日本工作機械工業会が発表した２０１９年度の工作機械受注実績（確報値）は、前年度比３４・９％減の１兆９９５億４１００万円だった。１０年連続で１兆円超えを果たしたものの、１０年ぶりの１兆１０００億円割れとなった。足元では欧米などで新型コロナウイルスの感染拡大が本格化しており、今後、顧客が設備投資を見送る動きが一層強まる恐れもある。
１９年度は、米中貿易摩擦や自動車需要の低迷に加え、２０年からの新型コロナの感染拡大の影響により、受注総額が１兆円以上に達した１０年度以降の１０年間で最も低かった。

内需は前年度比３６・５％減の４４６６億３９００万円で、３年ぶりの減少。１３年度以来、６年ぶりの５０００億円割れとなった。米中貿易摩擦の影響で需要が落ち込み、全１１業種が軒並み減少。中でも主要業種である一般機械、自動車、電気・精密機械は前年度比３割以上の大幅減少となった。
外需は同３３・８％減の６５２９億２００万円で２年連続の減少。０９年度以来、１０年ぶりの７０００億円割れとなった。
中国は新型コロナの影響が深刻化したことなどから、同４０・０％減の１４２０億３６００万円となり、中国を含むアジアと欧州、北米の主要３極すべてで減少した。
３月単月は前年同月比で１８カ月連続の減少。本来、３月は期末で受注が増えるが、新型コロナの影響などにより２カ月連続で８００億円割れとなった。３月として８００億円を下回るのは１０年ぶり。
中国は政府の産業奨励策の効果などで前月比増加となったものの、大手工作機械メーカーからは「過剰気味」との声も挙がる。

新型コロナの影響も世界的に広がっており、日工会では「今後も国内外で影響が懸念され、（新型コロナの）動向を注視する必要がある」としている。

ユアサ商事は2023年に売上高5450億円とする中期経営計画「GrowingTogether2023」を策定した。海外やロボット、IoTなどの成長分野への投資を積み増す一方、エンジ二アリングや物流機能の強化など現在のコア事業の基盤を強化すべく、3年で総額170億円の投資枠を設けた。
ユアサ商事は26年に360周年を迎えるため、17年に長期ビジョン「ユアサビジョン360」を策定した。売上高6000億円を目指すとともに「業界トップレベルの収益力を持つーつなぐー複合専門商社」とあるべき姿を定義。今回の中期計画はその長期ビジョン達成に向けた第2弾となる。

新中期計画は、成長事業とコア事業、経営基盤の強化の3つに大別し、戦略を策定した。成長分野では、海外事業に40億円の投資枠を設定。アジアでの拠点拡大や北米で機械商社との協業、ローカル企業向けの拡充などを進め、20年に405億円の売上高を23年に740億円まで引き上げる。
ロボットやIoTも成長事業と位置づけ、SI機能の強化やAIベンチャーとの協業などに40億円の投資枠を設けた。現在73億円の売上を170億円にまで伸ばす。
流通プラットフォーム「グローイングナビ」を新流通事業と位置づけ、同サイトでの発注額を100億円に倍増させる。また、ARやVRなどを活用し、デジタルでの「コト売り」を強化する。
成長事業には、レジリエンスや環境・エネルギー、農業、介護、設備のシェアリングなども掲げた。成長事業全体で現在約1100億円の売上高を1850億円にする。
コア事業ではエンジニアリング力を強化するため、グループ全体で435人の技術者を活用する仕組みを構築。販売先のやまずみ会を通じて、製品単独ではなく、総合的な提案を行えるようにする。また、新流通事業を支えるため、東名阪九州での物流機能を強化する。
経営基盤の強化では、デジタル投資でグループやグローバルでの共通基盤を確立するほか、理系、女性総合職、留学生などの採用を増やす。また、ESGやSDGs向けの取り組みとして、植林活動や災害支援物資の供給体制強化など進める。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）

浜松ホトニクスは板状対象物（ワーク）の穴欠陥の最小検出面積を、同社従来比約４分の１に改良したピンホール検査ユニット（写真右）を発売した。直径１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）までの微小な穴欠陥を検出できる。燃料電池車（ＦＣＶ）用セパレーターやパウチ型二次電池用外装などの検査精度が高まる。
同ユニットは光源、集光、検査の３ユニットで構成。価格は５２０万円（消費税抜き）

Ｃ＆Ｇシステムズは、機械部品の加工に利用する２次元・３次元融合ＣＡＭ（コンピューター利用製造）システムを開発、部品加工市場に参入した。同社は金型用ＣＡＤ／ＣＡＭシステム大手だが、金型以外の量産加工にも自社ソフトウエアが活用できると判断した。工作機械メーカーやモノづくり企業に利用を呼びかけていく。
機械や機構部品の加工では、設計者が寸法公差など部品形状の属性を伝える手段として２次元図面が多く使われている。また工作機械を利用したソフトは海外製が多く、中小企業にとっては使い勝手に課題も多い。

発売したＣＡＭシステム「パーツキャム」はＣＡＭデータ作成を効率化し、２次元図面のみの加工データ作成に加え３次元モデル認識も可能にした。
国産の強みを生かし、販売は定額利用サービス（サブスクリプション）ではなく、顧客が長期利用できるようライセンスとサポート保守契約とすることで使い勝手を良くした。２０２０年末までに４０ライセンスを販売する。

Ｃ＆Ｇシステムズは量産関連市場を強化するため社内に複数のプロジェクトを立ち上げており、金型に次ぐ新たな柱に育てる。塩田聖一社長は「金型に隣接する市場には量産に関わる多くの分野がある。工作機械の自動化や５軸加工など製造技術も高度化しており、使い勝手を追求して国内製造業を下支えしたい」としている。

タンガロイは、ヘッド交換式エンドミル「タング・マイスター」シリーズを拡充し、耐摩耗性に優れた新材種「ＡＨ７１５」を発売した。ヘッドの寿命が長くなるため、工具の交換回数を削減でき、生産性向上につながる。６形番用意し、消費税抜きの価格は１万３４００―１万８５００円。初年度に１２００万円の販売を見込む。

ＡＨ７１５では「トリプルＮａｎｏコーティング」と呼ぶ独自の技術を採用。耐摩耗や耐欠損、耐酸化、耐溶着、耐被膜剥離といった性能を高い水準で実現した。

ジェイテクトは、軸受生産子会社のダイベア（大阪府和泉市）の新工場「和泉分工場」を完成し、軸受の国際的な工業規格「ＤＩＮ６２０」で国産初となる最高等級「Ｐ２」の超高精度軸受「プレシレンス」の量産を始めたと発表した。工作機械のスピンドルや各種精密装置、宇宙関連機器など向けに、２０２５年に２０億円の売り上げを目指す。
ＤＩＮ６２０で２級下の「Ｐ４」の従来品に比べ、各部品の精度を全面的に見直し回転精度は４倍。転がり表面粗さや動力性能を改良し振動値は２分の１。高窒素ステンレス鋼の採用などで最高回転速度を３０％高め、回転トルクは３０％低減した。大径セラミックス製玉を採用し寿命は２倍。

搭載したスピンドルは軸の振れ量が毎分３万回転時で従来の半分に当たる１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下で、最高回転速度を３５％向上できる。和泉分工場ではＰ２の１級下の「Ｐ４Ｓ」の軸受も生産する。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した３月の工作機械受注実績は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、前年同月比４０・８％減の７７３億５５００万円と大きく落ち込んだ。１８カ月連続の減少。２０１９年度は前年度比３４・９％減の１兆９９４億４９００万円で、２年連続の減少となった。
３月受注は、内需が前年同月比３６・５％減の３４２億３５００万円で、１６カ月連続の減少。外需は同４３・８％減の４３１億２０００万円で、１８カ月連続の減少となった。先行きについて日工会では、新型コロナの感染が世界的に広がっていることから、「厳しい状況が続きそうだ」（調査企画部）と見ている。

１９年度は１０年連続で１兆円超えを維持したものの、リーマン・ショックの影響を受けた０９年度以来、１０年ぶりに１兆１０００億円を割り込んだ。米中貿易摩擦に、新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけ、内需、外需ともに落ち込んだ。
内需は同３６・５％減の４４６６億２８００万円で３年ぶり、外需は同３３・８％減の６５２８億２１００万円で２年連続の減少。外需７０００億円台割れは０９年度以来１０年ぶり。

武蔵精密工業は、生産ラインへの導入期間を大幅に短縮できる部品の外観検査用人工知能（ＡＩ）技術を開発した。
これまで半年―１年ほどかかっていた導入期間を、１―２週間に短縮できる。検査精度は９５％以上だという。すでに同ＡＩを搭載した専用検査機を製品化しており、月内にも受注を始める。
生産現場に手軽にＡＩを導入できるようにし、検査工程の負担を軽減する。

従来ＡＩを使った外観検査では、良品と不良品を判別できるよう、大量の検査画像をＡＩに認識し学習させる。数万枚規模の画像認識が必要な場合もあり、生産ラインで利用できるようになるまでには長期間がかかる。
武蔵精密は自社の生産ラインで学習した検査ＡＩを元に、学習アルゴリズムを改良。部品自体ではなく部品の傷を認知することでＡＩの汎用性を高め、従来よりも少ないデータで学習できるようにした。その結果、画像データの学習期間を大幅に短縮した。歯車製品や対称形の部品を検査できる。
導入期間短縮で、加工設備を設置する感覚でＡＩ検査機を導入できるようになる。現在、自社工場の量産ラインで検査機を導入しており、外販の際は検査にかかる人件費と同程度の価格にする考えだ。今後は複数種類の部品を１台の装置で検査できるような、ＡＩアルゴリズムのさらなる汎用性向上を進める。

武蔵精密はギアやボールジョイントなど、車の駆動部品が主力。近年は新規事業に力を入れており、２０１９年にイスラエルのＡＩベンチャーと合弁会社を設立するなど、ＡＩ分野の取り組みを加速している。将来は新規事業で１０００億円の売り上げを目指している。

住友電気工業は、アルミニウム合金加工用の多結晶ダイヤモンド（ＰＣＤ）カッター「アルネックスＡＮＸ型」の本体に、モジュラー型など３３種の新製品を追加し、計７０種に拡充した。
自動車で採用が増えるアルミ製軽量部品の高速・高能率加工や小型加工設備に対応する工具の需要を取り込む。消費税抜きの価格は７万―３５万円。刃先（ブレード）と合わせて２年後に年間売上高３億円を目指す。

モジュラー型を新設し、刃径２５ミリ―４０ミリメートルの７種を加えたほか、柄付き８種と仕上げ加工などに使うシェル型１８種を追加した。
アルネックスは、アルミ合金製ボディーで、刃径１００ミリメートルで１・０キログラム以下と、小型加工設備に対応する軽量工具。１インチ当たり４・５刃の多刃設計が可能で、送り速度毎分３万ミリメートル以上の高能率加工ができる。

ブルーム・ノボテストは、レーザー工具測定システム「ＤＩＧＩＬＯＧ（デジログ）」シリーズの最上位モデル「ＬＣ５０―ＤＩＧＩＬＯＧ」を発売した。切れ刃の微細なバラつきまで測定でき、ユーザーの加工対象物（ワーク）品質向上や工具の寿命管理につながる。今後、測定結果を視覚化、解析するソフトウエアも追加し、ＩｏＴ（モノのインターネット）や第５世代通信（５Ｇ）を視野に入れたモノづくりを提案する。
新製品は工作機械に取り付け、レーザーによる非接触方式で工具の状態を測定する。高精度なアナログスキャニング技術とデジタル測定を組み合わせることで、瞬時に多くの測定値を取得。従来は難しかった工具先端のＲ形状など、あらゆる工具の測定や評価が可能になる。工具測定と検知時間は従来比最大６０％短縮。熱変位補正による加工精度の安定化や工具摩耗測定、チッピング検知にも対応する。
一方、ソフト「ＬＣ―ＶＩＳＩＯＮ」は当初、保守で活用できる標準機能に加え、３次元（３Ｄ）工具制御や主軸管理の２アプリケーション（応用ソフト）を設定し、工具と主軸の品質が視覚的に判定できる。今後、さらに機能を追加する。

汎用旋盤で“研削”できます―。テクノナカニシは、汎用旋盤に搭載することで研削加工ができるユニット「ＳＬＧ―２５」を発売した。
旋盤の刃物台に載せて使用し、容易に着脱できる設計が特徴。加工対象物（ワーク）の仕上げや少量の加工など専用機を導入せずに研削加工ができる。価格は４９万５０００円（消費税抜き）で、年間１０台の販売を目指す。

ユニットに外径１２５ミリメートル、内径１２．７ミリメートルの砥石（といし）を取り付けて使用する。重量は約６．２キログラム。三菱電機製のサーボモーターを採用し、砥石の回転速度は最大で毎分６０００回転。
オプションでモーターの回転速度と負荷率をリアルタイムで表示・管理できる制御盤を用意した。制御盤の価格は６９万５０００円（同）

乗用車メーカー８社が発表した２月の世界生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比１５・７％減の１８７万４７９１台となり、７カ月連続で減少した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、各社が中国の完成車工場の操業を相次いで停止したことで大幅に落ち込んだ。また、一部メーカーでは中国製部品の供給遅れで中国以外の生産にも影響が及んだ。中国生産が壊滅的な状況に陥ったことが世界生産に大きな影を落としている。
海外生産は同１８・６％減の１１４万１２１４台となった。中国生産はトヨタ自動車が同７７・４％減、日産自動車は同８７・９％減、ホンダは同９２・４％減、マツダは同９０・６％減と大幅に減少した。その他の地域では日産が米国でスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」が減少した。マツダもタイで小型車「マツダ２」、小型ＳＵＶ「ＣＸ―３」を減らした。ダイハツ工業は一部改良したマレーシアでの小型セダン「ベザ」が増加した。
国内生産は同１０・８％減の７３万３５７７台。日産は新型コロナの影響でサプライチェーン（部品供給網）の混乱や需要低迷を理由に生産調整し約３割減。トヨタも２ケタ減となったが消費増税の影響が主因で、「新型コロナの生産面への影響は中国以外では出ていない」（広報）としている。ホンダも消費増税の影響で減少した。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は、北米向けＳＵＶ「フォレスター」の販売好調で増やしたほか、外製部品の不具合で部分供給に制約があったことの反動増となった。

３月に入っても各社は中国工場の操業を再開したものの急激な生産挽回は難しい状況。さらに感染が欧米やアジアなど主要生産地域に広がっており、今後世界生産の大幅な減少は避けられない見通し。

長谷川機械製作所は、球体部品を加工する球面加工旋盤「ＲＺ―１」を投入した。通常、旋削とバニシングは別工程で行われるが、同製品は１台で加工できるのが特徴。効率的な生産が可能となる。自動車部品のほか、軸受、工場自動化（ＦＡ）製品、医療機器部品の加工用途などでの利用を見込む。価格は約１６００万円（消費税抜き）。

切削加工と、塑性変形を利用して表面を滑らかに仕上げるバニシング加工を同じ工程で行う。機構部分の工夫により同工程での加工を実現しており、国際特許を出願中。真球度は５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下、面粗さ（Ｒａ）も０・１マイクロメートル以下。主軸の最高回転数は毎分６０００回。装置の寸法は、幅１・６×奥行き１・９３×高さ１・９３メートル。
オプションとして、「超高圧クーラント」と「高速１軸ガントリーローダ」を用意。クーラントの圧力は２０メガパスカル。加工対象物（ワーク）を搬送するガントリーローダーは２、３秒程度での出し入れが可能という。
長谷川社長は「さまざまなニーズを探っていきたい」と話す。

ジヤトコは、後輪駆動（ＦＲ）車用新型９速自動変速機（ＡＴ）を開発したと正式発表した。
同社の富士地区Ａ（静岡県富士市）で生産ラインを新設して量産し、日産自動車が北米で製造・販売するピックアップトラック「タイタン」に搭載。ＡＴの新開発は２００８年以来、１２年ぶり。生産能力は年間１０万台。

新開発したのはＦＲ車用９速ＡＴ「ＪＲ９１３Ｅ」。理想的なギア比の設定やレスポンスの良い変速を実現する油圧システムを構築し、高効率・高応答にした。
走行に応じた最適なギア位置の選択を可能とし、発進から中間加速では、ダイレクト感のある力強い走りを実現、高速走行時には低いエンジン回転数をキープすることで優れた燃費性能と静粛性を実現した。

一般社団法人日本工作機械工業会　JIMTOF事務局が下記のよう発表した。

2020年12月7日（月）～12日（土）の6日間、東京ビッグサイトで開催を予定しておりましたJIMTOF2020は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の2021年開催延期に伴い、
展示会場を計画通り確保することができなくなったため、開催中止を決定いたしました。
主催者として誠に遺憾ではございますが、開催に向けてご準備をされてきた出展者の皆様、ご協力をいただきました関係者の皆様には、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。