が２０年１―３月期に直撃したものの、３月以降は経済活動が再開し、回復している。世界市場も経済活動の再開とともに、２０年４―６月期を底に年明けにかけて自動車の生産量は回復するとみられる。
唯一、業績予想の一部を公表したジーテクトは、営業利益を前期比７８・１％減の１９億円に設定した。オンラインの決算会見で高尾直宏社長は「各取引先のすべての情報を加味して組んだ。中国を除いて年明け以降も１００％は戻らない」と厳しい見通しを示した。
日立ＡＭＳとの経営統合を控えるケーヒン、ショーワ、日信工業の３社は見通しを示していない。規模拡大による競争力強化でＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応に臨むが、新型コロナ感染の第２波、第３波の懸念など先行き不透明な中でのスタートとなる。

２０年３月期は１１社中１０社が営業減益、全社が減収と総崩れだった。うち３社が当期損益が赤字だった。ケーヒンは空調事業の製品補償費や減損損失が響き赤字に転落。武蔵精密工業は欧州子会社の減損損失が加わり最終赤字となった。八千代工業はリコール費用などが改善し唯一の営業増益を達成したものの、国内工場の減損損失などで当期損益が２期連続で赤字だった。
テイ・エステックは中国を除く欧米、アジアなどで減産したほか為替影響で利益を押し下げた。ショーワも為替影響に加えステアリングや４輪車用製品の減少などで減益だった。エフテックは国内やアジアでの減産に伴う受注減で苦戦した一方、北米事業は収益改善策が奏功し、黒字転換した。