北川鉄工所が広島県府中市の本社工場のリニューアルに着手した。敷地に密集して建つ６棟の建屋を解体し、跡地に同じく６棟を建てる。建築費５０億円を投じ、最終完成は２０２８年３月を予定。
眼目は主力製品である旋盤用チャックの競争力向上で、完了後はチャックの生産能力が３５％増加する。３１年に向けた経営ビジョン達成のための中核的な施策と位置付ける。

サンエールは、ワイヤカット放電加工機向けワイヤの新製品を発売した。放電効率の高い材料をコーティングし、通常使われる黄銅（真ちゅう）線に比べ加工を２１％高速化した。価格は原材料価格によって変動するが、１キログラム当たり１９００円前後（消費税抜き）。年間１００トンの販売を目指す。
発売した「ＳＰＷ＋ε（ＳＰＷプラスイプシロン）」は、銅６０％、亜鉛４０％の黄銅線を中心部に持ち、亜鉛の割合を徐々に高めた３層のコーティング構造を持つ。これにより加工を高速化しつつ、加工面の粗さは黄銅線と同等程度を確保した。
亜鉛の割合を最適化し、断線しにくくした。ワイヤの真直度も高めたことで、加工機での結線率は９５％と、従来のコーティングワイヤに比べ９ポイント高めた。

ワイヤ直径は０・２ミリ、０・２５ミリ、０・３ミリメートルの３種類をそろえた。

乗用車メーカー７社は２０２３年３月期連結業績予想で全社が増収を見込む。値引き販売の抑制や為替の円安効果が収益を押し上げ、７社合計の売上高見通しはコロナ禍前の１９年３月期を上回る。一方、原材料費価格の高騰が利益を大きく押し下げ、当期増益予想はホンダなど３社にとどまる。急激なコスト上昇は１年間の改善努力で補うことは難しく、負担や利益を中長期で分かち合うサプライチェーン（供給網）の構築が求められる。
２３年３月期は米国や中国を中心に前期を上回る需要が見込まれ、各社が多くの受注残を抱える。前期は減産が相次いだが、要因となった半導体など部品不足の影響は継続。全７社が増加を見込む世界販売台数の実現には安定生産が課題になる。
販売規模が小さいＳＵＢＡＲＵ（スバル）は部品の共用を進めるが、半導体の影響が複数車種に広がる一因となった。汎用性の高い半導体に切り替えるなど対策を推進。中村知美社長は２３年３月期の世界生産計画で前期比３７・６％増となる「１００万台にチャレンジしたい」と強い意志を示した。スズキも半導体関連の部品調達で契約期間の長期化や在庫の積み増しなど対策を徹底。鈴木俊宏社長は２３年３月期に約３１０万台を見込む生産計画を「最低台数として取り組みたい」とした。

ウクライナ情勢などで、鋼材やアルミニウムを中心とした原材料や物流費の上昇が続く。トヨタ自動車は２３年３月期に資材高騰の影響が営業利益を１兆４５００億円押し下げると見込む。２２年３月期にも過去最大の６４００億円のマイナス影響があったが、２倍以上に膨らむ原材料価格の上昇傾向に近健太副社長は「過去に例がないレベル」と警戒する。
ホンダも営業利益で２期続けて３０００億円近いマイナス影響を見込む。前期は値下げの原資となる販売奨励金の抑制、原価改善、部品サプライヤーへのコストダウン要請などで影響を抑えた。ただ２年連続で原材料価格の急騰を１年間の原価改善努力で打ち返すのは難しく、竹内弘平副社長は「サプライヤーと協力しながらコストの上昇を押さえ込む努力を続ける」とした。

一方、記録的な原材料価格の上昇局面でも、商品価格への転嫁には細心の注意を払う。「カローラ」など３０年以上続く車種を多く抱えるトヨタは「インフレになり価格を急に上げていては期待に添えないことになる。原価低減に長期で取り組み、お客さまの期待に応えたい」（長田准執行役員）とした。日産自動車の内田誠社長は「値上げという言葉は好きではない。車の価値を認めてもらえるかが重要だ」とし、商品力の向上に注力する。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した４月の工作機械受注額は、前年同月比２５・０％増の１５４９億９１００万円で１８カ月連続の増加となった。内外需ともに好調を持続し、２カ月連続で１５００億円を上回った。４月として１８年に次ぐ過去２番目の実績で、すべての月を通じても過去８番目の水準だ。
４月は通常、３月の期末効果の分が剝落する。今回も前月比は６・８％減と２カ月ぶりに減少したが、それを踏まえても、日工会では「十分に高い水準」（調査企画部）との認識を示した。
内訳は、内需が前年同月比４７・５％増の５３２億１７００万円で、１４カ月連続の増加となった。前月比は１１・７％減で３カ月ぶりの減少となったものの、２カ月連続で５００億円を上回った。半導体製造装置向けを中心に増産投資や自動化、デジタル化の推進に向けた設備需要が伸びた。
外需は前年同月比１５・８％増の１０１７億７４００万円で１８カ月連続の増加。１０００億円超えは２カ月連続。４月として初めて１０００億円台に到達。前月比は４・０％減で２カ月ぶりの減少だが、中国や欧米を中心に需要は引き続き堅調に推移したと見られる。

ＤＭＧ森精機は、２０２２年１２月期連結業績予想（国際会計基準）を上方修正したと発表した。２２年１―３月期の受注が計画を大幅に上回ったことなどを反映した。売上高は２月公表比２００億円増の４５００億円（前期比１３・６％増）、営業利益は同５０億円増の４５０億円（同９５・１％増）、当期利益は同３０億円増の２８０億円（同２・１倍）を見込む。

宇宙や医療、電気自動車（ＥＶ）、金型、脱炭素関連、半導体製造装置向けを中心に幅広い分野で受注が伸びており、今後も堅調に推移すると予想。受注高見通しは５０００億円以上（２月公表時は４８００億円）に修正した。森雅彦社長は受注状況について「コンサバティブに見ても期初の予定よりはるかに大きなところを進んでいる」とした。

ヤマザキマザックは、大径長尺のパイプ・形鋼向け３次元ファイバーレーザー加工機の新機種「ＦＧ―４００　ＮＥＯ」を発売開始した。エネルギー効率の高いファイバーレーザー発振器の搭載とビーム径・ビーム形状を制御する独自機能により、薄板から厚板までのさまざまな板厚の高効率加工を可能にした。価格は１億９３５０万円（消費税抜き）からで、年間３６台の販売を目指す。
多様な材質の高速加工ができ、特に薄板から中板のパイプ加工の生産性を飛躍的に向上させた。例えば、板厚４・５ミリメートルの軟鋼の角パイプでは、二酸化炭素（ＣＯ２）レーザー仕様の従来機と比べ加工時間を約４５％短縮。ステンレスやアルミニウムなどＣＯ２仕様では困難な高反射材の加工にも対応する。

また、従来型のファイバーレーザー加工機では難しい厚板の高品位加工を実現。良質な切断面を得られるため、加工後のパイプ同士の組み付け・溶接におけるリードタイムを短縮する。電力消費量はＣＯ２仕様と比較して約４０％削減し、ＣＯ２排出量を抑制するとともにランニングコストを大幅に抑えた。

ＳＭＣは半導体製造装置の需要拡大を見込み同装置向け製品の生産能力を増強する。電動アクチュエーターなどを製造する下妻工場に第２工場を新設。総投資額は約１５０億円を見込む。半導体装置などに使われる高真空バルブやスリットバルブといった各種製品の生産能力を従来比１―２割程度高める。２０２２年度末頃から順次稼働予定。今後の半導体需要次第では隣接区域を利活用する追加投資も視野に入れる。
第２工場は３階建てで、延べ床面積は約５万平方メートル。クラス１００と１万のクリーンルームを備える。引き合いが旺盛な半導体装置メーカー向け高真空バルブのほか、各種シリンダーなどを生産する。筑波工場（同常総市）からの配置換えと新規採用によって従業員は５００人を予定。年間出荷額は３２０億円を計画する。ＳＭＣの国内工場への投資として過去最大級になる。
第２工場の新設は生産能力の増強という目的に限らず、高度化を図っている事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から生産拠点の再編成を進める戦略に基づく。

エアシリンダーなど工場の省エネに繋がる空気圧機器は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量低減などで企業のニーズが多い。現状、エアシリンダーは中国工場が主力拠点だが、大規模自然災害などのリスクを想定した場合、複数拠点での生産が必要となっている。
仮に不測の事態が起きてもグローバルで代替生産できる体制を強固にすることで、世界に製品を安定供給する能力を高められる。ＳＭＣも半導体といった部品供給の制約が長期化する見通しを立てているが、今回の生産能力増強により、産業界の半導体不足の早期解消に寄与する構えだ。

ブラザー工業は、小型工作機械「スピーディオ」の新シリーズとして、電気自動車（ＥＶ）市場や変種変量生産に対応する「Ｕシリーズ」を発売開始した。同シリーズの初モデルとなる「Ｕ５００Ｘｄ１」はスピーディオ初の機能として、加工室に直径５００ミリメートルの傾斜ロータリーテーブルを搭載。従来と同等の設置スペースや高生産性を維持しながら、５軸の割り出し加工を可能にした。価格は１１５８万円（消費税抜き）。
ＥＶに多く使用する大型のアルミニウム部品を加工しやすくするため、小さい本体サイズのまま、治具エリアが最大限に広くなるよう設計した傾斜ロータリーテーブルを標準搭載。従来モデルや小型複合加工機より大きな加工対象物を扱える。

収納可能な工具本数は最大２８本で、大型化、複雑化したＥＶ向け部品に対応。一度のセット（ワンクランプ）で、さまざまな面を割り出しての加工が容易になり、生産工程の集約化と加工精度の向上を実現する。

トヨタ自動車はインドでの脱炭素化に向け、トヨタグループとして計４８０億ルピー（約８１０億円）を投資する計画を公表した。このほど現地子会社の生産拠点があるカルナタカ州と覚書（ＭＯＵ）を締結した。電動駆動部品の生産などに取り組む。電動化シフトと環境技術への投資を加速する。
インドの車両生産子会社、トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）と部品生産子会社、トヨタ・キルロスカ・オート・パーツ（ＴＫＡＰ）が、計４１０億ルピーの投資についてＭＯＵを結んだ。このほか豊田自動織機のエンジン生産子会社も投資を行う。具体的な内容や時期は非公表だが、既存工場や生産ラインなどの電動化対応投資がメーンだという。
ＴＫＭのビクラム・キルロスカ副会長は「インドで電動化の生産の中核を構築することに自信を持っている」とコメントしている。

インド政府は２０３０年に新車販売の３０％を電気自動車（ＥＶ）にする目標を掲げる。３月にはインドシェアトップのスズキがＥＶや車載電池生産で約１５００億円の投資を発表するなど、電動化投資が活発化している。

マキタは、半導体商社のマクニカ（横浜市港北区）と半導体調達に特化した共同出資会社を８月に台湾・新北市で設立する。
共同出資会社を通じて調達した半導体を、マキタの電子部品調達先に提供。マキタの主力製品である電動工具などで使用する電子部品の供給が滞らないようにする。

新会社の資本金は７００万台湾ドル（約３０００万円）で、マキタは８５・１％出資する。新会社の社長はマキタの冨田真一郎取締役執行役員購買本部長が兼務する。
半導体不足についてマキタの後藤宗利社長は「生産への影響は出ていないが、綱渡りの状況」として、危機感を募らせる。

国内を主力とする軽自動車が、生活に不可欠な「足」として普通車と異なる進化を遂げている。郊外や地方での根強い短距離移動ニーズに加え、コロナ禍で一人で乗るセカンドカーとしても、低価格で取り回しのよい軽の存在感は高まった。軽ではトヨタ自動車子会社のダイハツ工業、スズキ、ホンダ、日産自動車・三菱自動車連合のＮＭＫＶ（東京都港区）がしのぎを削り、電動化も急速に進む。好敵手同士のハイレベルな競争が、日本独自の軽市場を押し上げる。

新型コロナウイルスの感染拡大など視界が不明瞭な自動車業界。その中で軽自動車は力強さをみせている。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会によると、２０２１年度の車名別新車販売では、上位１０車種のうち軽が４車種を占めた。ガソリン価格の高騰で燃費も優れる軽は、さらに価格競争力を高めている。市場は成熟しつつあるものの、軽を扱うメーカー数は依然として多く、各社は独自の技術や需要創出に勝ち残りをかけている。
ただ目下は「需要は堅調なのに部品不足が深刻でクルマが作れない」のが課題。低価格が売りのため、長期では電動化などに伴う大幅なコスト増も高い壁になる。

冨士ダイスは、熊本製造所内で２０２３年４月の完成を目指す新しい冶金棟について、生産能力を現在比５割増に引き上げる考えだ。
老朽化した現工場を建て替え、電気自動車（ＥＶ）のモーターやバッテリー向けの需要拡大に対応する。半導体向けの金型や素材などの事業拡大も目指す。２４年に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県菊陽町内で製造を始める計画がある。

冨士ダイスは南関町との間で地域経済の活性化や雇用に関する協定を結んだ。

新潟精機は３次元測定機などの機能を１台に集約した精密測定機「デジタルＳラインマルチハイト　ＭＨＧ―６０Ｍ」を発売した。測定範囲６００ミリメートル、分解能は０・００１と０・０１に切り替えられる。ノギスやハイトゲージに比べ高精度測定が可能。１４の測定項目があり、開始ボタンだけで自動計測する。常に一定の測定圧をかけ、使用者ごとのバラツキを減らす。充電式バッテリーは最大１０時間動作する。価格は個別見積もり。

日本の工作機械産業の活況が続いている。日本工作機械工業会（日工会）がまとめた３月の工作機械受注実績は前年同月比で１７カ月連続の増加となり、受注額も単月として過去２番目の記録をたたき出した。受注環境は今後も当面好調を維持するとみられる。ただ以前からの部品不足や物流混乱に加えて、ここに来て中国での新型コロナウイルス感染拡大やロシア・ウクライナ情勢の影響への懸念も広がりつつある。
「すべての地域が大変好調で、悪い所が見当たらない状況だ」。日工会の稲葉善治会長は、工作機械需要の世界的な好調ぶりに確かな手応えを示す。

日工会が発表した３月の受注実績（確報値）は、前年同月比３０・０％増の１６６２億６３００万円で、４７カ月ぶりに１６００億円を上回った。単月としては、１８年３月（１８２８億６０００万円）に次ぐ過去２番目の高水準に達した。また内外需についても、内需が４２カ月ぶりの６００億円超え、外需も４８カ月ぶりの１０００億円超えで単月では過去２番目の水準を記録するなど“好成績”を収めた。
内需は同４８・８％増の６０２億３９００万円で、１３カ月連続の増加となった。半導体製造装置関連を中心に需要が伸びたほか、ロボットや油空圧機器などの産業機械、金型などでも自動化や高効率化、環境対応を進めるための設備投資が活発化。年度末効果も受注額を押し上げた。

スギノマシンは、フローティング機構内蔵のバリ取り用ツールホルダー「バリカン　ＢＲＱ―ＴＸ０１」を発売した。前モデル「同ＢＣ１０―２０」をフルモデルチェンジした。より高速度の回転に対応し、加工テスト時の使いやすさも向上した。価格は４万５０００円（消費税抜き）。初年度１０００台の販売を目指す。
回転数が従来の毎分５０００回転から同１万２０００回転に増え、高送り加工によるサイクルタイム短縮やバリ取り加工後の仕上がり、品質の向上を実現。分解工具を使わず、ワンタッチでフローターの着脱とスプリング交換ができる構造にし、バリ取りの自動化に必要な加工テスト時の使いやすさやメンテナンス性が向上した。

同ホルダーはマシニングセンター（ＭＣ）に取り付けて使用。ダイカストや鋳造品などのバリ取りを自動化できる。最大１０ミリメートル伸縮するフローティング機構を搭載。加工対象物（ワーク）に合わせて先端工具が上下に動いて追従するため、簡単な数値制御（ＮＣ）プログラムで均一のバリ取りが可能。また、取り残しやワークの削れ過ぎも防げる。