乗用車メーカー８社が発表した２０２１年上期（１―６月）の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同期比３０.０％増の１２２９万９４４７台だった。前年同期を上回るのは３年ぶり。前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大で落ち込んでおり、その反動増が出た。一方、世界的な半導体不足の影響が出た。
海外生産台数は同３８.１％増の８３０万７２８５台。日産自動車が上期でプラスとなるのは４年ぶり。ホンダは、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」やハッチバック「シビック」などの販売好調で中国での生産が上期として過去最高となった。
国内生産台数は同１６.０％増の３９９万２１６２台。生産調整が響いたホンダを除き７社がプラスとなった。ダイハツ工業は登録車の生産が上期としては過去最高となり、軽自動車を含む全体も４９万６２６１台と過去最高を記録した。

８社合計の国内販売台数は同１１.７％増の２２４万１５１８台。
半導体不足が各社の生産に影響を与えた。三菱自動車は世界生産台数で、３―６月に約５万７５００台の影響が生じた。一方、世界販売が上期として初めて５００万台を突破したトヨタ自動車は「半導体不足の生産への影響を限定的にできた」と説明した。
２１年６月の世界生産台数は、前年同月比２６.５％増の２１０万６５１２台。５カ月連続プラスだった。

中村留精密工業は、加工対象物（ワーク）の搬送からチャック爪交換までを自動化する工作機械内蔵型ロボット「Ｆｌｅｘ　Ａｒｍ（フレックスアーム）」を開発、発売した。
多品種少量生産への対応と生産効率の向上を目指す中小企業を中心に拡販する。価格は１０６５万円（消費税込み）。初年度１２０台の販売を目指す。

工作機械の中に搭載し、ワーク搬送用ハンドとチャック爪交換用ハンドをそれぞれ自動で交換することにより、多品種少量生産の大きな課題であった品種切り替えの自動化を実現。夜間無人自動運転を可能にした。
内蔵型による機械との高連携性により立ち上げ時間を短縮し、付属する操作盤でのコントロールを容易にした。また機械の高さを変えず、外付けの設置もないため省スペースに加え、作業者の動線を確保できる。同社によると内蔵型は世界的にも珍しいという。

まず同社製２スピンドル２タレット複合加工機「ＷＹ―１５０」に搭載し、今後は各機種に合わせてラインアップを追加する。

ＤＭＧ森精機は金属加工時に発生するミストを効率的に捕集できるミストコレクターを開発した。粒径０・３マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の微粒子を９９・９７％以上捕集するＨＥＰＡフィルターを採用。１次フィルターの自動洗浄機能の搭載などにより、メンテナンスの時間と費用も削減できる。高い捕集性能とメンテナンス性により、ミストによる設備故障などのリスクを低減しつつ工場内をクリーンに保てる装置として需要を取り込む。
開発した「ゼロフォグ」は、装置サイズを従来機比５分の１に縮小したことで工作機械本体にビルトイン搭載が可能。価格は８５万円（消費税抜き）から。年間２００台の販売を目指す。

加工で発生した微細なミストを確実に回収でき、インペラ形状のターボファンで大風量を発生させることで高い換気性能を実現した。ファンモーターを自動制御し、フィルター詰まりによる風量低下を防げる。ファイナルフィルターの交換に工具が不要のためメンテナンスの作業時間を短縮できる。フィルターの清掃や交換回数の低減、消費電力の削減効果により、運用コストを１０年間で１００万円以上削減できる。
製造現場で自動化システムの導入が進む中、ミストに含まれる油分は機械の精度低下や作業員の健康悪化につながるリスクがあり、ミスト捕集が工程自動化における課題の一つとなっている。そのため自動化システムの導入に伴い、高性能のミストコレクターへのニーズも高まっている。

Ｋａｍｏｇａｗａは、母材のバインダーに炭化ケイ素（ＳｉＣ）を使ったダイヤモンド電着工具「アクセラモールドミル」を開発、発売した。ダイヤモンドの電着部分が摩耗しても、再電着が可能になる。金型製作の切削加工向けを想定。消費税抜きの価格は１本１万５０００円から、再電着は同５０００円から。
金型を内製する大手製造業や金型メーカーに提案し、年間売上高１０００万円を目指す。

アクセラモールドミルはＳｉＣのバインダーを使った新素材を採用し、再電着を可能にした。一般的に超硬電着工具は母材のバインダーにコバルトを使用している。摩耗後、これを再電着しようとすると、電着部分をメッキ剥離液で剥がす際にコバルトも落ちてしまうことから、母材の硬度などが変化し「業界では再電着できないのが常識」で、単回使用が一般的だった。

新製品の投入によりユーザーの廃棄物の削減に加えランニングコストも減らせる。使用用途、環境などで変わるが、Ｋａｍｏｇａｗａは新製品を再電着し５回程度繰り返し使用することを想定しており「トータルでみてコストは一般品の半値以下」という。
同社は工具に加え生産現場で使うあらゆるものを扱う商社事業が主力。持続可能な成長を目指しプライベートブランド（ＰＢ）製品の企画、製造や機械メンテナンス事業を立ち上げ、事業ポートフォリオの変革を図っている。
アクセラモールドミルはＰＢ商品の柱と位置付ける。

ダイジェット工業は「夏のドリル祭り」と題したキャンペーンを開催中。超硬コーティングドリルや多機能座ぐり加工用ソリッドドリル、刃先交換式ドリル、多機能刃先交換式座ぐり加工用ドリルが対象となる。超硬ドリル１本購入時に購入価格以下の製品の１本サービスや、インサート（刃先交換チップ）６個購入時に適用本体を１本サービスなど４種類のサービスコースを用意した。

実施期間は１０月２９日まで。計７００セット限定で、なくなり次第終了となる。問い合わせは同社の営業企画室（０６・６７９４・０１６０）へ。

ＤＭＧ森精機は１モジュール当たり最大４００本の工具を収納できる大容量工具マガジンを発売した。生産形態に合わせて、モジュール数やシステム構成を柔軟にレイアウト設計できる。加工を止めずに工具の段取り作業が可能で、工具の寿命切れを起こさずに計画通りの生産を実現する。多品種生産の自動化に対応する．価格は収納本数４０００本の構成で１億６０５０万円（消費税抜き）。
発売した「セントラルツールストレージ（ＣＴＳ）」は、ラック型工具マガジンを備え、ロボットが自動で各工作機械の工具マガジンに工具を搬入・搬出する。操作盤で工具情報を一元管理し、加工計画と連携した工具の搬送を行う。ガントリー構造により、フロア設置方式と比べて約２２％の省スペース化を実現した。

またビジョンセンサーを搭載し、手動では１２日以上を要する工具のティーチング作業を１日で完了可能。ビジョンカメラで工具の有無を毎回確認して工具の２度置きによる事故を防げるほか、工場の温度変化によるレールの伸びを監視し、定期的に位置補正も行う。多品種生産では加工形状に応じて多種多様な工具を用いるが、工作機械ごとに工具の登録や交換、寿命管理を行う必要があり、自動化システムの課題の一つとなっていた。

日本精密機械工業会（日精工）がまとめた２０２１年４―６月期の小型工作機械受注実績は、前年同期比２・５倍の４３９億６０４２万円で、３四半期連続の増加となった。
４００億円を上回るのは、１８年１―３月期以来１３四半期ぶり。前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響で受注が低迷したが、中国を中心に国内外で需要回復が進んだことで大幅に伸びた。

機種別の受注額は、数値制御（ＮＣ）小型旋盤が同２・９倍の２６２億４２９１万円、ＮＣ小型研削盤が同２・９倍の２４億４９４１万円、小型マシニングセンター（ＭＣ）が同２・２倍の１７億６０１３万円で、それぞれ大きく増加。ＮＣ小型フライス盤も同５７・６％増の１４億９６００万円となった。
非ＮＣ小型工作機械も全機種合計で、同８６・３％増の２１億８８０６万円だった。
輸出総額は同２・７倍の３１５億５０９２万円で、輸出比率は同６・１ポイント増の７１・８％。国内市場に比べ、中国や米国など海外需要の回復度合いが強く反映されたとみられる。
また、１カ月平均の受注額は１４６億５３４７万円。１―３月期比１６・６％増となり、受注水準は順調に回復傾向をたどっている。
受注環境は今後も、電気自動車（ＥＶ）や半導体、第５世代通信（５Ｇ）関連などを中心に好調が続く見通し。

一方で、新型コロナの感染拡大はいまだに予断を許さない状況が続いているほか、一部の部品・部材で逼迫感が高まっており、今後の各社の受注動向への影響が懸念される。

中国の新車販売が減速している。日系自動車メーカー６社の６月の中国新車販売台数は全社が前年割れとなり、６社合計の新車販売は前年同月比１２％減の約４２万台だった。５月の同６・９％減に続き、２カ月連続でマイナスとなった。
中国汽車工業協会によると中国市場全体の６月の新車販売も２カ月連続で減少した。日系車メーカー幹部は半導体不足に伴う減産が主な要因で「足元の車需要は引き続き堅調」と話す。

日系各社の６月の中国新車販売は、トヨタ自動車が同２・９％減の約１７万台と、１５カ月ぶりに前年実績を下回った。６月はセダン「アバロン」の生産を中国国内の工場間で移管したほか、「部品調達難もあり増産で巻き返せなかった」。
そのため同車種では在庫不足の影響で販売が同約６割減と大幅に減少し、全体を押し下げた。
その他の日系各社も半導体不足の影響などにより、ホンダが同１７・０％減、日産自動車が同１６・３％減といずれも２ケタを超えるマイナスとなった。

同工業会によると６月の中国全体の新車販売は同１２・４％減の約２０２万台だった。２０年６月はコロナ禍からの回復需要を取り込み同１１・６％増と大幅に伸ばした。前年との比較では低迷するが、コロナ禍前の１９年６月との比較では２％減にとどまっており、車メーカー幹部は「購買意欲に陰りは見えない」との見方を示す。
１―６月期では日系６社合計の中国新車販売は前年同期比２４％増の約２６０万台だった。マツダと三菱自動車を除く４社が前年実績を上回り、トヨタ、ホンダ、日産の３社は２ケタ増となった。
同工業協会によると１―６月期の中国全体の新車販売は同２５・６％増の１２８９万台だった。特に新エネルギー車（ＮＥＶ）は１９年の水準に達し、うち電気自動車（ＥＶ）は１００万台を超えた。米コンサルタント会社のアリックスパートナーズは２１年の中国新車販売台数を前年比７％増の２５４０万台に回復すると予測している。

ＤＭＧ森精機はドイツで自動化とデジタル技術を組み合わせた生産方式を拡大する。２０２２年夏をめどにゼーバッハ工場に無人搬送車（ＡＧＶ）を使った生産ラインを導入。
２２年に同工場全体の工作機械の生産台数を２１年計画比１５０台増の１２５０台に増やす。フロンテン工場（バイエルン州）でも同方式による生産の対象機種を追加する。生産効率化により、顧客の独自仕様品も含めた短納期化につなげる。

ゼーバッハ工場内に新たに導入する生産ラインでは、５軸マシニングセンター（ＭＣ）「ＤＭＵ５０」と立型ＭＣ「ＤＭＰ」を生産する。投資額は未定。生産性向上に必要な製造支援アプリケーションを作業員が簡単に作成できる独自システム「チューリップ」も活用し、作業効率の向上や工程改善につなげる。
同生産ラインは、仕掛かり中の工作機械を乗せたＡＧＶが組み立てやカバー取り付け、品質検査などの各工程をゆっくり進み、人が各作業を行う仕組み。機械本体が移動するため、人が動き回らずに済み、生産性を大幅に高められる。

またチューリップを使うことで、作業員がそれぞれの仕様で作業指示書や品質管理などの機能を持つアプリを簡単に作成できる。複雑な工程をアプリで効率化することで、作業の円滑化や人的ミスの発生防止につなげる。
既にフロンテン工場ではＡＧＶ活用ラインとチューリップを連携した生産方式のモデル工場を設け、小・中型部品加工向け５軸ＭＣ「モノブロックシリーズ」を２０年９月から生産している。従来の生産方式では１０日を要していた１台当たりの生産日数を７日間に短縮し、年間生産能力を従来比４００台増の１０００台に高めた。
こうした成果を踏まえ、同工場で２２年末ごろをめどに同ラインで大型部品や重量品の加工に適した５軸ＭＣ「デュオブロックシリーズ」の生産も始める。

工作機械業界の受注水準が好調に推移している。日本工作機械工業会（日工会）が発表した２０２１年１―６月期の工作機械受注実績（確報値）は、前年同期比７１・２％増の７０２０億８７００万円となった。前年同期比で６半期ぶりの増加に転じ、１―６月期としては３年ぶりに７０００億円を上回った。外需が大幅に拡大したことで、外需比率は前年同期比８・６ポイント増の６９・９％となり、１１年ぶりに過去最高を更新した。
外需は前年同期比９５・１％増の４９０７億６８００万円で、２半期連続の増加。１―６月期として２年ぶりに４０００億円を上回った。アジアは中国を中心に回復が進み、６半期ぶりの２５００億円超え。欧州と北米も新型コロナウイルスのワクチン接種の進行とともに市場が回復し、主要３極すべてで増加となった。日工会の稲葉善治会長は「北米や欧州でも着実に回復が進んでおり、外需は好調が持続する」との見方を示した。
内需は同３３・３％増の２１１３億１９００万円で、５半期ぶりの増加となった。２０００億円超えは１―６月期として２年ぶり。業種別では、航空・造船・輸送用機械を除く１０業種が増加した。ただ、外需に比べると回復ペースは緩やかだ。今後は政府の補助金による押し上げ効果に加え、「（波及効果が大きな）自動車関連需要の先行きがカギを握る」とみられる。
旺盛な需要が続く一方、部品・部材不足の影響が出始めており、「会員企業からは、徐々に納期が延びて先々の安定的な確保を危ぶむ声も聞かれる」という。また、「製品を作り上げてもコンテナ船の確保が困難な状況にある」とし、今後の影響が懸念される。

６月単月の受注額は、前年同月比９６・６％増の１３２０億８１００万円で８カ月連続の増加となった。１３００億円を上回るのは１９年３月以来２７カ月ぶりで、１０００億円超えは５カ月連続。外需で欧米が増加したことに加え、内需も補助金効果などにより回復基調が強まった。
内需は同９１・１％増の４４６億５６００万円となった。４カ月連続の増加で、４４０億円超えは２１カ月ぶり。幅広い業種での需要増加に加え、月内に事業再構築補助金が採択されたことも受注を押し上げた。業種別では１０業種が増加。電気・精密が３１カ月ぶりに６０億円超えとなったほか、金型も２３カ月ぶりに２０億円を上回った。
外需は同９９・５％増の８７４億２５００万円で、８カ月連続の増加となった。アジアが４カ月ぶりに５００億円を下回った一方、欧州と北米はともに１９年３月以来の水準を回復した。中国はテレワーク関連需要が一服したことで５カ月ぶりに３００億円を割り込んだがインフラや車などの業種は依然好調なことから、日工会では「しばらくは３００億円前後で推移する」とみている。

タンガロイは、焼き入れ鋼旋削加工用のセラミックス「ＬＸ１０」材種を発売した。
酸化アルミニウムに炭窒化チタンを添加し、曲げ強度を高めた。計６５品あり、消費税込みの価格は代表型番「ＣＮＧＡ１２０４０８　ＬＸ１０」が１０３４円。初年度に２億円の販売を目指す。セラミックスは立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）に比べて安価で、超硬合金よりも硬度が高く耐摩耗性に優れる。靭（じん）性が低く、主に連続加工で使用するのが一般的だが、「ＬＸ１０」は微粒の結晶を高密度に焼結することで耐欠損性も高めた。

日本工作機械工業会（日工会）と東京ビッグサイトは、２０２２年１１月８―１３日に東京・有明の東京ビッグサイトで開く「第３１回日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ２０２２）」の出展申し込みの受け付けを２１年１０月１日に始めると発表した。
前回のオンライン開催を挟んで、４年ぶりのリアル展示会として開催する。主催者や協賛団体会員、海外工業会会員は１０月１―３１日、国内・海外一般は１１月１―３０日に受け付ける。ＪＩＭＴＯＦ公式ウェブサイト上の「出展申込フォーム」から申し込みが可能。

具体的な開催概要や目標小間数などを８月１９日に発表。

前回の「ＪＩＭＴＯＦ２０２０」は、東京五輪・パラリンピックの開催延期に伴い、ＪＩＭＴＯＦ初のオンライン展示会として開催した。世界９カ国・地域から合計３９４社４０３ブースの出展があり、会期中の閲覧者数（重複あり）は１１万２１２４人に上った。
閲覧者からは、時間や場所に左右されないオンラインならではの利便性を評価する一方で、製品の現物を見られない点や製品詳細について問い合わせしにくいなど、リアル会場ならではの情報収集や出展者とのコミュニケーションを希望する声も挙がった。

アンカマシンツールズジャパン（ＡＭＴＪ）は、工具研削盤の直販を始めた。同社の親会社は世界有数の工具研削盤メーカーの豪ＡＮＣＡ（アンカ）。従来の輸入販売は代理店経由だった。１０月に名古屋市港区に新本社を稼働し、製品展示や研削テストの機能を強化。
社員を１１人から２年以内に１７人へ増員し、営業所も増やす。一部にとどまる日本での市場シェアを２０％以上に引き上げる。

新本社は新築物件を賃借する。２階建てで延べ床面積は６００平方メートルと従来拠点の３倍。製品展示を従来の１台から段階的に３台へ増やす。

営業拠点は、既存の大阪府に加え、２０２２年１月に群馬県にも開設する。広島県での新設も検討中で、要員を募集する。

豪ＡＮＣＡは世界１２カ国に拠点を構える。同社推定でアジアの工具研削盤市場では５０％以上のシェアを握る。対象工具の材質や形状に合わせて加工工程を最適化するソフトウエアの開発が得意。前後工程を含む自動化のための統合生産システムにも特徴を持つ。
日本では輸入販売代理店経由で９８年以来、累計３６０台を販売した。１８年に保守サービスと用途別の制御ソフト開発を強化するため日本法人のＡＭＴＪを設立した。
直販はＡＮＣＡグループの基本スタイル。輸入販売代理店との関係を改め、自社で販売・サービス体制を拡充し、販売のペースを加速する。主要顧客である大手工具メーカーからの受注増に加え、手薄だった中堅・中小の顧客開拓も本格化し、低シェアにとどまる日本市場を深掘りする。

タンガロイは、極小内径加工用超硬ソリッドバー「タイニー・ミニ・ターン」シリーズ向けに、四つ穴搭載の内部給油クーラント（切削油）対応スリーブを発売した。
価格は代表型番の「ＪＢＢＳ１６―４―Ｌ１００Ｃ―４Ｎ」が３万７１８０円。初年度４００万円の販売を見込む。ネジ止め式スリーブの取り付け穴の内側に四つのクーラント供給口を設け、大量の切削油を的確に加工箇所へ供給可能にした。

日刊工業新聞社がまとめた１―６月の工作機械主要７社の受注実績は、前年同期比６４・４％増の１９６２億１７００万円だった。前年同期は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が直撃したが、その後の中国を中心とした設備投資の回復を受け、全社が増加となった。足元では幅広い業種・地域に回復の波が広がっており、２０２１年後半も引き続き好調な受注水準が期待される。
総額、国内、輸出のすべての項目で全社が増加となった。７社合計の輸出は前年同期比９８・３％増で、好調が続く中国を中心に全体をけん引した。中でも、中国市場に強いツガミは総額が同２・５倍、輸出が同２・７倍と大幅に増加した。そのほか、ＯＫＫと芝浦機械も輸出が高い伸び率となった。
１―６月はおおむね、月を追うごとに増加基調を示している。要因としては、中国の好調持続に加えて欧米や日本でも設備投資回復の動きが強まってきているためだ。

オークマは６月単月の受注総額が１１２億円と、２カ月連続の１００億円超え。国内は半導体製造装置を中心に伸びており、輸出も中国、欧米で増加。「どこかの地域に偏らずに全般的に受注が上がっている」という。
牧野フライス製作所も国内外ともに好調で、６月の受注総額は２カ月連続で８０億円を上回った。輸出に関しては、中国でのＩＴ機器関連向けや米国の自動車向けが伸び、４―６月累計が約１６０億円と期初計画を大幅に上回ったという。
また芝浦機械は６月単月の輸出が同６・１倍。アジアで横中繰り盤や超精密加工機を受注し、米国でもインフラ・発電・産業機械向けに横中繰り盤と立旋盤の受注があった。

７―１２月も引き続き堅調な受注環境を見込む声が多い。牧野フライス製作所は「中国がけん引役になって好調な水準が続く」とみる。三菱重工工作機械も「外需は中国以外の地域で商談が動き始めた様子がうかがえる」とし、今後の案件具体化が期待される。