乗用車７社の２０２１年４―６月期連結決算が出そろい、トヨタ自動車など全社が増収、ホンダなど５社の営業損益が黒字に転換した。新車販売は新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ前年同期と比べ米国などで回復。収益体質の強化も利益を押し上げた。２２年３月期の業績見通しは日産自動車など３社が上方修正したが、半導体不足に伴う生産への影響など先行き不透明として３社が据え置いた。
北米市場は４―６月期の販売台数がトヨタは前年同期比２・３倍、ホンダが同２・２倍、日産やマツダが同７０％増と大幅に伸びた。
半導体不足に伴う生産制約で在庫が逼迫（ひっぱく）し新車販売が一部滞った。中古車の市場価格が上がり、リースバックした車両の再販価格も上昇し販売金融事業の収益性が高まった。
日産は新型車の投入などで米国の市場シェアを伸ばし、「販売奨励金を抑制した」（アシュワニ・グプタ最高執行責任者〈ＣＯＯ〉）ことも収益改善に寄与した。

半導体不足をめぐっては、トヨタが２１年４―６月期にコロナの感染再拡大の影響を含め約１０万台の減産を強いられた。２２年３月期通期では日産が約２５万台、マツダが約１０万台の減産影響を見込む。２２年３月期の世界販売見通しについてホンダは５月公表値比１５万台、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は同４万台それぞれ引き下げた。未定としていた２２年３月期業績予想を発表したスズキは、半導体不足による減産影響が約３５万台になるとの見通しを明らかにした。
２２年３月期の業績予想では、足元の好調な販売や為替の円安などを追い風に、ホンダが営業利益を、日産と三菱自動車は営業損益を上方修正した。一方、トヨタやマツダは半導体不足や資材価格の高騰などの影響が不透明として従来見通しを据え置いた。スズキは車の電動化を中心に開発を加速するため、研究開発費の見通しを前期比４３８億円積みましたことなどで営業減益を見込む。

タンガロイは、ヘッド交換式ドリル「ドリル・マイスター」の汎用型ヘッド「ＤＭＰ」の工具径６・０ミリ―２５・９ミリメートルに、耐摩耗性を強化した物理気相成長（ＰＶＤ）コーティング材種「ＡＨ９１３０」を追加する。価格は代表型番の「ＤＭＰ０６８　ＡＨ９１３０」が８８９９円（消費税込み）。初年度４０００万円の販売を見込む。計３０製品。鋼のさまざまな穴開け加工に対して、長寿命で最適な工具を選べる。

工作機械メーカーの業績回復がより鮮明になっている。ＤＭＧ森精機は、２０２１年１２月期連結業績予想（国際会計基準）について、５月に続いて２度目となる上方修正を行った。牧野フライス製作所やファナックも２２年３月期連結業績予想を上方修正しており、中国のほか欧米やアジアなどでの需要拡大が顕著になっている。

ＤＭＧ森精機は２１年１２月期予想で、売上高が５月公表比２００億円増の３６５０億円（前期比１１.２％増）、営業利益が同６０億円増の２００億円（同８７.４％増）、当期利益が同５０億円増の１１０億円（同６.３倍）を見込む。受注が半導体や電気自動車（ＥＶ）関連向けを中心に好調で、下期（７―１２月期）も「少なくとも今のペースは続く」（森雅彦社長）とみる。受注高は同２００億円増の４２００億円（同５０.２％増）となる見通し。
新たに発表した２１年１―６月期連結決算は、営業利益が前年同期比４.２倍の１０２億円と大幅に伸びた。機械の販売数量増加などの効果に加え、為替が対ユーロで円安に振れたことも利益を押し上げた。受注額は同６１.２％増の２１８４億円で、コロナ禍前の１９年１―６月期の水準（２２３４億円）に回復。中国が同２.３倍、欧州が同２.１倍と大きく回復し、米州や日本も堅調に推移した。業種別では半導体製造装置や金型、ＥＶ関連向け需要が伸びたほか、民間航空機関連でも引き合いが出始めているという。

機械・工具商社各社が食品業界の市場深耕を進めている。協働ロボットや自動化ラインを、自動化ニーズの高まる食品工場向けに提案する。各社とも、営業活動の範囲を従来の機械・自動車製造業主体から食品業界まで広げ、事業成長につなげる狙いだ。提案に独自の付加価値を乗せるなど、食品市場で次の一手を打つ。
山善は食品業界向けの自動化提案を加速させる。６月に「ＦＯＯＭＡ　ＪＡＰＡＮ（国際食品工業展）」に初出展した。食品業界に同社の認知度を広めるのが狙いで、今後、生産現場の自動化を推進する専任組織のトータル・ファクトリー・ソリューション（ＴＦＳ）支社が中心となり、協働ロボットなどを食品業界に提案する。
同社は食品業界での市場開拓を起点に、三品業界（食品・化粧品・医薬品）での事業拡大を狙う。同業界で、数年後に年間売上高約３０億円を目指す。

ユアサ商事は２０１８年４月に、物流業界と食品業界を担当する組織「物流トータルソリューション部」を設立し、食品工場の自動化に注力している。同社は従来、食品メーカー向けに少数グループで提案する形式だったのを、物流グループと合わせることで、顧客層や自動化ソリューションの幅を拡大。これにより、２１年３月期の食品業界向け売上高は２１億円と、同組織発足前の１８年３月期に比べ約３億円増えた。

椿本興業は強みである産業資材を組み合わせた自動化提案を食品業界向けに進める。協働ロボットのほかに、三角ティーパック包装機などの充填包装機と生分解性フィルムを、環境負荷低減パッケージとし提案。後工程の個包装機なども同時に提案し、食品工場の自動化・省人化を促す。

１０月に経営統合するフルサト工業とマルカも一丸となり、食品業界での事業成長を目指す。マルカは食品の無人化ラインなどを取り扱う。６月の決算説明会で、フルサト工業の古里龍平社長は「コロナ禍で食品業界が安定した業界だと知った」と話し、マルカとのシナジーを生かした同業界での事業拡大に意欲を見せる。

日本食品機械工業会によると、２０年の食品機械の販売額はコロナ禍の「巣ごもり」に伴う内食化に関連した設備需要が伸び、前年比２・７％増の５８６０億円とプラスを確保した。労働人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、自動化・省人化のニーズは高まる。
一方で、食品業界は自動車業界などと比べて、生産を人に頼る部分が多く、自動化やデジタル化が遅れているとの指摘もある。各社とも食品業界への攻略をビジネスチャンスと捉え、提案を加速していく。

三菱マテリアルは刃先振れ調整式鋳鉄加工用正面削りカッター「ＷＳＦ４０６Ｗ」を発売した。
ホルダー１２製品、インサート２製品、部品２製品で構成。低抵抗インサートと刃先振れ調整機能により、良質な加工面と生産性を実現した。価格は「ＷＳＦ４０６ＷＲ０８００６ＣＮ」が１２万２１００円（消費税込み）。
独自開発の「両面Ｚ形状」インサートを採用。ネガ（両面）インサートながらも切削抵抗を従来比２３％低減し、ポジ（片面）インサート並みに抑えた。コーナー部をＣ面形状とし、被削材のコバに厚みを持たせて強度を高くすることでクラック発生を抑制できる。

また、費用対効果の高いＭ級精度インサートながらも、正面振れ０・０１ミリメートル以下の刃先調整が可能で、幅広い切り込み量や送り量に対して面粗さ（Ｒａ）１・６マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下を実現した。

タンガロイは、ヘッド交換式内径加工用工具シリーズ「ボア・マイスター」のヘッドに４４製品を拡充し、発売開始した。
内径加工用に４０製品、内径ネジ切り用に４製品のヘッドを追加する。価格は代表型番の「Ｓ１６―ＳＴＦＰＲ０９―Ｈ」が３万１４６０円。
内径加工用ヘッドには、低抵抗を両面仕様インサートで実現した「ミニ・フォース・ターン」、小型ながら従来サイズのインサートと同等の切削性能を持つ「ＩＳＯエコ・ターン」、穴開け・旋削加工用複合工具「タング・ボア・ミニ」用ＸＯＭＵ０５インサートを使うヘッドなどを追加。
内径ネジ切り用ヘッドには、１６サイズのＳＴ形内径ネジ切りインサートを取り付け可能なヘッドを拡充した。

三菱重工業が発表した２０２１年４―６月期連結決算（国際会計基準）は、当期損益が１２６億円の黒字（前年同期は５７９億円の赤字）だった。航空・防衛・宇宙部門の損益が改善し、物流・冷熱機器などの部門も好調だった。受注高も前年同期比８.８％増の７５０４億円で、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を回復した。小沢寿人最高財務責任者（ＣＦＯ）は「年間計画の達成に向け、おおむね想定通り」と述べた。
小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」関連の損失が、前年同期から大幅に減少した。これにより航空・防衛・宇宙部門の事業損益が３５億円の黒字（同６２０億円の赤字）に転換し、業績改善に寄与した。このほか三つの部門も黒字を確保し、物流機器などを含む部門は１０１億円の黒字（同２６億円の赤字）だった。増収基調の事業でも固定費の抑制を継続し、収益の確保につなげた。

２２年３月期連結業績予想は据え置いた。民間航空機向けの機体需要が、国際線の旅客低迷に伴って落ち込んだままで、エンジンも厳しい状況が続く。「新型コロナが再拡大し、楽観できない」（小沢ＣＦＯ）としている。

乗用車メーカー８社が発表した２０２１年上期（１―６月）の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同期比３０.０％増の１２２９万９４４７台だった。前年同期を上回るのは３年ぶり。前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大で落ち込んでおり、その反動増が出た。一方、世界的な半導体不足の影響が出た。
海外生産台数は同３８.１％増の８３０万７２８５台。日産自動車が上期でプラスとなるのは４年ぶり。ホンダは、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」やハッチバック「シビック」などの販売好調で中国での生産が上期として過去最高となった。
国内生産台数は同１６.０％増の３９９万２１６２台。生産調整が響いたホンダを除き７社がプラスとなった。ダイハツ工業は登録車の生産が上期としては過去最高となり、軽自動車を含む全体も４９万６２６１台と過去最高を記録した。

８社合計の国内販売台数は同１１.７％増の２２４万１５１８台。
半導体不足が各社の生産に影響を与えた。三菱自動車は世界生産台数で、３―６月に約５万７５００台の影響が生じた。一方、世界販売が上期として初めて５００万台を突破したトヨタ自動車は「半導体不足の生産への影響を限定的にできた」と説明した。
２１年６月の世界生産台数は、前年同月比２６.５％増の２１０万６５１２台。５カ月連続プラスだった。

中村留精密工業は、加工対象物（ワーク）の搬送からチャック爪交換までを自動化する工作機械内蔵型ロボット「Ｆｌｅｘ　Ａｒｍ（フレックスアーム）」を開発、発売した。
多品種少量生産への対応と生産効率の向上を目指す中小企業を中心に拡販する。価格は１０６５万円（消費税込み）。初年度１２０台の販売を目指す。

工作機械の中に搭載し、ワーク搬送用ハンドとチャック爪交換用ハンドをそれぞれ自動で交換することにより、多品種少量生産の大きな課題であった品種切り替えの自動化を実現。夜間無人自動運転を可能にした。
内蔵型による機械との高連携性により立ち上げ時間を短縮し、付属する操作盤でのコントロールを容易にした。また機械の高さを変えず、外付けの設置もないため省スペースに加え、作業者の動線を確保できる。同社によると内蔵型は世界的にも珍しいという。

まず同社製２スピンドル２タレット複合加工機「ＷＹ―１５０」に搭載し、今後は各機種に合わせてラインアップを追加する。

ＤＭＧ森精機は金属加工時に発生するミストを効率的に捕集できるミストコレクターを開発した。粒径０・３マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の微粒子を９９・９７％以上捕集するＨＥＰＡフィルターを採用。１次フィルターの自動洗浄機能の搭載などにより、メンテナンスの時間と費用も削減できる。高い捕集性能とメンテナンス性により、ミストによる設備故障などのリスクを低減しつつ工場内をクリーンに保てる装置として需要を取り込む。
開発した「ゼロフォグ」は、装置サイズを従来機比５分の１に縮小したことで工作機械本体にビルトイン搭載が可能。価格は８５万円（消費税抜き）から。年間２００台の販売を目指す。

加工で発生した微細なミストを確実に回収でき、インペラ形状のターボファンで大風量を発生させることで高い換気性能を実現した。ファンモーターを自動制御し、フィルター詰まりによる風量低下を防げる。ファイナルフィルターの交換に工具が不要のためメンテナンスの作業時間を短縮できる。フィルターの清掃や交換回数の低減、消費電力の削減効果により、運用コストを１０年間で１００万円以上削減できる。
製造現場で自動化システムの導入が進む中、ミストに含まれる油分は機械の精度低下や作業員の健康悪化につながるリスクがあり、ミスト捕集が工程自動化における課題の一つとなっている。そのため自動化システムの導入に伴い、高性能のミストコレクターへのニーズも高まっている。

Ｋａｍｏｇａｗａは、母材のバインダーに炭化ケイ素（ＳｉＣ）を使ったダイヤモンド電着工具「アクセラモールドミル」を開発、発売した。ダイヤモンドの電着部分が摩耗しても、再電着が可能になる。金型製作の切削加工向けを想定。消費税抜きの価格は１本１万５０００円から、再電着は同５０００円から。
金型を内製する大手製造業や金型メーカーに提案し、年間売上高１０００万円を目指す。

アクセラモールドミルはＳｉＣのバインダーを使った新素材を採用し、再電着を可能にした。一般的に超硬電着工具は母材のバインダーにコバルトを使用している。摩耗後、これを再電着しようとすると、電着部分をメッキ剥離液で剥がす際にコバルトも落ちてしまうことから、母材の硬度などが変化し「業界では再電着できないのが常識」で、単回使用が一般的だった。

新製品の投入によりユーザーの廃棄物の削減に加えランニングコストも減らせる。使用用途、環境などで変わるが、Ｋａｍｏｇａｗａは新製品を再電着し５回程度繰り返し使用することを想定しており「トータルでみてコストは一般品の半値以下」という。
同社は工具に加え生産現場で使うあらゆるものを扱う商社事業が主力。持続可能な成長を目指しプライベートブランド（ＰＢ）製品の企画、製造や機械メンテナンス事業を立ち上げ、事業ポートフォリオの変革を図っている。
アクセラモールドミルはＰＢ商品の柱と位置付ける。

ダイジェット工業は「夏のドリル祭り」と題したキャンペーンを開催中。超硬コーティングドリルや多機能座ぐり加工用ソリッドドリル、刃先交換式ドリル、多機能刃先交換式座ぐり加工用ドリルが対象となる。超硬ドリル１本購入時に購入価格以下の製品の１本サービスや、インサート（刃先交換チップ）６個購入時に適用本体を１本サービスなど４種類のサービスコースを用意した。

実施期間は１０月２９日まで。計７００セット限定で、なくなり次第終了となる。問い合わせは同社の営業企画室（０６・６７９４・０１６０）へ。

ＤＭＧ森精機は１モジュール当たり最大４００本の工具を収納できる大容量工具マガジンを発売した。生産形態に合わせて、モジュール数やシステム構成を柔軟にレイアウト設計できる。加工を止めずに工具の段取り作業が可能で、工具の寿命切れを起こさずに計画通りの生産を実現する。多品種生産の自動化に対応する．価格は収納本数４０００本の構成で１億６０５０万円（消費税抜き）。
発売した「セントラルツールストレージ（ＣＴＳ）」は、ラック型工具マガジンを備え、ロボットが自動で各工作機械の工具マガジンに工具を搬入・搬出する。操作盤で工具情報を一元管理し、加工計画と連携した工具の搬送を行う。ガントリー構造により、フロア設置方式と比べて約２２％の省スペース化を実現した。

またビジョンセンサーを搭載し、手動では１２日以上を要する工具のティーチング作業を１日で完了可能。ビジョンカメラで工具の有無を毎回確認して工具の２度置きによる事故を防げるほか、工場の温度変化によるレールの伸びを監視し、定期的に位置補正も行う。多品種生産では加工形状に応じて多種多様な工具を用いるが、工作機械ごとに工具の登録や交換、寿命管理を行う必要があり、自動化システムの課題の一つとなっていた。

日本精密機械工業会（日精工）がまとめた２０２１年４―６月期の小型工作機械受注実績は、前年同期比２・５倍の４３９億６０４２万円で、３四半期連続の増加となった。
４００億円を上回るのは、１８年１―３月期以来１３四半期ぶり。前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響で受注が低迷したが、中国を中心に国内外で需要回復が進んだことで大幅に伸びた。

機種別の受注額は、数値制御（ＮＣ）小型旋盤が同２・９倍の２６２億４２９１万円、ＮＣ小型研削盤が同２・９倍の２４億４９４１万円、小型マシニングセンター（ＭＣ）が同２・２倍の１７億６０１３万円で、それぞれ大きく増加。ＮＣ小型フライス盤も同５７・６％増の１４億９６００万円となった。
非ＮＣ小型工作機械も全機種合計で、同８６・３％増の２１億８８０６万円だった。
輸出総額は同２・７倍の３１５億５０９２万円で、輸出比率は同６・１ポイント増の７１・８％。国内市場に比べ、中国や米国など海外需要の回復度合いが強く反映されたとみられる。
また、１カ月平均の受注額は１４６億５３４７万円。１―３月期比１６・６％増となり、受注水準は順調に回復傾向をたどっている。
受注環境は今後も、電気自動車（ＥＶ）や半導体、第５世代通信（５Ｇ）関連などを中心に好調が続く見通し。

一方で、新型コロナの感染拡大はいまだに予断を許さない状況が続いているほか、一部の部品・部材で逼迫感が高まっており、今後の各社の受注動向への影響が懸念される。

中国の新車販売が減速している。日系自動車メーカー６社の６月の中国新車販売台数は全社が前年割れとなり、６社合計の新車販売は前年同月比１２％減の約４２万台だった。５月の同６・９％減に続き、２カ月連続でマイナスとなった。
中国汽車工業協会によると中国市場全体の６月の新車販売も２カ月連続で減少した。日系車メーカー幹部は半導体不足に伴う減産が主な要因で「足元の車需要は引き続き堅調」と話す。

日系各社の６月の中国新車販売は、トヨタ自動車が同２・９％減の約１７万台と、１５カ月ぶりに前年実績を下回った。６月はセダン「アバロン」の生産を中国国内の工場間で移管したほか、「部品調達難もあり増産で巻き返せなかった」。
そのため同車種では在庫不足の影響で販売が同約６割減と大幅に減少し、全体を押し下げた。
その他の日系各社も半導体不足の影響などにより、ホンダが同１７・０％減、日産自動車が同１６・３％減といずれも２ケタを超えるマイナスとなった。

同工業会によると６月の中国全体の新車販売は同１２・４％減の約２０２万台だった。２０年６月はコロナ禍からの回復需要を取り込み同１１・６％増と大幅に伸ばした。前年との比較では低迷するが、コロナ禍前の１９年６月との比較では２％減にとどまっており、車メーカー幹部は「購買意欲に陰りは見えない」との見方を示す。
１―６月期では日系６社合計の中国新車販売は前年同期比２４％増の約２６０万台だった。マツダと三菱自動車を除く４社が前年実績を上回り、トヨタ、ホンダ、日産の３社は２ケタ増となった。
同工業協会によると１―６月期の中国全体の新車販売は同２５・６％増の１２８９万台だった。特に新エネルギー車（ＮＥＶ）は１９年の水準に達し、うち電気自動車（ＥＶ）は１００万台を超えた。米コンサルタント会社のアリックスパートナーズは２１年の中国新車販売台数を前年比７％増の２５４０万台に回復すると予測している。