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- 2019年11月22日
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日本工作機械工業会がまとめた2019年4―9月の工作機械受注実績(確報値)は、前年同期比34・0%減の6048億5700万円だった。設備投資の手控えが続いた。9月単月は12カ月連続減となる前年同月比35・5%減の989億7300万円。9月として10年以来9年ぶりに1000億円を割り込んだ。米中貿易摩擦の影響が世界中で拡大している。
4―6月が前年同期比33・0%減、7―9月が同35・1%減と3割台の減少が続いている。
9月単月は内需が期末効果で2カ月ぶりに400億円台を回復したが、自動車の前年同月比41・2%減をはじめ、どの産業向けも力強さを欠く。
外需は9月では09年以来10年ぶりに550億円を下回った。09、10年は08年のリーマン・ショックのために年間受注額が1兆円に届かなかった。ここにきて停滞が指摘されるドイツは同57・1%減と大幅に減少。同42・1%減の中国と同じく今年の最低額を記録した。
日工会副会長は定例会見で、「起爆剤は来春から夏にかけて半導体(の需要)が動きだすことだ。関連する設備投資が期待できる」と展望した。
- 2019年11月22日
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- 2019年11月21日
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共立精機は、人工知能(AI)で刃具の種類を自動判別する機能を付与した刃具交換自動化システム(写真)を23日に発売する。自動測定・交換する工具情報の事前登録が不要で、さまざまな形状の刃具に対応できる。システム全体の価格は2500万円(消費税抜き)。年間10台の受注を目指す。
刃具自動交換システムはツールプリセッターを核に、複数の機器を組み合わせて刃具の測定、交換、収納などを自動化する。自社開発した自動判別機能は、AIに刃具の形状などを学習させる。工具情報と関連する刃具の測定プログラムを自動作成でき、機械加工現場に導入しやすくなる。
刃先の洗浄装置と刃先長さの自動調整機能をシステムに追加した。主に工作機械の工具補正機能を使わず、規定の長さにセットされた刃具で機械加工することが多い自動車関連の量産工場への導入を狙う。
- 2019年11月21日
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- 2019年11月20日
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高松機械工業は上部に主軸を設置した単軸旋盤のような「加工ユニット」を一体のベッド上に3基搭載する、倒立型コンピューター数値制御(CNC)旋盤「XV―3」を開発した。これまで同社製2軸機と単軸機、ローダー、他社製穴開け機で構成したラインが1台で完結する。チップコンベヤーなどの周辺機器も1台分で済み、ライン長が大幅に縮小する。顧客の反応を収集し早期の市場投入を目指す。
Y軸を標準搭載した加工ユニットに旋削加工や回転工具による穴開け加工などの役割を分けて自由に工程を構築し、1台の機械に集約できる。コレットチャック、3インチ、4インチの各チャックに対応。適正な加工対象物(ワーク)サイズは直径30ミリメートル程度で、自動車部品を想定する。
主軸がワークをつかみにいく機能や機内搬送装置も装備。主軸を奥側に30度傾けて搬送装置が横に移動する空間を確保。搬送装置のハンドは反転機構付きで、ワークの裏表を加工できる。加工ユニットには全て操作パネルが付く。制御装置は三菱電機製。
- 2019年11月20日
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- 2019年11月18日
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中村超硬は、企業化開発を進めてきた「ゼオライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」が委託先の科学技術振興機構(JST)に成功と認定されたと発表した。すでに梱(こん)包材、化粧品、衛生用品などの用途に向けサンプル品を頒布し、ユーザー評価を進めており、同社は幅広い分野での活用を見込み、早期の事業化を目指すとしている。
ゼオライトをナノ粒子化するには特殊な環境下で行う必要があり、粒径が不安定、量産化が難しいなどの課題もあった。東京大学の脇原徹准教授らの研究成果を基に、JSTが同社に委託して進めた企業化開発では、粒径100ナノメートル(ナノは10億分の1)以下のナノ粒子を作製する「粉砕・再結晶化法」と粒径150ナノ―300ナノメートルのナノ粒子を作製する「粒成長法」の二つの手法により、ナノ粒子の安定的な合成に成功。
従来の手法に比べ、約10分の1のコストでゼオライトナノ粒子を製造できるようになった。
ゼオライトは吸着、触媒、イオン交換などの目的で工業用途に使われている。ナノ粒子化により用途がさらに拡がり、幅広い分野の産業の需要に応えることが期待できる。
- 2019年11月18日
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- 2019年11月15日
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住友電気工業は、金属切削加工用の工具に複数のセンサーを搭載し、加工状態をリアルタイムに監視できる「スマートツール=写真」を開発した。1年内に自社工場で実証実験を始めて加工データを収集し、データ分析のノウハウを蓄積する。第5世代通信(5G)や自家発電などの技術を盛り込むことも視野に入れる。金属部品仕上げ加工時の微細な欠損の発生を事前に防ぐなど、高度な生産管理システムとして実用化を目指す。
旋盤加工用工具のほか、複数の刃を持つ回転工具も開発している。3Dプリンターで製作した複雑形状の工具ホルダー内に振動、歪み、温度などの変化を計る複数のセンサーや電池を内蔵する。
現在は計測したデータを近距離無線通信「ブルートゥース」で転送するが、将来はより高速・大容量の通信が可能な5Gの採用も視野に入れる。ホルダー内で自家発電してセンサーや通信の電源を賄う仕組みも検討する。
スマートツールの開発は自社工場へのIoT(モノのインターネット)技術の導入やビッグデータ(大量データ)分析技術の研究開発を担当する「IoT研究開発センター」と工具事業部門が共同で取り組む。
金属表面仕上げなどの加工時に微細な欠損が発生するのを察知するために計測が必要なデータにはめどを付けているという。1年内に自社工場で実証を始めて、分析のノウハウを蓄積し、工作機械メーカーなど他社との実証も始めたい考え。
工作機械は主軸にセンサーを搭載して状態監視する手法があるが、加工対象に近い工具で計測する方が高精度に監視できるとみられる。
- 2019年11月15日
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- 2019年11月14日
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日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要7社の4―9月の工作機械受注実績は、前年同期比32・5%減の1827億7600万円だった。米中貿易摩擦の余波が大きく、中国は「回復の兆しがない」と停滞局面が続き、加えて米国も「ここにきて厳しくなってきた」。9月は半期決算月だが、各社の実績は夏季休業をはさんだ8月と比べ減少が目立つ。
9月は期末のために受注水準が高くなる傾向にあり、逆に8月は営業日が少なく低くなるのが通例だ。今回はOKKを除いた6社が前月比減で、市況の停滞を物語る。
牧野フライス製作所は、4―9月が2016年同期並みの水準だった。9月単月でも同年8月以来の60億円割れだ。オークマは8月に政府の設備投資補助金分が集中したことも加わり、9月は前月比減だった。OKKは前月比増を確保したものの、「国内は先行きの不透明感が増した」と警戒を強める。
自動車向けに強いジェイテクトは、9月の内需が11年の平均並みと低調。三菱重工工作機械は、設備投資の手控えの影響を受けた。
一方、日本工作機械工業会(日工会)は20年半ばまでの市況回復を見通す。半導体向けが起爆剤の一つだ。実際、その芽が出始めている感もある。
9月は牧野フライスが国内で車向けの落ち込みを半導体向けのまとまった受注で補った。「今後もスポット受注があるように思う」と期待する。オークマも半導体向けに「ポツポツと案件がある」(マーケティング室)と話す。同社は同分野がけん引役となり、20年半ばまでの市況回復を見越している。
- 2019年11月14日
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- 2019年11月12日
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宇都宮製作所は、全自動数値制御(NC)工具研削盤「UG―20」を来春にも市場投入する。棒材を一度セットすれば、自動で工具にまで仕上げる。従来機より省スペースで加工時間も短縮し、生産を効率化できる。マシニングセンター(MC)で使うエンドミル製造向けなどで切削工具メーカーを中心に訴求する。価格や販売目標台数は、今後詰めていく。
UG―20は高さ2300ミリ×奥行き2500ミリ×幅2000ミリメートル。加工対象物(ワーク)を削るために使う砥石(といし)と、砥石にクーラント液を供給するノズルの両方を用途に合わせて交換する装置を、従来の研削盤側面から上部に配置することで省スペースを実現した。「ユーザーは複数台装置を導入して生産活動に取り組むことが多い。生産ライン上により多く配置できるようにし、生産の効率化に貢献したい」。
従来機と異なり、砥石とノズルが取り付けられる主軸が前後方向に動きつつ、交換機構も同時に動くため、加工時間の短縮に寄与する。同研削盤では直径2ミリ―20ミリメートルまでの工具を作製できる(全長は250ミリメートルまで)。全自動で工具を作製できる研削盤を求める声が多かったことから開発した。
- 2019年11月12日
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- 2019年11月11日
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ユキワ精工は、ツールホルダーの「グリーンG1チャックシリーズ」のラインアップを拡充した。3サイズのシャンク「BBT40」「BBT50」「HSK63A」を追加発売。
製品群はこれまで小型機械向けの「BBT30」のみだったが、拡充により中大型の工作機械にも装着可能。消費税抜きの価格は4万2300―5万9700円。シリーズ合計で年間1000本の発売を目指す。
同シリーズは総合芯振れ精度5マイクロメートル(マイクロは100万分の1)以内を保証している。高い精度で加工でき、工具への負担を減らして長持ちする。
ホルダー内部は振動を減らす構造を施した。そのため、高速・重切削加工でも加工対象物(ワーク)がきれいに仕上がる。現状より条件を難しくした加工も試せ、静音で加工できる。
- 2019年11月11日
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- 2019年11月8日
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日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽協)がまとめた2019年4―9月期の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「N―BOX」が前年同期比16・2%増の13万6047台で、4―9月期として3年連続の首位となった。トップ5のうち4車種が軽だった。登録車ではハイブリッド車(HV)を設定した車種が上位を占めた。
N―BOXが唯一10万台を超えた。室内空間の広さや、自動ブレーキなど豊富な安全性能が人気の理由だ。2位となったダイハツ工業の「タント」は7月の全面改良が奏功し、販売を伸ばした。
登録車ではトヨタ自動車のHV「プリウス」が1位になった。2位にはエンジンで発電してモーターで走る独自技術「eパワー」を搭載した日産自動車の小型車「ノート」が入った。燃費意識が高い消費傾向が続いているとみられる。
9月単月も1位から4位を軽が占めた。N―BOXが25カ月連続の首位を維持した。
- 2019年11月8日
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- 2019年11月7日
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ソディックは中型機並みの高い加工精度を実現した大型の型彫り放電加工機を開発した。従来の大型機に比べ、X軸の移動量を約70%増の2000ミリメートルに拡大するなど大寸法の加工対象物(ワーク)に対応する。表面粗さは約40%増のRz0・6マイクロメートル(マイクロは100万分の1)に向上させた。自動車ヘッドランプユニット金型の補強部であるリブの加工への採用を目指す。価格は6300万円(消費税抜き)。1日に発売し、年販6台を計画する。
開発したのは放電加工機「AG200L」。最大10トンのワークに対応し、X・Y・Z各軸の移動距離は2000ミリ、1200ミリ、800ミリメートル。ヘッドランプユニットは、形状の複雑化や多機能化で寸法が大きくなる傾向にある。そのため金型加工に大型機が必要だが、従来機はガントリー型と呼ばれる構造で表面粗さもRz1・0マイクロメートルだった。もう一段高い精度の製品を求め開発した。
精度に利点がある中型機のC型構造を応用した。前後動をするY軸を「Y1軸」と「副軸Y2軸」の計2軸にし、上下に重ねてスライドする構成にした。Y1軸を加工用に、Y2軸を移動用にそれぞれ使う。加工点までは主にY2軸で移動し、最終的な位置調整と加工を軽量のY1軸で行う。先端を軽くしたことで前のめりにならないよう姿勢を保て、さらに応答性が良く、高い精度を発揮するという。
C型のベース機のX・Y軸の移動量は、1200ミリ、650ミリメートル。新型機は面積比で約2倍、加工タンク空間容積比で3・2倍の大型ワークに対応する。
- 2019年11月7日
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- 2019年11月6日
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内閣府が発表した8月の機械受注統計(季節調整値)は、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2・4%減の8753億円で、2カ月連続のマイナスだった。6―8月の3カ月移動平均でみると、同1・2%増で最近のトレンドは変わらないとして、基調判断は5カ月連続で「持ち直しの動きがみられる」とした。
内閣府は8月統計に対する米中貿易摩擦の影響について「特に大きな変化はないかと思う」としている。
民需のうち製造業は7月に伸びた反動から、同1・0%減の3802億円で2カ月ぶりに減少した。造船業でエンジン、非鉄金属業種で原子炉・核燃料サイクル設備などが減少する一方、汎用・生産用機械業種で運搬機械、業務用機械業種で工作機械、繊維工業で合成樹脂加工機械などが増えた。汎用・生産用機械業種は4カ月ぶり、業務用機械、繊維工業はともに3カ月ぶりに増加に転じた。
船舶・電力を除く非製造業は同8・0%減の4773億円と2カ月連続で減少した。情報サービス業でコンピューター、建設業で建設機械、卸・小売業で運搬機械などが減った半面、金融・保険業や不動産業でコンピューターなどが増加した。
機械受注統計の他項目は、総額が同11・8%増、官公需が同36・8%増、外需が21・3%増と軒並み2ケタ増。船舶・電力を含む民需で3件、官公需で1件、外需で5件の大型受注案件があった。
- 2019年11月6日
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- 2019年11月1日
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三菱重工工作機械は、高い加工精度安定性と生産性を追求したテーブル形横中ぐりフライス盤の新シリーズ「MAF‐EⅡ」を開発した。
その第一弾として中ぐり主軸径130㎜の「MAF130EⅡ」を7月に商品化し好評を得ている。
従来の「MAF‐E」の強みを踏襲しつつ、大型部品加工のさらなる高精度・高能率化ニーズに対応する。特に、産業機械の基幹部品やエネルギー関連の部品は、より高精度化が求められており、熱変形を抑えたMAF‐EⅡの優位性が期待される。
長時間の連続運転でも熱変位による加工精度低下を抑えるため、温度変化による変形を防ぐサーモスタビライザコラムや主軸冷却機構を強化した主軸ユニットを採用。加えて、主軸の出力は37??kW、主軸トルク(連続/30分定格)は2953/3643N・m(ニュ
ートン・メートル)とこのクラス最大級で、幅広い条件で高い切削性能を発揮する。摺動面には幅広の角ガイドすべり摺動機構を採用し、剛性を高め安定した精度と高い生産性を実現している。
ニュースソース:日本産機新聞(https://nihonsanki-shimbun.com/)
- 2019年11月1日
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- 2019年10月31日
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測定機器メーカーが、計測用X線CT市場に新規参入する動きが広がっている。部品形状の複雑化や微細化、測定項目の増加などによって、製品内部の形状測定や複数部品を組み立てた状態での測定といった従来の技術では困難な測定需要が増加。メーカー各社はX線CTを製品ラインアップに加えることで提案の幅の拡大を狙う。コスト面や工業標準化の整備といった導入への課題も少なくないが、新しい測定技術として活用が期待される。
ミツトヨは分析・計測機器メーカーの島津製作所と同社製計測用X線CTシステム「XDimensus300」の販売提携を結んだ。製品ラインアップに計測用X線CTが加わったことによって、「3次元測定機などの当社既存製品では測れなかった内部形状などが計測でき、内外形状の測定提案が可能となる」。
丸紅情報システムも今年6月、3DスキャナメーカーのGOM社(独)製計測用X線CT「GOMCT」の販売を開始。また、昨年11月には、東京精密がカールツァイス社(独)製X線CTシステム「METROTOM」の取り扱いを本格的に開始している。9月11日から13日の3日間、東京ビッグサイトで開催された「測定計測展」でも各社X線CTを出品し、来場者の注目を集めた。
もともとX線CTは医療分野の観察装置として開発され、工業用ではアルミダイカスト部品や樹脂部品などの欠陥検査などに使われていた。しかし近年、計測精度を保証した計測用X線CTが登場し、検査機器だけでなく、測定機器としても用途が拡大している。
その理由の一つが部品形状の複雑化や微細化、測定項目の増加などによって、従来の測定技術だけではこうした需要に対応するのが難しくなっていることが挙げられる。接触式では測れないほどの微細な形状、カメラやレーザなどの非接触式では難しい深物形状や複雑形状のほか、3Dプリンタで造形したワークや複数部品を組み立てたワークの測定などがその一例だ。
また、X線CTは製品の表と裏を同時に測定できたり、短時間に大量の点群データを取得できたりするため、測定時間を短縮化し、測定工程の効率化を図ることもできる。
・今後の市場拡大に期待
現状は導入コストが膨大だったり、ISOでの精度評価法規格が審議中だったりするなど設備導入への課題は少なくない。また、市場規模もX線CT全体のうち、計測用途は1割にも満たないほどと言われている。
ただ、ものづくりの進化に伴い、「今後需要は増加するとみている」と市場拡大への期待は大きい。測定機器メーカーの新規参入が、計測用X線CT活用への契機となりそうだ。
ニュースソース:日本産機新聞(https://nihonsanki-shimbun.com/)
- 2019年10月31日
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- 2019年10月28日
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センタードリルで名を馳せるイワタツールが報道陣を集めてプレスリリースを開催。
その席で、同社の主力製品であるSPセンターに、待望の新製品が登場すると発表があった。
1㎜以下のドリルのモミツケ(位置決め)では日本を含めアジアでトップシェアを誇るイワタツール。同社の売り上げの50%以上を占めるというSPセンターの新製品『SPセンターZERO』は、位置決めが限りなくゼロに近づくことからその名を付けられたという。
主な特徴は、以下の3つ。
①ドリル位置精度は1μm以下を実現。
②穴の入り口側のバリが抑えられ、後工程のドリルがバリに引っかからない。
③薄板穴加工なら、これで完結できる。
岩田社長は「モミツケが揃っていると後のドリルがすんなりと入っていく。逆に、位置がズレたまま後工程にまわすと、そこで使用するドリルが無理をし、異常摩耗をおこしたりする。このSPセンターZEROの寿命もそうだが、このドリルでモミツケをしておくことで、後工程で使用するドリルの寿命も延びるんです」と、その性能に自信をのぞかせた。
今後主力製品となるであろう『SPセンターZERO』。同社は月に1万本の販売を計画しているという。まずは年内を目途にメインサイズを国内外の市場へと投入。その後、順次サイズバリエーションを追加していくようだ。
ニュースソース:名古屋機工新聞(http://www.kikou.co.jp/)
- 2019年10月28日