ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）は、図面を用意しなくても金属や樹脂の部品をカスタマイズ（個別対応）注文できる特注品加工サービスを始めた。専用サイト上でＬ型や凸型の図面に寸法を入力し、穴位置などをクリックして指定した後、完成図で確認して注文できる。ガラスや木材など五つの素材とさまざまな形状の加工が可能。通し穴やタップ穴などの穴加工、表面処理にも対応し、１個から注文できる。

ＣＡＤなどの専門知識がない中小企業の需要に対応する。

今後、形状は円形や丸棒など、加工は長穴や四角穴、Ｃカットなどへの対応も予定する。素材や形状、加工種類を増やす考えだ。

従来、特注品の注文にはＣＡＤなどを用いて作成した図面が必要だった。ＣＡＤソフトの導入や専門知識を持つ人材の獲得が難しい中小企業などが注文しやすいようにして、加工を専門とする工場による高精度な部品を提供する。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した２０２５年上期（１―６月）の新車販売台数は、前年同期比１０・２％増の２３４万５４５９台で、暦年の上期として２年ぶりにプラスに転じた。前年同期にあった一部メーカーによる認証不正に起因する供給制約の反動増が寄与した。




登録車は前年同期比７・３％増の１４９万９７２９台で２年ぶりの増加となった。

登録車のうち普通乗用車は同２・６％増の８９万７６８５台。小型乗用車は同１９・１％増の４２万７８４９台だった。貨物車では小型貨物車の伸び幅が大きく、同１１・４％増。貨物車合計で同６・５％増の１６万８５６２台だった。バスは同８・２％増で３年連続で増えた。

軽自動車は同１５・９％増の８４万５７３０台で２年ぶりの増加。このうち乗用車は同１７・３％増、貨物車は同１１・０％増と、ともに２年ぶりにプラスに転じた。

全軽自協は７月以降の見通しについて「物価高の影響や部品供給不足による工場稼働停止などの影響が心配されるものの、６月に量販車種がフルモデルチェンジを行ったこと、７月に一部車種の改良が予定されていることもあり、市場の活性化に期待したい」としている。

自販連は「ダイハツ工業が部品不足による工場稼働停止を予定することや、米国政府による自動車関税が今後、国内販売にどう影響するか。すぐに需要が増減するわけではないが、状況を注視したい」と冷静にみる。

６月単月の新車販売台数は前年同月比５・２％増の３９万３１６０台で６カ月連続で前年同月実績を上回った。登録車は同２・５％増の２４万７５６３台、軽自動車は同１０・３％増の１４万５５９７台でともに６カ月連続のプラスとなった。

日本自動車部品工業会（部工会）がまとめた２０２５年３月期（２４年度）の自動車部品工業の経営動向によると、上場６１社の売上高は前期比１・７％減の３０兆５７４９億円となり４年ぶりに前期を割り込んだ。主要取引先である完成車メーカーの減産などが響いた。営業利益は合理化努力や為替の円安効果により、同１６・９％増の１兆６４４６億円と２年連続で増加した。


調査は部工会会員企業のうち上場企業で自動車部品の売上高比率が５０％以上、前期比較が可能な６１社を対象に集計・分析した。

２５年３月期は増収企業が３５社（全体の５７・４％）となり減収企業の２６社（同４２・６％）を上回った。営業利益では増益企業が３７社（同６０・７％）となり、減益企業の２４社（同３９・３％）を上回った。

業績予想を非公表とした２社を除く５９社を集計した２６年３月期（２５年度）見通しでは、売上高は同０・８％減の２９兆５８２１億円と２年連続で減少を予想。円高やアジアを中心とした車両の販売不振などで４６社（同７８・０％）が減収を見込む。一方、営業利益は同９・５％増の１兆７２８５億円となる見通し。増益を見込む企業と減益を見込む企業がほぼ同数となった。部工会では「米国関税の影響織り込み状況には各社で差がある」としている。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた２０２５年上期（１ー６月）の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「ＮーＢＯＸ」が上期として４年連続の首位となった。前年同期比２・７％増の１０万３４３５台で、登録車も含めて唯一１０万台の大台に乗った。

ＮーＢＯＸは２３年１０月のフルモデルチェンジ効果が一巡しても、なお首位を堅持。ー年９月にアウトドア利用も見据えた新グレード「ＮーＢＯＸ　ＪＯＹ」を追加した効果も見られた。

２位はトヨタ自動車の小型車「ヤリス」で前年同期比６・４％増の８万６９４２台。２４年６月に「ヤリスクロス」を生産停止した反動で伸びた。３位のスズキの軽「スペーシア」は同０・１％減の８万４３２２台だった。

トヨタの乗用車「カローラ」は同１２・０％減の７万５０１９台で４位。２５年５月に「カローラクロス」などを一部改良しており、上期後半に一時的なマイナス影響があった。

６月にフルモデルチェンジをしたばかりのダイハツ工業の軽「ムーヴ」は同５・６倍と躍進。新型車効果に、同社の認証不正問題からの反動増が重なった。３０位圏外だった前年同期から７位まで順位を上げ、６月に限ると全体の２位に付けた。

ホンダの小型ミニバン「フリード」は２４年６月にフルモデルチェンジした効果により同２７・８％増の４万９０９４台で８位。スズキの軽「ジムニー」は受注残の解消が進み同３２・２％増の２万６９８４台で３０位圏内に食い込んだ。

プロ野球オリックスの本拠地、京セラドーム大阪に掲出されている企業の広告を本塁打が直撃。予想外の宣伝効果に大興奮した企業がXで、本塁打を放った選手への100万円贈呈を宣言するという珍事が発生している。

この企業は、群馬県館林市に本社を置く株式会社小林機械。中古の工作機械の販売や買取、修理を事業としている。京セラドームの左翼側5階席下のフェンスに広告を出しているが、10日のオリックス戦の5回、杉本裕太郎外野手の特大本塁打がここを直撃。中継に大きく社名が映った。

同社の公式Xは本塁打の直後から「すごい　社長　どうしましょ」と大興奮。続けての投稿で「取り急ぎご報告です　何かしらプレゼントさせて頂くことになりました　社長は関西人なのでノリもピカイチです　杉本選手ありがとうございます、プレゼント少々お待ちください」と何か動きがあることを匂わせていた。

そして、12日の試合前には「杉本選手には100万円を贈呈させて頂きます　弊社としては工作機械をと思ったのですが、次から小林機械の看板だけは当てるなとなりそうなので、やめました笑　杉本選手、改めてありがとうございます」と投稿。球団とも話し合いのうえ、太っ腹な100万円プレゼントが実現すると報告している。

オーエスジーダイヤモンドツールが、ダイヤモンド切削工具「N‐BRAND」の新カタログ・Vol4を5月に発刊した。

「手に取りやすく、使いやすい」ダイヤモンド切削工具を目指して、異例の標準品カタログを創刊したのが2年前。早くもVol4となり、今回は「ダイヤモンド工具の基礎知識から応用事例までを分かりやすく解説」した教科書的な頁を追加し、標準在庫品を17品目増やして28品目を掲載。合わせて100頁のカタログで、タイトルは「THE　DIAMOND　BASICS」とした。

「ダイヤモンド工具に対するイメージは『価格が高い』『納期が長い』『扱いが難しい』といったものが多いが、超硬工具では対応できない領域で非常に大きな可能性を秘めており、想像以上にコストパフォ—マンスが高いことを広く知って頂きたい」と神谷伸顕社長。そこで、標準品カタログと教科書を一体化させた。

教科書頁では、単結晶ダイヤモンド、PCD、CBNの特性や工具事例などを図や写真を使って詳しく解説。カタログ頁では、昨年事業継承したマイクロダイヤモンド社の微細ミリング工具や、オーエスジーの6C×OSGやコンツール社（蘭）の製品も含め、単結晶ダイヤモンド、PCD、CBN工具を掲載。旋削、ヘール、ミリング、ドリリングなど、超微細高精度加工から一般的な高精度加工まで、多彩な加工に対応する工具を揃えた。

今回のカタログは、英語版、中国版も用意し、世界に向けて発信する。また、「今後もお困りであろう加工を可能にする工具を標準化し、市場を開拓していく」と、標準品のラインナップを拡充していく予定で、加工技術の進化も含めて、随時WEB版で更新していく計画だ。

MOLDINOは4月、野洲工場ソリューションセンター内に微細切削加工に特化した加工室を新設した。微細加工用マシニングセンタ（MC）2台を導入し、工具や工法の開発などに活用する考え。

4月22日に開催した加工技術セミナーで公開した。名称は「美彩（微細）加工室」。野洲工場の赤松猛史工場長は「美しく彩るような心躍る加工室にしたいという意味を込めた」と説明した。

導入したMCは主軸回転数が最大毎秒15万回転と毎秒6万回転の2台。以前から同拠点に設備されている微細加工用MC3台と合わせて5台体制とした。加工室内は室温を23度±0・5度以内で保つ恒温環境にした。また、加工機の床下は厚さ700㎝の基礎コンクリートを打ち込んで強化した他、周囲建屋と切り離すことで、振動の影響を受けにくい構造とした。

同社は近年、燃料電池セパレータ用金型や光学レンズ用金型、半導体部品などの微細切削加工に適したドリルやエンドミルの開発に注力している。今年2月には新開発の超硬合金を採用したエンドミルを発売し、φ0・1㎜から製品ラインアップを揃えた。開発技術部の古野真弘部長は「新たに設立した環境を生かし、顧客への提案につなげていきたい」と述べた。

ニュースソース：日本産機新聞

城洋（兵庫県姫路市、角田城治社長）は、射出成形機のシリンダー（加熱筒）を製造している。シリンダーは内部でプラスチック原料を溶かす部材。射出成形の工程で重要な役割を果たす、いわゆる心臓部分だ。光学レンズ向けなど特殊なプラスチックの射出成形機で採用されている。国内メーカーの全てが取引先だ。角田社長は、「超高級品と言われているところに使われている」と話す。

射出成形において特殊なプラスチック材料ほど、加熱すると腐食性ガスが発生しやすい。シリンダーに使用する材料部分からこだわることで、この課題に向き合っている。ニッケル合金などの粉末合金を混合し、約１０００度Ｃで約２０００気圧という高温高圧下で原料を原子レベルで結合している。「どういった種類の粉末合金を混ぜるかが、当社のノウハウの部分。強みと言える」（角田社長）という。

城洋は１９６５年に創業し、精密機械部品の製造を手がけてきた。現在も産業向けのほか、船舶や航空機エンジン向けなど幅広い分野に製品を納入している。潮目が変わったのは、９０年代。取引先がシリンダー事業から撤退することになり、供給責任を果たす目的でその事業をそのまま譲り受けた。

角田社長は、「精密機械部品を製造している実績があるため、（シリンダー材料で使用する）難削材の加工は得意だ」と説明する。加工技術に強みがある一方、機械部品は取引先の発注を基にした仕事が中心。一方、シリンダーは自社ブランドとして、力強く売り出す。

長らく射出成形機市場は、右肩上がりの成長を見せていた。ところがこの数年、中国市場や自動車業界の景況悪化を受けて低迷しており、業界の先行きに不透明感がある。

この状況に対し角田社長は２０２４年、省エネルギータイプのシリンダーを開発した。自社の技術を結集して時代の変化に対応した製品を開発し、新たな市場を開拓する方針だ。

ユアサ商事は来年4月1日に社名を「YUASA」に変更すると発表した。市場がグローバル化していることに加え、ビジネス領域が製品開発、ソリューション提案などトレーディング機能だけにとどまらなくなっていることに対応する。

同社は1666年に木炭商として京都で創業。1919年に「湯浅七左衛門商店」として設立し、40年に「湯浅金物」に改称した。その後、78年に「湯浅商事」となり、92年に湯浅商事とユアサ産業が合併し、現在の「ユアサ商事」となっていた。

田村博之社長は社名変更について「株主総会での承認事項になるが、商社のトレーディング機能だけにとどまらない価値を創造する複合専門商社を目指したい」と話した。

芝浦機械は車体部品などをアルミニウム鋳造で一体成形する「ギガキャスト」に対応した型締め力１万２０００トンの超大型ダイカストマシンを２台受注した。同１万２０００トンは世界最大級の型締め力という。ギガキャストは電気自動車（ＥＶ）の製造工程やコストの大幅削減が見込まれる。同６０００―９０００トン級の製品にも順次対応し、車の環境性能や生産効率向上に向けた需要を取り込む。

受注したのは超大型ダイカストマシン「ＤＣ１２０００ＧＳ」で、韓国の部品メーカーのベトナム工場に納入する。

同マシンでは金型を締め付ける機構部品「シリンダー」を二つ搭載した独自方式を採用。流量が大きく高い応答性のサーボバルブを活用した射出機構と制御により、短時間での充填と昇圧を実現し、歩留まりの向上と高い品質を両立した。

ギガキャストは複数部品を一体成形することで部品点数や製造工程を削減し、車の軽量化や強度向上に貢献する。電動車では大型の電池ケースや車体部品の成形などで採用の拡大が見込まれる。

鋳造機大手の芝浦機械は蓄積した関連技術も生かして品ぞろえを拡充し、車業界を中心に高まる複合鋳造品需要に対応する。

大丸鉄興は、工作機械と金属３次元（３Ｄ）プリンター導入の立ち上げ支援事業に参入した。自社内で培った知見を生かして実践的な技術指導を行い、導入から運用までを伴走支援する。製造現場での設備の早期稼働につなげる。２０２８年度ごろに同事業の売上高で３０００万円規模を目指す。

ニデックマシンツール製の門型５面加工機「ＭＶＲシリーズ」と、金属３Ｄプリンター「ＬＡＭＤＡ」に対応する。それぞれ設備導入を迎える企業に対して、大丸鉄興内にある同設備を使いながらオン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）形式でプログラム作成や工具選定、段取りの検討方法を指導する。

同社内で研修を受け入れるほか、新設備の導入後は、大丸鉄興の担当者をその現場に派遣することもできる。生産開始に向けた条件設定などを行い、早期の生産体制の構築を支援する。

基本的に大丸鉄興は自社で立ち上げ支援の営業活動は行わず、ニデックマシンツールが顧客に提案し、それを受けて対応する。現在までに５面加工機と金属３Ｄプリンターの立ち上げについて、それぞれ１社ずつ支援済み。

大丸鉄興は５０００トン級プレスなどを使った製缶が主要事業。１８年に製品の高付加価値化を目指して機械加工事業に参入したほか、２２年に金属３Ｄプリンター事業を追加した。太田吉彦専務は立ち上げ支援について、「新規参入した自社の経験を役立てたい」と強調する。

大丸鉄興の従業員数は８５人で２４年１１月期の売上高は１６億円。今後は自社のウェブサイトも活用しながら周知も進める。

ソミックトランスフォーメーション（浜松市中央区、共同代表取締役＝石川彰吾氏、大倉正幸氏）は、作業支援ロボット「ＳＵＰＰＯＴ（サポット）」の工場への導入提案を強化する。このほどグループ会社のソミック石川（同区）で自動車足回り部品「タイロッド」を製造する古川工場（同）に導入し、９台の運用を始めた。グループ会社における運用ノウハウを生かし、自動車産業を中心に多様な業界の顧客を開拓する。

古川工場では２次元（２Ｄ）地図による自動運転機能を工場内の運搬業務に活用する。従来は人が運転するけん引車で行っていた台車の運搬業務を一部自動化した。工場内では機械加工や塗装など異なる工程間の素材搬送や、加工が終了した製品の回収などを行う。自動運転で台車を運び、部品置き場の「ストア」や加工機に向かう。作業者は運転の必要がなく、停止位置に先回りして積み降ろしを行えるようになった。運転者が不要になる上、乗り降りの手間がなくなった。

現場ではＳＵＰＰＯＴを運用できるように作業を見直した結果、加工機と台車間のトレー交換に「からくり」を自主的に導入するなどの改善効果も出てきている。現状では一つの生産部署単位での導入だが、会社全体への展開を検討する。

ソミックトランスフォーメーションはソミック石川古川工場への提案に当たり、現場の意見を収集し、停止場所の設定やリモコンでスタートできる機能などを追加した。機体にもバンパーセンサーの採用などの改良を加えた。これらはオプションとして設定する方針だ。

これまでＳＵＰＰＯＴはリモコン操作や追従機能による建設・工事現場への提案に注力していた。今後はこれらに加え、自動運転機能を生かせる工場関連分野や物流倉庫などを主要な市場に位置付ける。

工作機械主要１９社の２０２６年３月期（２社は２５年１２月期）の業績は、売上高を公表している１６社のうち９社が増収を予想する。営業損益では公表する１２社のうち６社が増益、４社が減益、１社が黒字転換、１社が赤字を見込む。為替やトランプ米政権の関税措置の影響、中国や米国などの市場の先行きをどのように織り込むかで、各社の業績の見方が分かれている。

「中国でのインフラ関連部品や新エネルギー車関連、インドでの半導体製造装置関連などが増加するとみている」。牧野フライス製作所は２６年３月期の全体の受注高を前期比２・９％増の２４５０億円と予想。宮崎正太郎社長はアジアでの受注見通しをこう述べ、けん引役を期待する。

通期の業績では為替の円高進行が売上高を１１３億円、営業利益を２１億円押し下げるが、販売量の増加などで補い、売上高と各利益で過去最高を見込む。米国輸出にかかる１０％の相互関税の負担は原則顧客に求める方針だが、宮崎社長は「大手ユーザーを中心に設備投資を計画通り進めると考えており、業績に与える影響は限定的」との見方を示す。

オークマは航空宇宙や造船、データセンター向けが好調で、日米欧など全地域で受注を伸ばし、受注高を同１３・６％増の２４５０億円と予想する。売上高では過去最高の更新を見込む。米国向けの関税負担は「追加費用として価格に転嫁」（家城淳社長）している。米国市場については関税政策により「中小事業体の投資がインフレなどの影響で弱まる可能性がある一方、製造業が回復する起爆剤になる可能性もある」（同）とした。

一方、ジェイテクトは米国関税の影響について「非常に変化が大きい」（近藤禎人社長）として２６年３月期予想に織り込まなかった。工作機械事業の市況については「半導体業界などは若干、受注は入ってきているが関税の影響で、それが今後も続くかというとわからない」（神谷和幸最高財務責任者〈ＣＦＯ〉）と注視する。

中国を主力市場とするツガミは２６年３月期の営業利益で過去２番目の高水準を見込む。受注から納入までの短いリードタイムが強みの一つで、同社幹部は足元の受注残から数カ月先の業績を確実視するが、「その後は何が起きるか分からず、保守的にみている」とした。また中国で伸びる自動車向けの受注については「当社の旋盤が使われている比率は低く、伸びる余地は大きい」（同）とみる。

ブラザー工業の２６年３月期予想は米国による追加関税１０％（中国に対しては１４５％）が期末まで継続する前提で作成。その中で産業機器事業は大幅増収を見込む。中国を中心に米国関税による「心理的な影響が多少出てきている」（池田和史社長）と市況悪化の影響を一定程度織り込んだものの自動車、一般機械市場における設備投資需要の回復や拡販活動が寄与する。

ＤＭＧ森精機は２５年１―３月期の受注高は前年同期比１１・８％減となったが、通期では前期比６・９％の増加を見込む。米国では更新需要のほか、宇宙や医療産業などで関税に関わらず投資を進める動きもあり、４月の受注は計画を上回った。欧州では防衛予算の拡大や税制優遇などの投資喚起策が打ち出され、森雅彦社長は「欧州全体で順調に進んでいる」と話す。米国での相互関税の影響は「現在のところ軽微」（森社長）と見るほか、機械の売上高計画の７８％を受注残で確保している現状などから、２５年１２月期の通期業績予想は据え置いた。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した５月の新車販売台数は、前年同月比３・７％増の３２万４０６４台となり５カ月連続で前年実績を上回った。前年の認証問題による生産停止の反動から大幅な増加が続いたが、前年５月からダイハツ工業が出荷を再開していたため増減率は４月の同１０・５％増から縮小した。部品不足に伴うスズキの生産停止も影響したようだ。

登録車は前年同月比０・９％増の２０万３５２３台で５カ月連続の増加。このうち乗用車は同０・７％増の１７万７９８０台で５カ月連続の増加。貨物車は同２・９％増の２万４９５７台で２カ月ぶりの増加、バスは同１６・８％減の５８６台で４カ月ぶりの減少となった。スズキは部品不足で５月２６―３０日に相良工場（静岡県牧之原市）の４輪車体組立工場で小型車「スイフト」の生産を止めていた。

軽自動車は同８・８％増の１２万５４１台で５カ月連続で増加。このうち乗用車が同８・１％増の９万１５０９台、貨物車が同１１・１％増の２万９０３２台でそれぞれ５カ月連続で増加した。全軽自協では「前年５月からダイハツが出荷を再開しているため、前月までのプラス幅は縮小した」とする。背が高くスライドドアを備えたスーパーハイトワゴン系の車種が引き続き好調だった。

今後の見通しについては「４月に量販車種が一部改良を行い、６月には新型車が発表される予定がある。市場の活性化に期待したい」（全軽自協）とする一方で「協議中のトランプ米政権の関税措置で、経済環境や消費マインドへの影響などを注視したい」（自販連）としている。

京セラは生産性と加工精度を両立したアルミニウム加工用の超多刃カッター「ＭＤ９０」を開発し、発売開始した。
刃数を同社従来品比６―８枚増やし、切削加工の生産性を高めた。刃数と加工精度はトレードオフの関係にあるが、インサート（刃先交換チップ）を保持する拘束面を丸みのある形状にしてインサート間の厚みを確保することで、加工時にかかる力を分散。小型マシニングセンター（ＭＣ）でも安定した加工を可能にした。主に自動車向けに提案する。

車の燃費向上や電気自動車（ＥＶ）化の進展で、軽量で高強度なアルミ部品の需要が伸びているのに対応し、新製品の投入を決めた。カスタム対応も可能。

超多刃カッターは刃数が増えると加工効率が向上するが、精度の確保が課題となる。

そこで京セラは独自形状のホルダーを開発し、直径８０ミリメートルの工具で刃数を同社従来品比６枚増の１６枚、同１００ミリメートルの工具で同８枚増の２０枚とした。標準品最大サイズの同１２５ミリメートル工具では同８枚増の２４枚で、「刃数は限界にかなり近いところまで増やした」（京セラ）という。

車の生産ラインでは機械の設置数を増やして生産性を高めたいニーズがあり、主軸テーパーサイズ「ＢＴ３０」に対応した小型ＭＣの採用が増えている。

京セラのＭＤ９０は直径１２５ミリメートル工具では、総重量が１・４８キログラム。小型ＭＣで安定加工できるよう、軽量なアルミ製ホルダーをそろえた。

またＭＤ９０向けに新形状のインサートも開発し、加工精度を向上。刃先２カ所からクーラントを出すことにより、刃先と加工対象物（ワーク）を効率的に冷却し、安定加工につなげられる。