ユニオンツールは高能率加工に対応する４枚刃のロングネックラジアスエンドミル「ＣＢＮ―ＬＲＦ４０００」を発売した。
２枚刃と比べ、加工時間を大幅に短縮できる。高硬度材加工に適した立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）を採用した。刃先強度も高め、加工での損傷を抑える。また鋭利な刃先で優れた切れ味を発揮する。外径０・３ミリ―２ミリメートルの全３５型番を用意した。消費税抜きの希望小売価格は２万６４２０―４万８５０円。

自動車部品メーカーが完成車の生産計画変動への備えを厚くしている。河西工業は内装部品の一部生産工程を先進国から賃金の安い新興国に移管。生産コストを削減し、車の減産などで売上高が下振れても利益を出せる体制を築く。ヨロズは工場稼働日に部品を集中生産して非稼働日を設け、急な車の減産に伴う生産要員の調整を減らす。半導体など部品の調達難は２０２２年以降も続く見通しで、部品各社は対応に腐心する。
河西工業は車のドアの内装の革張りような労働集約的な工程を新興国に移す。先進国では従来通り最終的な組み立て工程などを担う。従来、完成車メーカーの工場近くで部品を生産し納めることを基本方針としていたが、一部工程移管で品質を担保しながら物流費を含めた生産コストの削減が可能と試算する。
先進国では移管で生まれた余剰スペースを生かして拠点の統廃合を推進。移管先では関連部材を現地調達に切り替え材料費も減らす。米国や日本、英国、ドイツから、それぞれメキシコ、東南アジア、モロッコへの移管を想定。２４年度まで３年間の中期経営計画に盛り込む方針で、車各社と調整しながら移管する工程やコスト削減効果などを詰める。
ヨロズは車の生産変動に併せた柔軟な生産体制を導入。車メーカーへの部品の納入が毎日あっても、例えば１週間のうち３日間に生産を集中し、残り２日間は休業して「光熱費や労務費などのコストを徹底的に抑えている」（平中勉社長）。
曙ブレーキ工業は車の生産挽回に対応するため、本社の間接部門の人員を工場に送る対策に乗り出している。車メーカーから翌月の挽回計画が変更されることもあり、採用単価も上がる中で「派遣労働者の新規採用などを慎重に見極めている」（同社幹部）という。

タンガロイは、ステンレス鋼の旋削加工用材種に、高速切削に最適な化学気相成長（ＣＶＤ）コーティング材種と、断続加工および重切削用の物理気相成長（ＰＶＤ）コーティング材種を追加し発売した。価格は代表型番の「ＣＮＭＧ１２０４０８―ＳＤＭ　Ｔ６２１５」が１０３４円（消費税込み）。初年度１億８００万円の販売を見込む。
ＣＶＤコーティング材種「Ｔ６２１５」は、厚さが従来比３割増のコーティング膜を採用し、耐摩耗性を高めた。最外層には逃げ面摩耗に効果的な高硬度外層を採用。高速切削での連続加工でインサート（刃先交換チップ）の長寿命化を実現する。
ＰＶＤコーティング材種「ＡＨ６２３５」は、チタン高含有で耐熱性の高い厚膜ＰＶＤコーティング膜を採用。すくい面のクレーター摩耗を抑えられる。靭（じん）性の高い専用母材により、耐欠損性に優れ、断続加工や大きな切り込み加工でも高い信頼性を発揮する。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた１１月の新車販売台数は、前年同月比１４・４％減の３５万２４５５台と、５カ月連続でマイナスとなった。減少幅は１０月の同３１・３％減、９月の３２・２％減と比べ改善した。半導体など部品不足に伴う減産で新車の供給が滞り、販売が低迷した。足元で生産挽回の動きもあるが、部品調達難は続いており、新車販売の見通しは不透明だ。
登録車の販売台数は同１３・４％減の２１万９２７６台と、３カ月連続で減少した。うち小型乗用車は同５・８％減の７万６８２２台と、６カ月連続のマイナス。１１月単月として過去最低だった。
軽自動車の販売台数は同１６・０％減の１３万３１７９台と、６カ月連続で減少した。減少幅は１０月の同３３・２％減、９月の同３５・９％減と比べ改善傾向にある。全社が前年を下回った。全軽自協の担当者は部品調達難が続いている。

乗用車メーカー８社が発表した１０月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比２４・２％減の１８４万８１２５台で、４カ月連続で前年を下回った。半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大などの影響による部品不足が響いた。ただ同３５・５％減だった９月に比べると、マイナス幅は縮小した。１１月以降の生産も回復傾向にある。
８社合計の国内生産は、同４０・２％減の４８万１６３０台となった。トヨタ自動車は同５０・９％減で３カ月連続、日産自動車は同４４・９％減で２カ月連続のマイナス。三菱自動車以外の７社が前年実績を下回った。三菱自はスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「アウトランダー」の生産台数が増えた。８社合計の輸出は同４３・４％減の２２万６６６２台と、大幅に減少した。
８社合計の国内販売は同３２・０％減となっており、生産の落ち込みが販売にも影響を及ぼした。ホンダがＳＵＶ「ヴェゼル」を中心に受注は好調とするなど、需要は底堅い。
部品供給の状況などが改善傾向にあることから、生産の落ち込みは底を脱したと見られる。１１月のトヨタの世界生産は８５万―９０万台と、単月として過去最高水準の見込み。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した１０月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比８１・５％増の１４９２億２２００万円で１２カ月連続の増加となった。１４００億円を上回るのは２カ月連続。外需では欧米の伸びが顕著だったほか、内需も回復傾向が継続した。
期末効果で受注が増える９月比でも８年ぶりの増加。２５日会見した稲葉善治会長（ファナック会長）は「実需として不調な地域を探すのが難しいくらい、マーケットは全般的に好調だ」と強調した。

内需は前年同月比７４・１％増の５０２億８９００万円で、８カ月連続の増加。５００億円を上回るのは２カ月連続で、１０月としては３年ぶりとなる。半導体製造装置関連や各種産業機械、医療機器など「多様な分野で需要が喚起されている」（稲葉会長）ことから全１１業種で増加。航空機・造船・輸送用機械は３４カ月ぶりに３０億円を上回った。
外需は同８５・５％増の９８９億３３００万円で１２カ月連続の増加となった。９５０億円を上回るのは４０カ月ぶり。「先進国で力強さが一段と増している」（同）状況で、業種も電気自動車（ＥＶ）向けをはじめとする自動車や一般機械など幅広い。地域別では、欧州が１３年４カ月ぶりの２５０億円超え、北米が３７カ月ぶりの３００億円超え。アジアも３カ月ぶりの４００億円超えで、中国は横ばい傾向が続く一方、大型受注があったタイとインドが大きく伸びた。
日工会では、今後も部品不足や部材・輸送費用高騰の懸念は残るものの、好調な受注環境については「当面続くとみている」（同）とした。

住友電気工業は航空機などのチタン合金を高能率加工する切削工具「高能率隅削りカッタＳＥＣ―ウェーブミルＷＳＥ型」を発売した。最適なインサート（刃先交換チップ）刃先形状の設計と高精度のインサート造形技術により、高い切削熱と大きい負荷を生じるチタンを安定・長寿命加工する。切りくずを容易に排出する。豊富な刃径種類もそろえた。消費税抜きの価格は本体が４万２５００―６万４８００円、インサートが１１８０円。

住友電気工業の産業素材事業は、祖業である銅線を細く伸ばす伸線の加工技術を今に受け継ぐ。伸線用の超硬合金工具から出発し人工ダイヤモンド、ダイヤに次ぎ硬い立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）など最先端の素材を早くから開発してきた。多様な産業素材の中でも、稼ぎ頭は超硬合金の切削工具。住友のシンボルである井桁（いげた）に由来する「イゲタロイ」のブランドで業界トップ級を走る。
切削工具部門（ハードメタル）はコロナ禍で売上高が２０２１年３月期に８４０億円と前期比９・６％減少したが、２２年３月期に１０２３億円と同２１・８％増加する見込み。東南アジアなどを除き、売上高の大半を占める海外や国内が持ち直す。素材事業を率いる常務は「伸び率は業界平均を上回ると思う」と手応えを示す。
住友電工の強みは素材からの一貫した開発戦略にある。切削工具もその典型で、硬いものを効率よく削る工具のもとになる冶金から力を入れてきた。「素材の善しあしが基礎になる」とぶれることはない。会長は「うちは全般に市場より技術を見過ぎる癖がある」と冷静ながら、世界一を目指す技術志向が成長の原動力になってきたのも間違いない。

産業素材とともに社歴を歩んできたが「これまでと同じでは確実に需要が減るだろう」と市場の激変を覚悟する。電動車が増えれば、切削工具を多く使うエンジンなどの機械加工が激減してしまうからだ。「切削工具事業は自動車にどっぷり依存していない」が、顧客の課題解決を指向する事業戦略を強める方向だ。
まだ機械加工は技能者の勘に頼りがち。そこで、抵抗値や音などのデータで善しあしや工具寿命を予測するなど新たな技術支援サービスの開発に注力する。工具のデータを基に加工を評価する手法で付加価値を高める。技術と市場の両面を見据え、変革期を勝ち進もうとしている。

オークマは、難削材加工に特化した大型立型コンピューター数値制御（ＣＮＣ）旋盤「ＶＴ１０００ＥＸ」を２０２２年春に発売すると発表した。ターボチャージャー（過給器）などに用いる難削材「インコネル７１８」の場合で、加工時間を従来の２分の１にできる。消費税抜きの価格は６７５０万円。
難削材の超重切削ができる新主軸を標準搭載した。最大出力は同クラス機比８割増の５５キロワット、最大トルクは同２倍の５３１０ニュートンメートル、軸受内径は同３割増の２６０ミリメートル。設置面積は同等で、軸移動量はＸ軸で４割増の６５０ミリメートル、Ｚ軸で２割増の１０００ミリメートルで、最大加工容量を直径１０００ミリ×高さ１０００ミリメートルとした。

チタンやステンレス、インコネルなどの難削材は強度や耐熱性、耐食性が高く、風力発電などのエネルギー関連、航空宇宙、建設機械などで加工需要が増えている。加工に加え工具交換の時間も短縮し二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を従来機より３２％削減できる。切り粉が堆積しにくい構造で連続稼働時間も延ばした。

乗用車７社の２０２１年４―９月期連結決算が出そろい、トヨタ自動車など４社が２２年３月期連結業績予想で当期利益または当期損益を上方修正した。奨励金の抑制など販売の収益性改善や為替の円安傾向が利益を押し上げる。一方、半導体など部品不足に伴う減産で世界販売見通しの引き下げが相次ぎ、影響が大きかったホンダなど２社が当期利益を下方修正した。　
営業利益や営業損益見通しではトヨタや日産自動車など３社が上方修正した。減産により業界全体で新車が不足し、販売店に支払う奨励金が下がっていることが各社の利益を押し上げる。日産は足元で米国や日本などで新型車の販売が好調に推移。「新型車に織り込んだ価値に基づいた価格設定」（アシュワニ・グプタ最高執行責任者〈ＣＯＯ〉）で販売の収益性を改善する。
トヨタや三菱自動車は利幅の大きいスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の販売が堅調に推移。マツダは減産影響下で「米国や豪州など販売が好調な市場への供給を優先し、リーンな在庫による収益の最大化」（藤本哲也常務執行役員）に取り組む。
為替の円安基調も各社の利益を押し上げるが、鋼材や銅などの原材料価格の高騰が利益を圧迫する。トヨタの近健太取締役は「円安の影響を除けば資材高騰などにより、実質は下方修正になる」との厳しい見方を示す。

一方、部品不足の影響で全社が２２年３月期の世界販売見通しを下方修正し、期初計画と比べた減少幅は、同計画を未定としたスズキを除く６社合計で１９０万台を超える見込み。６社の２１年３月期の世界販売実績は２０６３万台で、約１割が失われる計算になる。
期初計画と比べ影響が大きかったのがホンダで８０万台の販売減を見込む。倉石誠司副社長は「年明けから生産が回復する見込みだが、今期中の挽回は難しい」と述べた。１７万台の販売減を見込むＳＵＢＡＲＵ（スバル）の中村知美社長は「挽回のめどが立つほど半導体の供給はいまだ安定していない」とした。

日刊工業新聞社がまとめた１０月の工作機械主要７社の受注実績は、前年同月比５３・３％増の３５７億６８００万円で、１１カ月連続の増加となった。これまでに比べて伸び率は下がってきたものの、国内、海外とも良好な受注環境が持続。１１月以降についても「高い水準で推移するだろう」（オークママーケティング室）との期待もある。
国内は前年同月比４３・７％増の１３９億５４００万円だった。牧野フライス製作所の国内受注は半導体製造装置や自動車向けのほか、航空機向けも受注した。オークマは半導体製造装置や建設機械などに加え、「自動車にも動きが出てきた」（マーケティング室）。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除に伴って今後の需要回復の加速に期待する声も上がる。ＯＫＫは「地域間移動も緩和され、受注環境は良くなる」（管理本部）と見込む。
輸出は同６０・１％増の２１８億１４００万円で、８カ月連続の２００億円超え。ジェイテクトは、北米や欧州を中心に全地域での自動車・自動車部品関連でスポット受注があった。芝浦機械は、中国で半導体や風力発電向けに横中ぐり盤などの受注が増えたほか、米国とインドでも立旋盤などを受注。ツガミは強みの中国で幅広い業種で受注が拡大。「勢いは落ち着いてきてはいるが、順調に推移している」（同社幹部）という。

今後も好況が見込まれる一方、部品不足による機械納期への影響が懸念される。牧野フライス製作所は「部品調達は今が一番厳しいが、これを乗り越えれば納期遅延リスクも解消に向かうだろう」（経営企画室）とみる。

タンガロイは、最小加工径４・５ミリメートルに対応する世界最小径クラスのヘッド交換式ドリル「アド・マイスター・ドリル」を発売開始した。計２１アイテムで構成。価格は主要型番の「ＴＩＤ０４５Ｒ０６―５」が５万２７０円（消費税込み）。初年度８００万円の販売を見込む。
再研削レスやそれに伴うドリル管理の簡略化、セットアップ時間の短縮ができるヘッド交換式。新開発の専用キーで、小型ヘッドでも迅速で確実なヘッド交換を行える。ボディーに特殊なクーラント穴形状を施したことにより、切りくず排出性の向上と安定した加工を実現する。
ヘッドは、汎用性の高い第一推奨のＤＭＰ形にＡＨ７２５材種を設定。あらゆる被削材で安定した寿命を達成し、高能率な小径穴開け加工が可能となる。

ＤＭＧ森精機は、高速主軸「スピードマスター」の新モデルを発売した。最高回転速度が従来比最大２倍となる毎分３万回転の仕様で、加工時間を大幅に短縮できる。価格は２２０万円（消費税抜き）。
発売した「スピードマスター３０ｋ」は、同社の横型マシニングセンター（ＭＣ）と立型ＭＣ、５軸制御立型ＭＣの機種に搭載可能。高出力モーターの搭載により、３万回転でも一般的な鋼材の荒加工から仕上げ加工まで幅広い加工に対応する。
主軸ラビリンス構造を強化したことで、主軸内への切削液（クーラント）の浸入を防げる。高剛性なベアリングを採用し、主軸回転時の振動を抑制。高精度加工により面品位が向上し、金型加工後の人手による磨き作業を低減できる。カートリッジ構造により、主軸交換作業を大幅に短縮できるほか、３年間の無償保証を設定した。

加工時間の短縮により、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量や消費電力を削減でき、生産現場の環境負荷低減にもつなげられる。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した１０月の工作機械受注実績（速報値）は、前年同月比８１.５％増の１４９２億１８００万円で、１２カ月連続の増加となった。内需、外需ともに大幅に増加し、２カ月連続で１４００億円を上回った。年度の上期末で受注水準が高まる９月と比べても３.２％増となり、回復の勢いがさらに増している印象だ。
内需は前年同月比７４.０％増の５０２億８６００万円で、８カ月連続の増加となった。５００億円を上回るのは２カ月連続。半導体などの部品不足が続く中、半導体製造装置関連などのメーカーでは増産の動きがあり、「部品を作るための需要が工作機械への投資を後押ししている」（日工会調査企画部）もよう。また、政府の補助金による押し上げ効果も加わったとみられる。
外需は同８５.５％増の９８９億３２００万円で、１２カ月連続の増加となり、前月比でも２カ月連続の増加。中国では電力不足などによるリスクは残るものの比較的堅調に推移したほか、欧州では１０月に開かれた欧州国際工作機械見本市（ＥＭＯ）で受注を上積みしたようだ。

受注回復に力強さが増している一方で、部品・部材の逼迫（ひっぱく）状況はまだ解消されていない。そのため、ユーザーが部品不足による機械の納期遅延を懸念し、内需の一部は「先行発注の印象が強まっている」（同）という。

ダイジェット工業は５軸加工機用の工具「縦横無尽シリーズ」を発売開始した。段取り省力化や複雑な形状加工、加工精度向上での需要増により、５軸加工機の普及が見込まれるため、同シリーズで工程短縮などへの貢献を目指す。
傾斜面の高効率加工ができる工具、チューリップＳヘッドＳＴＬＰ形の価格は２万５０００―２万９２００円（消費税抜き）