岩本工業の工作機械用の切削液自動供給装置「クーラントサーバー　楽～ラント」が着実に販売を伸ばしている。２０２１年度は１５台だったが、２２年度は２３年２月の段階で２４台に拡大。展示会などでＰＲを重ね、自動車・建設機械メーカーへの採用が決まるなどした。岩本社長は「来年度は販売目標を月５台のペースにしたい」と抱負を語る。

同製品は切削液の計量、希釈、濃度確認から工作機械への運搬、供給といった一連の作業を自動でする。さらに濃度変更の調整や起動・停止のタイマーを設定できる。これら充実した機能に現場の人手不足も重なり、導入企業の３割強がリピートで購入するという。

渡辺政臣商品企画部営業担当課長は「製造現場の自動化としては一見地味だが、比較的容易に取り組めるので第一歩に」と勧める。

日清工業は、同社製の両頭平面研削盤を対象とした再生販売事業を強化する。顧客が使用していた機械を引き取り、ベッドや主軸の整備、電装品などの更新を行い「リビルド機」として販売する。同社の第５０期となる６年後までに年間で１０台以上、３億円弱の売上高を目指す。
再生販売事業は顧客の工場にある遊休機械や、長年使用されてきた機械を有償もしくは無償で回収。剛性が非常に高く長持ちするベッドや主軸は整備して再利用し、制御機器や各駆動部、周辺機器などは更新。外観も入念に整え、リビルド機として販売する。要望に合わせて仕様を追加することも可能。価格は機械の状態によるが、３０年以上使われてきた「Ｖ―５Ｐ」のリビルド機は２６００万円（消費税抜き）。新品と比べ７割程度だ。
日清工業の主力は加工対象物（ワーク）の平行２面を同時に研削する両頭平面研削盤。完全箱型ベッドにクイル式主軸を搭載した高剛性構造を持つ。
特に主軸は構成部品の一つひとつに高精度加工した部品を使用。厚生労働相が表彰する卓越した技能者「現代の名工」がクイルとスリーブのすり合わせ、組み上げをする。こうして作り込んだ主軸は、長期の使用で電装品などが老朽化しても、整備すれば使い続けられるため、リビルド機の価格を抑えられる。

同社は今後、研削加工の展示会にリビルド機を出展して再生販売事業をアピール。インサート（刃先交換チップ）に特化した機種や省スペース、低コストの新品の機種も併せて展示し、新規顧客の開拓を狙う。

冨士ダイスは汎用の超硬合金に比べタングステンとコバルトの含有量を９割削減した合金を開発した。産出地が偏在する希少金属（レアメタル）の使用を抑え、地政学リスクに影響されずに安定供給する。硬さと欠けにくさを汎用超硬と同等程度とし、重さはほぼ半分。回転工具に使えばモーターの負荷軽減による電力削減や、回転数の増加による生産性向上が見込める。
開発した新合金「サステロイ　ＳＴ６０」は、硬さ（ＨＲＡ）が８８・２（汎用超硬は８８・０－９０・０）で、硬さ試験でのクラック長が３４マイクロメートル（同１７―４５マイクロメートル）。導電性や磁性があるため放電加工や磁力選別ができる。
超硬製の大型金型は重量が大きく取り扱いが課題。サステロイ　ＳＴ６０は重さが超硬の半分と軽量で、回転工具や大型金型を大幅に軽量化できる。
超硬合金の主要成分であるタングステンは、採掘量のほとんどを中国が占める。結合材のコバルトは、電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）向けの主原料として需要が増加し、価格高騰の懸念がある。

冨士ダイスは新合金が地政学リスクや価格高騰にさらされにくいとみており、リスクが顕在化した際には汎用合金の代替品になると想定している。

岩本工業の工作機械用の切削液自動供給装置「クーラントサーバー　楽～ラント」が着実に販売を伸ばしている。２０２１年度は１５台だったが、２２年度は２３年２月の段階で２４台に拡大。展示会などでＰＲを重ね、自動車・建設機械メーカーへの採用が決まるなどした。岩本社長は「来年度は販売目標を月５台のペースにしたい」と抱負を語る。
同製品は切削液の計量、希釈、濃度確認から工作機械への運搬、供給といった一連の作業を自動でする。さらに濃度変更の調整や起動・停止のタイマーを設定できる。これら充実した機能に現場の人手不足も重なり、導入企業の３割強がリピートで購入するという。
渡辺政臣商品企画部営業担当課長は「製造現場の自動化としては一見地味だが、比較的容易に取り組めるので第一歩に」と勧める。

日清工業は、同社製の両頭平面研削盤を対象とした再生販売事業を強化する。顧客が使用していた機械を引き取り、ベッドや主軸の整備、電装品などの更新を行い「リビルド機」として販売する。同社の第５０期となる６年後までに年間で１０台以上、３億円弱の売上高を目指す。
再生販売事業は顧客の工場にある遊休機械や、長年使用されてきた機械を有償もしくは無償で回収。剛性が非常に高く長持ちするベッドや主軸は整備して再利用し、制御機器や各駆動部、周辺機器などは更新。外観も入念に整え、リビルド機として販売する。要望に合わせて仕様を追加することも可能。価格は機械の状態によるが、３０年以上使われてきた「Ｖ―５Ｐ」のリビルド機は２６００万円（消費税抜き）。新品と比べ７割程度だ。
日清工業の主力は加工対象物（ワーク）の平行２面を同時に研削する両頭平面研削盤。完全箱型ベッドにクイル式主軸を搭載した高剛性構造を持つ。
特に主軸は構成部品の一つひとつに高精度加工した部品を使用。厚生労働相が表彰する卓越した技能者「現代の名工」がクイルとスリーブのすり合わせ、組み上げをする。こうして作り込んだ主軸は、長期の使用で電装品などが老朽化しても、整備すれば使い続けられるため、リビルド機の価格を抑えられる。

同社は今後、研削加工の展示会にリビルド機を出展して再生販売事業をアピール。インサート（刃先交換チップ）に特化した機種や省スペース、低コストの新品の機種も併せて展示し、新規顧客の開拓を狙う。

住友電気工業は、インド・マハーラーシュトラ州ナビムンバイ市に、切削工具販売会社のスミトモエレクトリック・ハードメタル・インディアをこのほど設立した。資本金は２億５６００万円。３月に営業を開始し、自動車生産をはじめ機械加工の需要が拡大する同国で地域に密着し、事業を拡大する。販売会社は２０２３年に売上高１０億円を目指す。

販売会社には住友電工が１００％出資する切削工具アジア統括会社が約９９％を、住友電工が残りを出資した。従業員は１０人。超硬合金や立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）のインサート（刃先交換チップ）、超硬ドリルなどを販売する。２３年に人口が世界一となる見通しのインドで、切削工具事業を強化する。

西研は、直径８ミリメートルの微細な穴を最大１６０ミリメートルの深さまで加工可能な深穴加工用の工具「クレアボーラー」を発売した。特殊な刃先の形状により、外部から冷却のためのクーラント液などを供給でき、既存のマシニングセンター（ＭＣ）や旋盤で利用可能という。消費税抜きの価格は１本約３万円から。国内外で商社を通じて販売する。
穴開け加工用工具の直径は２ミリメートルから８ミリメートルまであり、直径の２０倍の深さまで加工できるという。工具の材質は超硬合金で、鉄やアルミニウムなどを加工する。切削した切りくずが工具の溝に沿って外に出てくるノンステッピング機構により、切りくずを排出するための工具の出し入れが不要。切削面の品質向上や工具の折損防止につながるとしている。

同社は１９９６年創業で、工具の再研磨を手がけてきた。新規事業として自社ブランドの工具の製品化を進め、２０２０年に広島市西区の別の場所に専用の施設も建設した。寺本社長は「細い穴開けで困っている事業所は多い」とさまざまな用途での使用を見込む。

牧野フライス製作所は穴加工の際に発生する切りくずを分断する機能「ＧＩブレーカ」を発売開始した。主軸回転数は変えず、送り速度を変化させ分断。切りくずの工具への巻き付きによる穴加工の中断など、切りくずを原因とするさまざまなトラブルを解決し、生産性向上や環境負荷低減を実現する。
搭載対象機種は５軸制御立型マシニングセンター（ＭＣ）「Ｄ２００Ｚ」や５軸制御横型ＭＣ「ａ５００Ｚ」をはじめとする同社製ＭＣ計２９機種で、既設の機械にも後付けできる。
切りくずを連続切削によって分断し、工具への巻き付きを防ぐことで加工面を傷付けずに加工可能。穴径と穴深さの加工精度の向上により、部品の不良率も大幅に削減できる。工具摩耗の進行も抑制。切りくず除去作業を不要とできるほか、ステップ加工に比べてサイクルタイムの削減も見込める。

また、クーラント（切削油）使用量の削減とともに、生産性向上効果などによる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量低減にもつなげられる。

京セラは切削工具事業のグローバル拠点の強化に乗り出す。２０２４年度（２５年３月期）までにインドとベトナムの工場で生産能力と生産品目を拡大。米国では２２年度中に物流拠点やテクニカルセンターなどの一部機能を再編・統合する。同社は切削工具を含む機械工具事業で、売上高を２８年度までに２２年度見通し約３０％増の４０００億円に伸ばす目標を打ち出している。立地ごとに機能を最適化することで成長を加速させる。
インドでは東部のジャールカンド州の工場に新たに機械設備などを導入し、ミーリングやドリル、ソリッド（刃部・本体一体型）工具などの生産を始める。従来は現地企業向けに主に旋削チップを手がけていた。日系企業も多く進出するインドを成長市場と位置付けており、製品拡充・生産能力増強を急ぐ。
ベトナム工場では生産スペースを拡張し、機械設備を導入。生産能力を増強するとともに、中国向けに高精度なＧ級チップやミーリングチップなどの生産品目を拡充する。これまでベトナム工場では中国向けに溝入れチップなどを生産。中国の生産拠点で増産余力がないことに加え、人件費の高騰もあるため、ベトナムからの供給を拡大する。

一方、米国では１６年に買収したＳＧＳツール（現京セラＳＧＳプレシジョンツール）の拠点と京セラの拠点で重複している機能を統合。余裕のある京セラＳＧＳへの機能移管を中心に、テクニカルセンターや物流拠点の機能を最適化する。
京セラの切削工具事業は自動車向けが売上高の約６割を占める。半導体製造装置を含む一般機械や航空機、建設機械、医療分野向けに製品群を拡充するとともに、グローバル拠点の最適化を進めている。

山善は岡山市南区にある物流拠点を改修し「ロジス岡山」として機能を拡充、稼働した。倉庫管理システム（ＷＭＳ）を新たに導入し、従来に比べて受注から納品までのリードタイムを１日短縮。同拠点から半径約５０キロメートルの範囲で当日納品が可能となった。
同社は1月に統合物流管理システムを稼働。これまで事業部ごとに運用していた物流拠点を共有することで配送体制の効率化を図っている。
同拠点へのＷＭＳ導入で倉庫間の情報共有が進み、異なる事業部が横断して同拠点を活用できる体制を整えた。今後も各地の拠点に同システムを導入し、物流のデジタル変革（ＤＸ）を進める。

アンカマシンツールズジャパンは、豪アンカ製のコンピューター数値制御（ＣＮＣ）工具研削盤「ＦＸ５リニア」の中国・インド市場向けエントリーモデル「ＦＸ５Ｅリニア」を日本で発売し、４月３０日までの期間限定で販売。価格は仕様によって異なるが２０００万円（消費税抜き）程度。
海外製品は高価という先入観を払拭し、価格を抑えた機種で工具の再研磨を手がける中小企業を開拓する。

アンカマシンツールズジャパンは豪アンカの日本法人で、２０２１年に国内営業を始めた。両機種は小型で操作性が高いアンカの主力製品で、２２年６月期には全世界の総販売台数の５割を占めた。加工能力とソフトウエアは同じだが、ＦＸ５Ｅは工程内の測定機能や加工対象物（ワーク）を確認するカメラを省き、価格をＦＸ５より３００万―４００万円ほど安くした。オプションでローダーの搭載も可能。
板倉社長はＦＸ５Ｅについて「汎用性が高く多彩な加工に対応する。これまでアンカ製品の導入を諦めていたユーザーに提案したい」と語る。

タイヤメーカー４社の２０２３年１２月期連結業績予想は、トーヨータイヤを除く３社が当期増益を見込む。半導体不足の緩和に伴いタイヤ需要も回復基調。売上高は全社が増収を予想した。原材料やエネルギーコスト高騰は引き続きリスクとなるが、価格転嫁や高付加価値製品の拡販により収益力を高める。
自動車生産が回復に転じるなか、２３年１２月期は全社がタイヤ販売本数の増加を見込む。ブリヂストンは乗用車やライトトラック用で前年比１―５％、トラック・バス用で同６―１０％増加すると予想。住友ゴム工業は同５％、横浜ゴムは同５％、トーヨータイヤは同８％伸長すると予測する。

２３年１２月期も天然ゴム、原油やエネルギーの高騰が利益の押し下げ要因となる中、価格転嫁が引き続き焦点だ。その中で住友ゴムやトーヨータイヤは、海上運賃の高騰が緩和するほか価格改定の効果を見込むとした。
住友ゴムは当期利益で同９１・２％増の１８０億円と大幅な回復を予想。トーヨータイヤは投資有価証券売却益を計上し過去最高となった２２年１２月期に対して当期利益は減益を予想するが、営業利益で増益を見込む。
ブリヂストンは高付加価値製品への注力を強みに値上げを実施したことで２２年１２月期はコスト高をカバー。石橋秀一グローバル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ブランドや（販売）チャネルを含め、価格を上げられる強い基盤ができつつある」とし、２３年１２月期も継続的な値上げを視野に入れる。横浜ゴムも消費財分野において高級車向け旗艦ブランドなど「高付加価値商品の比率を４７％に高める」（山石昌孝社長）計画。

トーカロイは、３月１日付で関東営業所（さいたま市大宮区）を開所し、超硬合金素材や金型部品などの営業体制を拡充した。本社、岡山支社、神戸営業所に続く４拠点目となる。不十分だった愛知県以東の顧客の対応を強化する。
現在、関東圏の売上高は全体の約１％で、２年後の２０２５年度（２６年３月期）までに１５％への引き上げを目指す。
トーカロイはトーカロイホールディングスの販売子会社で、超硬合金素材や金型部品、スプレーノズルを販売。コンピューター利用解析（ＣＡＥ）を使った迅速な改良提案を強みとする。

現在は自動車関連向けが売上高の約６割を占める。関東営業所の開所を契機に、より広範囲な分野の開拓に努める。電気自動車（ＥＶ）関連の部品の受注に注力するとともに、営業エリアの拡大によるリスク分散も狙う。
トーカロイは２２年４月に、グループの経営体制を再編。岡山県津山市に本社を置くトーカロイＨＤの傘下に、販売子会社のトーカロイと生産会社２社を置く形に改めた。岡山県の生産子会社にあった営業部署をトーカロイの岡山支社に再編するなどして、営業はトーカロイに一本化した。
トーカロイは自動車関連製品の提案が得意な本社と、弱電機械製品に強い岡山支社とがワンチームとなり、お互いの強みを生かしながら幅広く顧客のニーズに応える体制が整った。松本社長は「ＨＤ化の良さをここから出していく」と意気込む。

岐阜ギヤー工業は、工作機械用などの歯車の生産体制を増強する。５軸制御加工機と小型ネジ研削盤を各１台導入した。さらに７―１０月に複合加工機、内面研削盤、数値制御（ＮＣ）フライス盤を各１台追加する。投資額は合計で約２億円。４月に５人の新入社員を迎え人的体制も拡充する。生産効率・品質の向上と短納期化を進め、今後の需要増に備え対応力を高める。
導入した５軸制御加工機はドイツ製で、制御装置の即応性が高いのが特徴。半導体などの品不足で工作機械の納期が長期化する中、将来の需要増も見越して導入した。小型ネジ研削盤は長さが２００ミリ―３００ミリメートル程度の比較的小型のウォームギア加工用。既存設備では対応しにくかった小物の加工を効率化する。
７―１０月に追加する３台の設備は２４年１月期の投資計画による。いずれもボトルネックの解消のため。２５年１月期も同様に１億円程度の設備投資をする方針。採用活動は、ホームページ（ＨＰ）の刷新や学生向けの企業紹介展示会への出展などを強化しており、今後も継続する。

岐阜ギヤー工業は単品や少ロットの高精度で加工の難易度が高い歯車を得意とする。従業員は４７人で２１年１月期の売上高は７億７０００万円。新規設備の追加により、主力の工作機械・産業機械向けに加え、低調だった航空機用や自動車用の試作も今後は上向くと期待し、全体の対応力を高める。

ＤＭＧ森精機は、小型のターニングセンターや複合加工機に搭載可能な主軸「ターンマスター１２ｉｎ．Ｃ」を発売開始した。主軸ユニットのサイズを従来比１８％縮小し、チャックサイズが６―８インチの小型工作機械に１２インチのチャックを搭載可能。小型から中型部品の加工に１台の機械で対応することで、生産性向上を実現する。
同社製の高性能主軸「マスターシリーズ」の新製品で、３年間の無償保証を設定。搭載可能機種は同社の複合加工機「ＮＴＸ１０００　２ｎｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」で、今後ほかの機種にも展開する。
最大直径１０５ミリメートルの棒材を挿入可能。バーフィーダーと連結することで、素材供給の自動化にも対応する。
１２インチチャック用主軸と同じ構造を持つため、従来の８インチ主軸と比べて剛性を２・６倍、ブレーキトルクを２・２倍に高めた。最高回転速度は毎分３０００回転。高剛性と高速加工により加工時間を短縮できるため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量や消費電力の削減が見込める。

また高精度エンコーダーの搭載により、ミーリング仕様時のＣ軸割り出し精度も高めた。