愛知県機械工具商業協同組合は、2017年7-9月の景況アンケート調査結果を発表。
それによると、前年同月比で「同水準」と「増加」の回答がほぼ同じとなった。また、今年終盤に向けての景況は、「横ばい」と見ている傾向が強く80％を超えている。

詳細は次の通り。
【問１】最近3ヶ月間の売上高は、前年同月（2016年1～3月）と比較して
▽増加＝43.6％▽同水準44.6％▽減少11.8％。前回に続き「増加」したとする回答が多くなり、4割を超えた。報道によれば日銀等の見方としては東海地方は「緩やかに拡大基調」にあるとしている。実感のない景気回復と 言われてきたが、株価の上昇等により企業の内部留保も増え、製造業中心のこの地方では、設備投資への意欲が高まってきているようである。

【問２】次の各項目について、現在の状況は、前3ヵ月（4月～6月）と比べてどのような傾向にあるか
▽仕入価格＝上昇した34.7％、変化なし65.3％、下落した0％▽販売価格＝上昇した11.8％、変化なし82.2％、下落した5.9％▽利益率＝好転した1.0％、変化なし76.2％、悪化した22.8％▽在庫＝増加した12.9％、変化なし71.3％、減少した15.8％。
回答に大きな変化はないが、コメントを見ると「仕入れの納期が長くなり、商品が入り難い」あるいは「注文は、量としてあるが、利益率は年々下がっている」などの声があった。

【問３】2017年終盤となる10月～12月の景況は、昨年と比較してどのようになると思うか？
▽好転する9.9％▽横ばい84.2％▽悪化する5.9％▽不明0％。
突然の総選挙が終わり、結果として選挙前と同様、自公が安定多数を占めたことから 現在の経済政策が継続されるものと思われる。

今回のアンケートは、選挙前に行われたものであるが、当面はこのまま推移するとの予測が80％以上超えている。

ニュースソース：中部機工新聞（https://www.toolnp.jp/）

PCDや超硬で鏡面　中大物金型向け5軸

自動化や高能率化の技術が脚光を浴びる一方で、ひときわ注目を集めたのが微細な加工ができる切削工具や工作機械。高硬度材に深穴をあけるドリルや、中大物の鍛造金型に精密な加工ができるマシニングセンタなど個性豊かな新技術が登場した。
高硬度材に深穴をあけるドリルを出品したのはイワタツール。HRC40~72の鋼材を加工できる「トグロンハードロングドリル」で、SKD11（HRC60）の焼入れ鋼にφ1㎜、深さ4㎜の貫通穴の加工を披露した。
サイトウ製作所は、超高精度の小径ドリルの新製品を出品した。加工時の振れ精度が0.5μmで、金属部品に精密な穴をあけることができる。
日進工具や三菱日立ツールは、PCDやCBN、超硬工具やそれによる微細加工技術を披露した。
日進工具は、PCD工具を上手に使うためのキットを展示。超硬、CBN、PCDの工具3本とHRC60程度の鋼材、CAMデータの3点セットで、ユーザーは指定された条件で加工する。
日進工具は、加工物を検査し、ユーザーが持つ機械の最も適した加工条件を提案する。ユーザーはPCDと超硬やCBNの使い方の違いや特性を体験できる。
三菱日立ツールが出品したのは、独自開発したTH3コーティングを採用し耐摩耗性を高めた超硬エンドミル。Ra0.022μmの高精度加工が可能で、鏡面に仕上げたワークサンプルを展示した。
小物の金型や部品の加工に適用することができ、CBNとは別の微細精密加工の選択肢として来場者にアピールした。
一方、安田工業は、マシニングセンタ「YMC650」の5軸機「YMC650+のRT」を発表した。最大φ330㎜のワークの加工ができる。歯車の鍛造金型や自動車のヘッドランプの中大物金型向けの需要を開拓する考えだ。

ニュースソース：日本産機新聞（http://nihonsanki-shimbun.com/）

切削加工、高能率化進む　時短、コスト削減化

リードタイム短縮やコストを削減するために、加工の高能率化は常に求められる。今展示でも、送りの大きい加工が可能な工具や取り代の多い加工ができる工具など、高能率化をテーマにした切削工具が披露された。

　三菱マテリアルが展示したのは、新製品の多機能カッタ「VPXシリーズ」。縦置きインサートによってホルダ剛性を高め、送り量を従来比1.5倍まで上げることができ、今まで以上の高速加工が可能となった。
　日本特殊陶業も切削速度（vc）1000m/minの高速加工が可能な鋳物加工用カッタを出品。また、アルミボディで軽量化した超多刃カッタ「HFC」を展示し、アルミ部品加工の高能率化を提案した。
　オーエスジーは、ワンレボリューションスレッドミル「AT-1」を出品。左ねじれ、不等分割・不等リードによってビビりを抑制し、今まで2~3回必要だった加工を1パスで可能にした。京セラは、すくい角を変化させてビビりを抑制する徐変エンドミルを展示。大阪工機でも切りくず排出性を高め、高能率加工にも対応する防振エンドミルを展示した。
　菱高精機は、傾斜面でも下穴なしで穴加工ができる「ハンガーミル」を出品した。特殊な溝形状を採用し切りくず排出性を高めたほか、フラットな形状の切刃で加工段差を抑える。
　難削材加工でも高能率化は進む。三菱マテリアルや三菱日立ツールでは、5枚、6枚刃など刃数を増やし、一刃あたりの送りを上げてチタン合金や焼入れ鋼を高速加工できるエンドミルを展示した。
　また、ダイジェット工業では高送りカッタ「SKS‐GⅡ」を展示。従来品比で最大2倍の加工能率が向上でき、高硬度材やチタン合金などの難削材の加工にも対応できる。

つづく

ニュースソース：日本産機新聞（http://nihonsanki-shimbun.com/）

切削・研削工具6社の2017年4-9月期連結決算が出そろい、全社が増収を確保した。自動車向け工具の好調が目立った。三菱マテリアルとノリタケカンパニーリミテドの工具部門と、旭ダイヤモンド工業、日進工具は営業増益。その一方、ダイジェット工業は原価率悪化が響き営業減益だった。為替は円安基調で推移し、中国を中心とする海外市場の活況が需要をけん引する。
三菱マテリアルは国内のほか欧米と東南アジアで超硬製品の需要が増加した。ノリタケは売り上げの6割を占める自動車部品加工用や、産業機械向けが堅調だった。低調な米国向けを東南アジアや中国の好調さでカバーした。
日進工具はスマートフォンや車載用電子部品を含む自動車関連向けで超硬小径エンドミルの需要が順調だった。ダイジェット工業は前年同期の為替差損から一転して為替差益が発生し、経常利益は微減にとどまった。
18年3月期の業績予想は、三菱マテリアルが超硬製品の需要増加を主要因として連結業績予想を上方修正し、日進工具と旭ダイヤモンド工業も上方修正した。ノリタケは下期も自動車部品加工用を中心に安定した需要を見込む。ダイジェット工業は中国を中心に海外の好調を維持し営業増益を目指す。
住友電気工業は主力の自動車向けに加え、航空機やエネルギー分野向けの難削材加工用新製品を拡販し増収を堅持する。

２．生産性など向上に寄与　センサ・システムが進歩

モノの「見える化」が進んでいる。
各種センサや独自システムを用いて設備稼働状況や工具・機器の様々な情報を可視化することで、従来発見できなかった課題を見つけ、生産性、品質、コストなどの向上につなげるほか、顧客へのトレーサビリティに役立つ。センサで可視化できる情報は、部品の摩耗、振動、主軸の負荷、潤滑剤の消耗などがあり、情報をグラフや表で可視化する。
DMG森精機は1台の機械に60個のセンサで、スピンドルモータの負荷など様々な情報を可視化。碌々産業は機械主軸、スケール、鋳物にセンサを付け、機械の状態を見える化し、イグスはケーブル保護管にセンサを付け、メンテナンス時期を知らせる「スマートプラスチック」で機械停止を最小限に抑える。三菱電機はロボットに力覚センサを付け、穴位置を検知し、適正な位置修正を行うデモを披露。大昭和精機やZOLLER Japanはツールプリセッタで得た情報を登録し、取得ミス防止や段取り時間短縮に貢献する。
情報を集約し可視化するシステムに力を入れるファナックは稼働監視アプリ「iPMA」などを紹介し、オークマも稼働実績・加工記録を見える化する「ConnectPlan」を披露したほか、ゼネテックは「GC遠隔稼働監視ソリューションシステム」を見せた。モニタリング機能では、日研工作所が円テーブルから温度や振動などの情報を取得する「CNCモニタリングシステム」（参考出品）を、マーポスはセンサで主軸負荷や工具摩耗を常時監視しモニタリングする「Artis」を提案。測定機メーカーの東京精密/カールツァイスは「PiWeb」、ミツトヨは「メジャーリンク」で測定データを一元管理できるネットワークを展示した。ブルーム-ノボテストは「AUTO COMP」を使って機上計測した結果の見える化を披露。
そのほか、ロボットやSMCのエア機器をはじめ、周辺機器の見える化も進んでいる。

つづく

ニュースソース：日本産機新聞（http://nihonsanki-shimbun.com/ ）

少子高齢化による労働力不足の解消や、生産性向上の追求など、高度化する製造業の課題に対し、生産財メーカーは多彩な最新技術で解決策を示している。近年ではIT技術の進化に伴い、設備の稼働状況などを見える化し、収集したデータをネットワークでつなげることで、効率的な設備や工場の運用につなげる動きも加速。さらに、ロボットを活用した自動化や、付加価値の高い精密加工、高能率な加工などでユーザーの競争力強化を支援している。10月18日から名古屋で開かれ、9万人超が来場したメカトロテックジャパン2017では、こうした製造業の課題の解決策や、生産性向上に関する手法が数多く紹介された。

１．ロボット活用が顕著　労働力不足解消へ
労働力不足の解消が喫緊の課題となっていることから、ロボットやITを活用した自動化提案がひときわ目立った。工程短縮や集約に関する出展が多かったのも特徴的だ。
なかでもロボットによる自動化が顕著だったのが計測分野。ミツトヨはインライン計測機などに多関節ロボットを組み合わせて展示したほか、ロボットに表面粗さ計を取付けた計測を披露した。東京精密も三次元測定機「Duramax」と多関節ロボットを組み合わせ、自動化を提案した。カールツァイスはロボットによる車体計測を実演。「CZ-AI」センサを取付けたシステムでは、±0.1㎜の繰り返し精度で寸法や穴径を検査できるという。
工作機械でも自動化提案は目立つ。岡本工作機械製作所は自動研削システム「MUJIN」を搭載した平面研削盤にロボットと洗浄システムをあわせて展示。研削、洗浄、ワーク外しまでの完全自動化を提案した。丸栄機械製作所はロボットを取り付けた円筒研削盤2台を展示し、ワーク搬送や段取りの自動化を訴えた。
複合機や5軸機による工程集約をPRする機械メーカーも多い。OKKは5軸立形マシニングセンタ2機種を出品。ギアなど航空機部品のワークを展示、段取り替えが減らせるなど、工程集約の利点を強調した。三井ハイテックも5軸制御の平面研削盤を出品。円錐形などの金型部品をワンチャッキングで±1μmの精度で加工できるという。
熟練技能者を中心に人手不足に対応する展示が増えたのも特徴的で、バリ取りや磨きでも自動化が進んだのもその流れだ。ジーベックテクノロジーやNaITOでは多関節ロボットを使って自動化を提案。ヤマシタワークス、柳瀬でもそれぞれの装置や機器をロボットと組み合わせ、磨きやバリ取りの自動化を紹介した。
三和製作所は、ハイスのスローアウェイチップを展示。ハイスバイトの刃を研げる技術者が減っていることから注目を集めた。

つづく

ニュースソース：日本産機新聞（http://nihonsanki-shimbun.com/）

ジーネットは製造現場の潜在需要を顕在化する、カタログシリーズ・かんたん解決カタログの新刊を発行した。今回は、「工場搬送・検品の省力化対策」と題し、少子高齢化の影響による人材不足で発生する、検品や搬送時の『ポカヨケ』として省力化を提案している。
同カタログには、検品と搬送の際のポカミス防止のための製品を掲載。担当者は「今までになかった新規メーカーも含め約30社掲載し、新しいアイテムを紹介している」としている。
検品では、ねじの締め忘れを防止する、回数管理機能が付いたトルクレンチや、小物部品のピッキング間違いを止める、プロジェクトマッピングを応用したシステムなどを提案。倉庫内での作業においては、運搬回数を減らす追従運搬ロボットや、人手で運ぶと危険を伴う重量物を搬送する平ボディ型AGVなどを紹介している。

更に、各製品にはQRコードが掲載されており、携帯などでアクセスすると、実例や使用方法などが動画で見られるようになっている。

日本メーカー4社が2輪車の魅力アップに力を入れている。ホンダとヤマハ発動機は自立して倒れにくい未来志向モデルを開発。ヤマハ発、スズキ、川崎重工業は先進技術に伝統的な車体デザインを融合した「ネオレトロ」ジャンルのモデルを誕生させた。各社は「安心・安全」や「新ジャンル」という切り口で価値を高め、減り続ける2輪車の国内需要の復活を目指す。（山田諒）


ホンダはライダーが乗らずに自立する電動駆動バイク「ライディングアシスト-e」を開発した。アシスト機構がハンドルを小刻みに動かし、バランスを保つ。同機構はロボティクス技術を活用し、倒れそうな時にハンドルをどう動かせば体勢が元に戻るかを演算し、バランスを制御する。同機構はハンドル回りに取り付けるタイプで動力機構を邪魔せず既存車への搭載が可能だ。


ヤマハ発は機械学習（AI）を搭載した電動バイク「モトロイド」を開発している。画像認識技術でオーナーの顔やしぐさを認識し、オーナーが前に立つと車体が自立する。動きだす時はバッテリー部分が振り子の重りとなり、車体バランスをとる。エンジンがないからこそ可能な部品配置で実現した。

2輪車の最近のもう一つの傾向は伝統的なデザインと新技術を融合した「ネオレトロ」。ヤマハ発は排気量668cc水冷直列2気筒エンジンを搭載し、クラシックなデザインを施した「XSR700」を11月に国内で発売した。先行して販売する欧州では購入者の4割が20-30代で、若者が人気が高い。日本でも需要を喚起したい考えだ。


川崎重工業は水滴型の燃料タンクやエンジンカバーを往年の名車「Z1」に似せた「Z900RS」を12月に投入する。エンジンは排気量900ccクラスで、後輪の滑り防止システムなども採用した。

スズキが開発した「SV650X」は、ロードスポーツ「SV650ABS」で用いる排気量650ccの水冷Ｖ型２気筒エンジンに1960年代に生まれたスタイル「カフェレーサー」に沿ったカウルやハンドルを搭載した。販売時期は未定だ。

日本自動車工業会（自工会）によると、16年の2輪車の国内販売台数は前年比9.3%減の33万8148台。年齢別では50-70代以上がユーザー全体の6割以上を占める。安心・安全技術の高度化は「リターンライダーなど誰もが転ばずに乗りたいというニーズに技術で応え、若年層の需要も掘り起こしたい」（ホンダ担当者）という姿勢の表れ。ネオレトロも幅広い層の需要開拓を狙っている。

スズキの鈴木俊宏社長は2日の決算記者会見で、トヨタ自動車とマツダ、デンソーが9月に設立した電気自動車（EV）の技術開発会社への参加について、「前向きに検討したい」と表明した。
SUBARU（スバル）、ダイハツ工業、日野自動車も参画を検討している。

これに関連し、マツダの丸本明副社長は同日の決算会見で、「複数の会社に声を掛けており、一定の期間で（参加するかどうかを）最終的に決定してほしいとお願いしている」と述べた。その上で各社の参加検討を「好意的に受け止めている」と歓迎した。

三菱自動車は仏ルノー、日産自動車との共同購買に乗り出す。ルノーと日産による共同購買会社に、2018年度に出資する。日産などと共通化する部品や地域などを順次決めるほか、機械設備などほかの資機材にも購買対象を広げる方針。ルノーと日産を合わせた3社での事業規模を生かし、大手サプライヤーに対する購買力を高め、コスト競争力を引き上げる。
三菱自が参画するのは、01年にルノーと日産が共同出資で設立した購買会社「ルノー・ニッサンパーチェシングオーガニゼーション（ＲＮＰＯ）」。出資額などは現在検討している。
まずは自動車部品を購買対象とし、段階的に補修部品や機械設備へと購買対象・規模を拡大する。大手サプライヤーに対する集中購買に切り替えつつ、国内の中堅・中小サプライヤーとの取引も維持する方針。
ＲＮＰＯはルノーと日産がグローバルに行う購買活動を管理している。車部品を皮切りに徐々に購買品目を拡大し、現在は機械設備や物流関連などほぼ全資材をＲＮＰＯを通じて購買している。
両社が16年に創出したシナジー（相乗効果）50億ユーロのうち、ＲＮＰＯを中心とする購買関連が18％を占めている。また22年には三菱自を加えた3社のシナジー全体で100億ユーロを目指す。

三菱自は19年度までの3ヶ年中期経営計画で、研究開発から部品調達、生産、輸送までのモノづくり全体の総コストを年率1.3％削減する方針。また日産・ルノーとのシナジーとして、19年度に600億円（16年度実績は30億円）を見込む。そのうち、ＲＮＰＯによる調達を含めた購買関連が多くを占める見通し。
三菱自は16年10月に日産から34％の出資を受け入れ、日産・ルノー連合に参画。既に日産とは国内外で一部自動車部品を共同で調達している。ＲＮＰＯへの参画を機に、本格的な共同購買に乗り出す。

ＮＴＮは31日、2018年３月期連結業績予想の売上高と各利益段階を上方修正すると発表した。売上高は期初予想比2.9％増の7200億円、営業利益は同8.3％増の390億円となる。建設機械や農機、ロボットなどの産業機械市場向け事業の好調が継続。補修市場向けも販売が伸びる見込み。
ただ、自動車市場向けの下期は、北米に不透明感がある。ユーロに対する為替の円安効果も業績向上に貢献する。

同日発表した17年４―９月期連結決算は増収増益。産業機械市場向け、補修市場向け、自動車市場向けのいずれも売上高が伸びた。

ソディックはタイで放電加工機の生産能力を現在比で約20％増やす。バンコク市近郊にある生産拠点に、組み立てや検査の工場棟を新設する。世界的に工作機械の需要が増えており、現地の２工場が手狭になった。航空機部品を加工する大型機の生産スペースを確保する狙いもある。2018年初の完成を計画する。

バンコク市近郊のチュムヌムサップの第２工場に約５億円を投じて新棟を建て、販売増に対応する。ソディックは６月の受注高が過去最高を更新したようだ。タイで生産する射出成形機を含め、販売好調が続いている。
新棟建設にあたり、主に欧米で伸びている航空機部品向け放電加工機の生産体制も整える考え。航空関連向けの放電加工機は一般的な金型加工用より大きい機種が使われることが多く、従来より広い生産スペースが必要となる。
日本工作機械工業会がまとめた工作機械受注は９月に15年３月実績を上回り、単月の過去最高を記録した。各社は受注増に伴って通常より伸びた納期を、いかに短縮するかが課題になっている。

アイシングループ（アイシン精機、アイシン高丘株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社、アイシン新和株式会社）は、新型のトランスミッション（変速機）を2018年度から量産する方針を明らかにした。
また、ＡＴ（自動変速機）世界最大手のアイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）は新たに岐阜県瑞浪市に100％出資のAT生産会社「株式会社エィ・ダブリュ瑞浪」を設立し、「１（ワン）モーターハイブリッドトランスミッション」と呼ぶ自動車部品や既存のＡＴの一部にモーターやクラッチなどを生産する。

今回の生産体制強化は、今後のグローバル市場におけるＡＴの需要拡大に対応するためのもので、ＡＴの生産台数は2020年に1250万台になることを見込んでいる。

グリーンツールは、本社工場に工作機械を追加導入し、主力製品であるエンドミルの生産効率を20－30％高めた。
品質向上と納期短縮が狙い。使用済みエンドミルを再研削し、再生するリユース事業強化にも結びつける。導入したのは工具研削盤３台とレーザーマーカー１台。投資額は１億3000万円。

同社は切削工具メーカーで、自動車や航空機、半導体などの業界に供給する。16年には約３億2000万円を投じ、自社製品や受注品対応の新工場棟を本社敷地内で稼働させた。

東京モーターショーは日本で行われるモーターショーで、全国・世界から多くのメーカーが参加、自動車ファンの来場者も多く訪れます。
国際的なモーターショーで、世界5大モーターショーの1つとも言われています。自動車だけでなく、タイヤメーカーや部品メーカーも参加しているのも特徴です。
娯楽としての車だけでなく、環境問題や交通安全の技術、参加体験型のイベントも開催するなど、幅広いコンテンツが用意されています。

国内【東京モーターショー2017出展メーカー】
レクサス、トヨタ、日産、ホンダ、スバル、マツダ、スズキ、三菱、ダイハツ、日野、いすゞ、三菱ふそう、UDトラックス、ヤマハ、カワサキ

海外【東京モーターショー2017出展メーカー】
アルピナ、アウディ、BMW、メルセデス・ベンツ、メルセデス・AMG、メルセデス・マイバッハ、ポルシェ、スマート、スマート Brabus フォルクスワーゲン（ドイツ）
シトロエン、DS 、プジョー、ルノー（フランス）
ボルボ、Scania、Volvo Trucks（スウェーデン）
Harley-Davidson (U.S.A.)
BRP (Canada)

他にもタイヤメーカーや部品メーカーなど、さまざまなメーカーの出展が予定されています。