高松機械工業は上部に主軸を設置した単軸旋盤のような「加工ユニット」を一体のベッド上に３基搭載する、倒立型コンピューター数値制御（ＣＮＣ）旋盤「ＸＶ―３」を開発した。これまで同社製２軸機と単軸機、ローダー、他社製穴開け機で構成したラインが１台で完結する。チップコンベヤーなどの周辺機器も１台分で済み、ライン長が大幅に縮小する。顧客の反応を収集し早期の市場投入を目指す。
Ｙ軸を標準搭載した加工ユニットに旋削加工や回転工具による穴開け加工などの役割を分けて自由に工程を構築し、１台の機械に集約できる。コレットチャック、３インチ、４インチの各チャックに対応。適正な加工対象物（ワーク）サイズは直径３０ミリメートル程度で、自動車部品を想定する。
主軸がワークをつかみにいく機能や機内搬送装置も装備。主軸を奥側に３０度傾けて搬送装置が横に移動する空間を確保。搬送装置のハンドは反転機構付きで、ワークの裏表を加工できる。加工ユニットには全て操作パネルが付く。制御装置は三菱電機製。

中村超硬は、企業化開発を進めてきた「ゼオライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」が委託先の科学技術振興機構（ＪＳＴ）に成功と認定されたと発表した。すでに梱（こん）包材、化粧品、衛生用品などの用途に向けサンプル品を頒布し、ユーザー評価を進めており、同社は幅広い分野での活用を見込み、早期の事業化を目指すとしている。
ゼオライトをナノ粒子化するには特殊な環境下で行う必要があり、粒径が不安定、量産化が難しいなどの課題もあった。東京大学の脇原徹准教授らの研究成果を基に、ＪＳＴが同社に委託して進めた企業化開発では、粒径１００ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下のナノ粒子を作製する「粉砕・再結晶化法」と粒径１５０ナノ―３００ナノメートルのナノ粒子を作製する「粒成長法」の二つの手法により、ナノ粒子の安定的な合成に成功。
従来の手法に比べ、約１０分の１のコストでゼオライトナノ粒子を製造できるようになった。
ゼオライトは吸着、触媒、イオン交換などの目的で工業用途に使われている。ナノ粒子化により用途がさらに拡がり、幅広い分野の産業の需要に応えることが期待できる。

住友電気工業は、金属切削加工用の工具に複数のセンサーを搭載し、加工状態をリアルタイムに監視できる「スマートツール＝写真」を開発した。１年内に自社工場で実証実験を始めて加工データを収集し、データ分析のノウハウを蓄積する。第５世代通信（５Ｇ）や自家発電などの技術を盛り込むことも視野に入れる。金属部品仕上げ加工時の微細な欠損の発生を事前に防ぐなど、高度な生産管理システムとして実用化を目指す。
旋盤加工用工具のほか、複数の刃を持つ回転工具も開発している。３Ｄプリンターで製作した複雑形状の工具ホルダー内に振動、歪み、温度などの変化を計る複数のセンサーや電池を内蔵する。
現在は計測したデータを近距離無線通信「ブルートゥース」で転送するが、将来はより高速・大容量の通信が可能な５Ｇの採用も視野に入れる。ホルダー内で自家発電してセンサーや通信の電源を賄う仕組みも検討する。
スマートツールの開発は自社工場へのＩｏＴ（モノのインターネット）技術の導入やビッグデータ（大量データ）分析技術の研究開発を担当する「ＩｏＴ研究開発センター」と工具事業部門が共同で取り組む。
金属表面仕上げなどの加工時に微細な欠損が発生するのを察知するために計測が必要なデータにはめどを付けているという。１年内に自社工場で実証を始めて、分析のノウハウを蓄積し、工作機械メーカーなど他社との実証も始めたい考え。
工作機械は主軸にセンサーを搭載して状態監視する手法があるが、加工対象に近い工具で計測する方が高精度に監視できるとみられる。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の４―９月の工作機械受注実績は、前年同期比３２・５％減の１８２７億７６００万円だった。米中貿易摩擦の余波が大きく、中国は「回復の兆しがない」と停滞局面が続き、加えて米国も「ここにきて厳しくなってきた」。９月は半期決算月だが、各社の実績は夏季休業をはさんだ８月と比べ減少が目立つ。
９月は期末のために受注水準が高くなる傾向にあり、逆に８月は営業日が少なく低くなるのが通例だ。今回はＯＫＫを除いた６社が前月比減で、市況の停滞を物語る。
牧野フライス製作所は、４―９月が２０１６年同期並みの水準だった。９月単月でも同年８月以来の６０億円割れだ。オークマは８月に政府の設備投資補助金分が集中したことも加わり、９月は前月比減だった。ＯＫＫは前月比増を確保したものの、「国内は先行きの不透明感が増した」と警戒を強める。
自動車向けに強いジェイテクトは、９月の内需が１１年の平均並みと低調。三菱重工工作機械は、設備投資の手控えの影響を受けた。

一方、日本工作機械工業会（日工会）は２０年半ばまでの市況回復を見通す。半導体向けが起爆剤の一つだ。実際、その芽が出始めている感もある。
９月は牧野フライスが国内で車向けの落ち込みを半導体向けのまとまった受注で補った。「今後もスポット受注があるように思う」と期待する。オークマも半導体向けに「ポツポツと案件がある」（マーケティング室）と話す。同社は同分野がけん引役となり、２０年半ばまでの市況回復を見越している。

宇都宮製作所は、全自動数値制御（ＮＣ）工具研削盤「ＵＧ―２０」を来春にも市場投入する。棒材を一度セットすれば、自動で工具にまで仕上げる。従来機より省スペースで加工時間も短縮し、生産を効率化できる。マシニングセンター（ＭＣ）で使うエンドミル製造向けなどで切削工具メーカーを中心に訴求する。価格や販売目標台数は、今後詰めていく。
ＵＧ―２０は高さ２３００ミリ×奥行き２５００ミリ×幅２０００ミリメートル。加工対象物（ワーク）を削るために使う砥石（といし）と、砥石にクーラント液を供給するノズルの両方を用途に合わせて交換する装置を、従来の研削盤側面から上部に配置することで省スペースを実現した。「ユーザーは複数台装置を導入して生産活動に取り組むことが多い。生産ライン上により多く配置できるようにし、生産の効率化に貢献したい」。
従来機と異なり、砥石とノズルが取り付けられる主軸が前後方向に動きつつ、交換機構も同時に動くため、加工時間の短縮に寄与する。同研削盤では直径２ミリ―２０ミリメートルまでの工具を作製できる（全長は２５０ミリメートルまで）。全自動で工具を作製できる研削盤を求める声が多かったことから開発した。

ユキワ精工は、ツールホルダーの「グリーンＧ１チャックシリーズ」のラインアップを拡充した。３サイズのシャンク「ＢＢＴ４０」「ＢＢＴ５０」「ＨＳＫ６３Ａ」を追加発売。
製品群はこれまで小型機械向けの「ＢＢＴ３０」のみだったが、拡充により中大型の工作機械にも装着可能。消費税抜きの価格は４万２３００―５万９７００円。シリーズ合計で年間１０００本の発売を目指す。

同シリーズは総合芯振れ精度５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以内を保証している。高い精度で加工でき、工具への負担を減らして長持ちする。
ホルダー内部は振動を減らす構造を施した。そのため、高速・重切削加工でも加工対象物（ワーク）がきれいに仕上がる。現状より条件を難しくした加工も試せ、静音で加工できる。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）がまとめた２０１９年４―９月期の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が前年同期比１６・２％増の１３万６０４７台で、４―９月期として３年連続の首位となった。トップ５のうち４車種が軽だった。登録車ではハイブリッド車（ＨＶ）を設定した車種が上位を占めた。

Ｎ―ＢＯＸが唯一１０万台を超えた。室内空間の広さや、自動ブレーキなど豊富な安全性能が人気の理由だ。２位となったダイハツ工業の「タント」は７月の全面改良が奏功し、販売を伸ばした。

登録車ではトヨタ自動車のＨＶ「プリウス」が１位になった。２位にはエンジンで発電してモーターで走る独自技術「ｅパワー」を搭載した日産自動車の小型車「ノート」が入った。燃費意識が高い消費傾向が続いているとみられる。

９月単月も１位から４位を軽が占めた。Ｎ―ＢＯＸが２５カ月連続の首位を維持した。

ソディックは中型機並みの高い加工精度を実現した大型の型彫り放電加工機を開発した。従来の大型機に比べ、Ｘ軸の移動量を約７０％増の２０００ミリメートルに拡大するなど大寸法の加工対象物（ワーク）に対応する。表面粗さは約４０％増のＲｚ０・６マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）に向上させた。自動車ヘッドランプユニット金型の補強部であるリブの加工への採用を目指す。価格は６３００万円（消費税抜き）。１日に発売し、年販６台を計画する。
開発したのは放電加工機「ＡＧ２００Ｌ」。最大１０トンのワークに対応し、Ｘ・Ｙ・Ｚ各軸の移動距離は２０００ミリ、１２００ミリ、８００ミリメートル。ヘッドランプユニットは、形状の複雑化や多機能化で寸法が大きくなる傾向にある。そのため金型加工に大型機が必要だが、従来機はガントリー型と呼ばれる構造で表面粗さもＲｚ１・０マイクロメートルだった。もう一段高い精度の製品を求め開発した。
精度に利点がある中型機のＣ型構造を応用した。前後動をするＹ軸を「Ｙ１軸」と「副軸Ｙ２軸」の計２軸にし、上下に重ねてスライドする構成にした。Ｙ１軸を加工用に、Ｙ２軸を移動用にそれぞれ使う。加工点までは主にＹ２軸で移動し、最終的な位置調整と加工を軽量のＹ１軸で行う。先端を軽くしたことで前のめりにならないよう姿勢を保て、さらに応答性が良く、高い精度を発揮するという。
Ｃ型のベース機のＸ・Ｙ軸の移動量は、１２００ミリ、６５０ミリメートル。新型機は面積比で約２倍、加工タンク空間容積比で３・２倍の大型ワークに対応する。

内閣府が発表した８月の機械受注統計（季節調整値）は、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比２・４％減の８７５３億円で、２カ月連続のマイナスだった。６―８月の３カ月移動平均でみると、同１・２％増で最近のトレンドは変わらないとして、基調判断は５カ月連続で「持ち直しの動きがみられる」とした。
内閣府は８月統計に対する米中貿易摩擦の影響について「特に大きな変化はないかと思う」としている。
民需のうち製造業は７月に伸びた反動から、同１・０％減の３８０２億円で２カ月ぶりに減少した。造船業でエンジン、非鉄金属業種で原子炉・核燃料サイクル設備などが減少する一方、汎用・生産用機械業種で運搬機械、業務用機械業種で工作機械、繊維工業で合成樹脂加工機械などが増えた。汎用・生産用機械業種は４カ月ぶり、業務用機械、繊維工業はともに３カ月ぶりに増加に転じた。
船舶・電力を除く非製造業は同８・０％減の４７７３億円と２カ月連続で減少した。情報サービス業でコンピューター、建設業で建設機械、卸・小売業で運搬機械などが減った半面、金融・保険業や不動産業でコンピューターなどが増加した。
機械受注統計の他項目は、総額が同１１・８％増、官公需が同３６・８％増、外需が２１・３％増と軒並み２ケタ増。船舶・電力を含む民需で３件、官公需で１件、外需で５件の大型受注案件があった。

三菱重工工作機械は、高い加工精度安定性と生産性を追求したテーブル形横中ぐりフライス盤の新シリーズ「MAF‐EⅡ」を開発した。
その第一弾として中ぐり主軸径130㎜の「MAF130EⅡ」を7月に商品化し好評を得ている。
従来の「MAF‐E」の強みを踏襲しつつ、大型部品加工のさらなる高精度・高能率化ニーズに対応する。特に、産業機械の基幹部品やエネルギー関連の部品は、より高精度化が求められており、熱変形を抑えたMAF‐EⅡの優位性が期待される。

長時間の連続運転でも熱変位による加工精度低下を抑えるため、温度変化による変形を防ぐサーモスタビライザコラムや主軸冷却機構を強化した主軸ユニットを採用。加えて、主軸の出力は37??kW、主軸トルク（連続/30分定格）は2953/3643N・m（ニュ
ートン・メートル）とこのクラス最大級で、幅広い条件で高い切削性能を発揮する。摺動面には幅広の角ガイドすべり摺動機構を採用し、剛性を高め安定した精度と高い生産性を実現している。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）

測定機器メーカーが、計測用X線CT市場に新規参入する動きが広がっている。部品形状の複雑化や微細化、測定項目の増加などによって、製品内部の形状測定や複数部品を組み立てた状態での測定といった従来の技術では困難な測定需要が増加。メーカー各社はX線CTを製品ラインアップに加えることで提案の幅の拡大を狙う。コスト面や工業標準化の整備といった導入への課題も少なくないが、新しい測定技術として活用が期待される。

ミツトヨは分析・計測機器メーカーの島津製作所と同社製計測用X線CTシステム「XDimensus300」の販売提携を結んだ。製品ラインアップに計測用X線CTが加わったことによって、「3次元測定機などの当社既存製品では測れなかった内部形状などが計測でき、内外形状の測定提案が可能となる」。
丸紅情報システムも今年6月、3DスキャナメーカーのGOM社（独）製計測用X線CT「GOMCT」の販売を開始。また、昨年11月には、東京精密がカールツァイス社（独）製X線CTシステム「METROTOM」の取り扱いを本格的に開始している。9月11日から13日の3日間、東京ビッグサイトで開催された「測定計測展」でも各社X線CTを出品し、来場者の注目を集めた。

もともとX線CTは医療分野の観察装置として開発され、工業用ではアルミダイカスト部品や樹脂部品などの欠陥検査などに使われていた。しかし近年、計測精度を保証した計測用X線CTが登場し、検査機器だけでなく、測定機器としても用途が拡大している。
その理由の一つが部品形状の複雑化や微細化、測定項目の増加などによって、従来の測定技術だけではこうした需要に対応するのが難しくなっていることが挙げられる。接触式では測れないほどの微細な形状、カメラやレーザなどの非接触式では難しい深物形状や複雑形状のほか、3Dプリンタで造形したワークや複数部品を組み立てたワークの測定などがその一例だ。
　また、X線CTは製品の表と裏を同時に測定できたり、短時間に大量の点群データを取得できたりするため、測定時間を短縮化し、測定工程の効率化を図ることもできる。

・今後の市場拡大に期待
現状は導入コストが膨大だったり、ISOでの精度評価法規格が審議中だったりするなど設備導入への課題は少なくない。また、市場規模もX線CT全体のうち、計測用途は1割にも満たないほどと言われている。
ただ、ものづくりの進化に伴い、「今後需要は増加するとみている」と市場拡大への期待は大きい。測定機器メーカーの新規参入が、計測用X線CT活用への契機となりそうだ。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）

センタードリルで名を馳せるイワタツールが報道陣を集めてプレスリリースを開催。
その席で、同社の主力製品であるＳＰセンターに、待望の新製品が登場すると発表があった。
１㎜以下のドリルのモミツケ（位置決め）では日本を含めアジアでトップシェアを誇るイワタツール。同社の売り上げの５０％以上を占めるというＳＰセンターの新製品『ＳＰセンターＺＥＲＯ』は、位置決めが限りなくゼロに近づくことからその名を付けられたという。

主な特徴は、以下の３つ。
①ドリル位置精度は１μm以下を実現。
②穴の入り口側のバリが抑えられ、後工程のドリルがバリに引っかからない。
③薄板穴加工なら、これで完結できる。

岩田社長は「モミツケが揃っていると後のドリルがすんなりと入っていく。逆に、位置がズレたまま後工程にまわすと、そこで使用するドリルが無理をし、異常摩耗をおこしたりする。このＳＰセンターＺＥＲＯの寿命もそうだが、このドリルでモミツケをしておくことで、後工程で使用するドリルの寿命も延びるんです」と、その性能に自信をのぞかせた。
今後主力製品となるであろう『ＳＰセンターＺＥＲＯ』。同社は月に１万本の販売を計画しているという。まずは年内を目途にメインサイズを国内外の市場へと投入。その後、順次サイズバリエーションを追加していくようだ。

ニュースソース：名古屋機工新聞（http://www.kikou.co.jp/）

ＤＭＧ森精機は２０２３年までに、国内の生産能力を増強する。三重県と奈良県にある計２工場を大規模改修し、日本、中国、米国を合わせた年産能力を現在比約３割増の８０００台規模に引き上げる。現在、工作機械の市況は低迷しているが、同社は２０年後半には回復するとみている。好転時に直ちに需要を取り込む体制を競合他社に先駆けて整えるとともに、長期的な成長に向けて国内基盤を充実させる。
国内生産能力の増強は２段階で実施する。まず、国内最大拠点の伊賀事業所内で２０年末までに、複数ある工作機械の組立工場の１棟を改修する。４０億円以上の投資を見込む。
続いて、自動車部品製造向けの工作機械が主の奈良事業所から、改修した伊賀の工場に部品加工を移管する。その上で２２―２３年に奈良事業所を改修する。部品加工用だったスペースで工作機械の組み立てを行うほか、主軸をはじめとした精機部品の生産を検討する。

工作機械受注は、日本工作機械工業会の調べで８月まで１１カ月連続で前年割れにある。米中関係の緊張が背景にあり、６月と８月には健全水準とされる月１０００億円を下回った。ただ、ＤＭＧ森精機は「中国は底を打った感がなくはない」との見立てだ。
生産体制の整備に先立ち、今夏には日本でアフターサービス体制を拡充した。伊賀事業所に補修部品の自動倉庫を新設し、部品の収容量を従来比５０％増に引き上げている。同社の１８年度国内受注高比率は約２割でドイツ、米州と並んで高い。

機械工具商社上場9社の2019年4‐6月期決算（トラスコ中山は1‐6月期、NaITOは3‐5月期）が出そろった。米中貿易摩擦の激化や半導体市場の悪化などが影響し、5社が減収となった。足元では世界的な景気減速が広がっており、通期業績予想を下方修正する企業もあるなど、先行きへの不安感は高まっている。
一方で、下期は工作機械見本市などの大型展示会が予定されており、投資需要の喚起を期待する声も多い。機械工具商社には着実に足元の需要を拾い上げるとともに、将来の商談につながる“種まき”も求められている

・自動化ニーズに活路　展示会で次の種まき
4‐6月期は製造業で設備投資を先送りする動きが見られた。昨年から続く米中貿易摩擦による先行き懸念の強まりや、半導体、スマートフォン関連産業の低迷などが影響した。日本工作機械工業会の工作機械受注額は、昨年10月から今年6月まで9カ月連続で前年同月比減となっており、6月の受注総額は好不調の目安とされる1000億円を32カ月ぶりに下回った。こうした市況の悪化は、機械工具商の業績低下にもつながっている。
山善の生産財部門は、前年同期比15・7%減の771億円となった。機械事業部は同28・4%減の304億円、特に中国を中心とした海外向けの減少幅が大きく、49・6%減の107億円だった。要素部品の取り扱いが多い日伝では、工作機械向けや半導体製造装置向けなどの受注が減少し、同12・7%減の276億円となった。
設備関連だけでなく、切削工具などの消耗品にも影響は広がっている。NaITOでは、大型連休による稼働日数の減少なども影響し、切削工具の売上高が同2・0%減の59億円。Cominixの切削工具事業も同5・2%減の37億円だった。ユアサ商事の産業機器部門も同7・2%減の154億円となった。
足元でも停滞感は続いている。ある商社は「足元も決して上向いているとはいえない。むしろ減速感は拡大しており、先行きへの不安感は増している」と話す。こうした状況からトラスコ中山では通期業績予想を当初の2332億円から3・2%減の2258億円に下方修正した。「見込みを下回るペースで推移しており、下期（7‐12月）についても売上高の大幅な拡大が見込めないため」としている。

国内最大級の工作機械見本市「メカトロテックジャパン２０１９（ＭＥＣＴ２０１９）」が１０月２３日(水)～２６日(土)の４日間、名古屋市港区のポートメッセなごやで、ニュースダイジェスト社の主催により開催される。
過去最多となる４７７社・団体が出展し、展示規模は前回展（ＭＥＣＴ２０１７）を上回る１９４１小間となる。
海外からの参加は２５カ国・地域を数える。通算１６回目の開催となった前回展では、４５７社・団体（１９３３小間）が参加、会期中９万２３０５人が来場した。

主な出展製品は、工作機械、鍛圧・板金加工機、射出成形機、３Ｄプリンター、機械工具、鋸刃、切削工具、工作機器、測定機器、試験機器、研削砥石、研磨材、油圧・空圧・水圧機器、歯車・歯車装置、環境・安全対応機器装置、ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ、制御装置・関連ソフトウエア、産業用ロボット、搬送装置、洗浄機械装置、品質管理・安全・試験認証機関、新素材、マイクロマシン、ナノテクノロジー関連など。
今回、主催者コンセプトゾーン（企画展示）では「中小必見!!ロボットで現場が変わる」をテーマに、中小企業に最適な産業用ロボットの活用法や高度化したシステムなどを会場内で紹介する。
また、主催者企画のセミナーは、トヨタ自動車、日産自動車、ボーイングらが、それぞれの分野から、ものづくりの今後について講演する。