エリオニクスは、高分解能電子ビームで工具の刃先を解析する「ＥＢＡ―壱」を開発し、市場投入した。
ナノメートル（ナノは１０億分の１）単位で、刃先部分の加工度や面の粗さを解析して見える化する。精密切削加工メーカーの製品開発や品質管理、生産現場での加工条件設定・見直しなどでの使用を見込む。
タングステン電子銃使用の標準システムは４８００万円（消費税抜き）。熱電界放射型電子銃の「超高解像度システム」は６８００万円（同）で、加速電圧３０キロボルトで横方向１・２ナノメートル、縦方向１ナノメートルの測定分解能を持つ。初年度販売台数は５台以上、販売額は３億円を目指す。
組成分析や結晶方位解析も同時に行える。精密切削工具メーカーのほか、金型製造、自動車や航空機、半導体、電子部品といった精密切削加工に関わる業界からの需要を見込む。

これまでは熟練の職人が刃先の先端角度や形状の良しあしを判断するケースが多かった。現在、超硬刃やスクライブ加工工具の切れ味や耐久性向上に伴い、精密で高度な刃先先端角度や刃先形状の管理が求められるようになっている。従来方式などでは、現状の超精密加工技術が求める精度の微細な解析は困難とされている。

日本の工作機械産業が停滞局面にある。日本工作機械工業会は、２０１９年の工作機械受注見通しを１兆２５００億円（年初予想は１兆６０００億円）に下方修正した。過去最高だった１８年の１兆８１５７億円から、ほぼ５カ月分相当の受注量を失うことになる。飯村幸生日工会会長は年初、１９年の工作機械産業を「山から次の山へ、尾根伝いに歩いている」と表したが、その勾配は想定以上に急だった。
日工会が同日発表した８月の受注額（確報値）は、市場の冷え込みを証明するのに十分な数字が並んだ。
全体額の８８４億円は、１３年４月以来７６カ月ぶりの９００億円割れ、外需の５０９億円は１６年１０月以来３４カ月ぶりの６００億円割れだ。ほかにも内需の自動車向けが７５カ月ぶりの９０億円割れ、外需の米国が３１カ月ぶりの１６０億円割れだ。政府の「ものづくり補助金」も「効果が目立たなかった」と需要の起爆剤としては、限定的なものだった。

停滞ムードは日本の工作機械産業だけでなく、米国、欧州、中国も同じだ。関係者は、「欧州の工業会は欧州全域の回復に１―２年要するとみている」と明かす。過去最高だった１８年から失速とも言える状況を生んだのは米中貿易摩擦だ。さらに中国の設備過剰が新規投資を抑え込んでいるようだ。
日工会は８月の受注を底に、９月単月の受注額を９５０億円とするなど年内は健全水準の１０００億円割れが続くと予想する。
こうした予想が成立する点は、一気に年間受注額が４０００億円規模に沈んだ０８年のリーマン・ショック後の０９年との違いであり、「当時と異なり、今回は変化に対して調整が効く」ことが救いだろう。
そもそも工作機械の受注は数年単位で好不調を繰り返すものだ。業界には「短期的な上下動に一喜一憂しても仕方ない」（関係者）との考えが根強い。中長期の開発に経営資源を回し、成果を出す工作機械産業ではその考えが正解だろう。

日工会は市場の回復が２０年４―６月に始まるとみている。各国の景気刺激策、半導体関連の在庫調整からの投資再開、第５世代通信（５Ｇ）向けの設備投資を予想する。
回復時期がいつになるにせよ、次の高みに向けた仕込みを滞りなく進める必要がある。ましてや今は変化の時代だ。

日本工作機械工業会（日工会）は、２０１９年の工作機械の受注見通しを年初公表の１兆６０００億円から１兆２５００億円に下方修正した。前年比３１・２％減の大幅縮小となる。米中貿易摩擦の長期化、先鋭化を背景に設備投資を手控える動きを反映した。先行きも世界経済に不安要素が多く、年内は８月を底に健全水準の月１０００億円を割り込むと予想する。回復時期については２０年４―６月を見込む。
１９年見通しの１兆２５００億円は、過去最高を２年連続で更新する１７−１８年を控えた１６年並みの水準。内訳は、内需が前年比３３・４％減の５０００億円、外需が同２９・６％減の７５００億円とした。同日の定例会見で飯村幸生日工会会長（東芝機械会長）は「下期（７―１２月）は、上期（１―６月）より落ちるだろう」と一段の下振れを織り込む。２０年４―６月とした受注回復は、半導体関連の投資再開や各国の景気刺激策による。

ヤマザキマザックは、創業１００周年の記念事業として岐阜県美濃加茂市で準備を進めている「ヤマザキマザック工作機械博物館」の開業日を１１月２日とし、入場料などの開館概要を発表した。工作機械の進化の歴史を実機の展示で紹介するとともに、蒸気機関車や自動車、航空機など工作機械で作られた歴史的な製品も展示する。

月曜日と年末年始を除く日の１０―１６時３０分に開館し、入場料は大人５００円、小中学生２００円。学校からの団体予約は無料とする。同博物館は地下１１メートルの工作機械の工場跡を利用して開館する。延べ床面積約１万平方メートルに約２００点を展示する。現在の工作機械の自動加工ラインも併設し部品生産もする。

ＯＳＧはインドで切削工具の性能を高めるコーティング事業を始めた。現地の工具メーカーと差別化し、売り上げを拡大するため、プネー県にコーティング専用の合弁工場を稼働した。サービス強化により、「現在、年商約２０億円のインド事業を早期に５０億円に育成したい」としている。
現地の表面処理企業と折半出資し、新会社「プリムコートＰＶＤテクノロジー・インディア」を設立した。資本金は１億５２００万ルピー（約２億３０００万円）。投資額は約２億６０００万円。切削工具を中心に物理気相成長（ＰＶＤ）コーティングのサービスを展開する。

インドには中小の切削工具メーカーがひしめくが、難しいコーティングができる企業は少ない。ＯＳＧは現地でドリルやドリルの特殊品を生産しながら、自社製品以外のコーティングも行う“ジョブコーティング”に力を入れる。窒化チタンコーティングや窒化チタンアルミニウムクロムコーティングのほか、顧客の要望に応じて、柔軟なコーティングサービスを行う。顧客から受け取った後、２４時間以内に配送する即納体制も整える。
生産性向上につながるコーティング工具の需要は世界的に高まっている。同社は新城工場内のコーティング設備を増強するほか、群馬県太田市と兵庫県明石市にもコーティングのサテライト工場を持つ。海外では米国やメキシコ、ブラジル、台湾などでジョブコーティングに取り組んでおり、さらに拠点を拡大していく方針だ。

中村超硬はグループ売上高の４５％以上を占めるダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退する。２０２０年３月期末までの債務超過解消と早期の営業収支黒字化のため、構造改革が不可欠と判断した。今後はダイヤモンドワイヤ生産から、同ワイヤの製造装置販売へと事業モデルの転換を進める。
同ワイヤの生産停止は１１月３０日を予定。生産設備は技術供与契約を結んだ中国の江蘇三超金剛石工具に売却する。

併せて６０人程度の希望退職者を募集する。電子材料スライス周辺事業に従事する社員で、１０月１―１１日に募集し、１２月１０日に退職予定。退職者には会社都合扱いの退職金と特別退職金を支給し、再就職を支援する。
同社は１９年３月期、ダイヤモンドワイヤの販売価格が約７割下落して業績が悪化し、債務超過に陥った。１９年５月に沖縄工場と和泉第２工場の閉鎖を決めるなど財務改善を進めてきた。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の８月の受注実績は、前年同月比３２・８％減の３０６億５８００万円だった。設備需要の世界的な停滞感が漂う基調は変わらず、各社の受注は低迷が続く。逆風の中でも、東南アジアでの大型案件や第５世代通信（５Ｇ）向けの先行投資も一部にあり、製造業の脱中国に連動した設備投資など今後の方向性を示唆する内容となった。

オークマは５Ｇ関連の半導体向け案件が「先行的に出るようになった」上に、中国で機械部品向けにまとまった受注があった。さらに設備投資支援の日本政府の補助金が下支えし、４カ月ぶりに１１０億円台を回復した。
ツガミは２カ月ぶりに４０億円台に復帰。詳細は明らかにしていないが、東南アジアでのスマートフォン関連以外のまとまった受注がけん引した。
ジェイテクトは自動車向けが底堅く、前月からの受注のズレ込みと「中国向けが比較的好調に推移した」ため、輸出が同１１・０％減にとどまった。
東芝機械は輸出が同２１・６％増の伸び。中国とインドネシアでそれぞれ産業機械向けに複数台受注を積み上げた。

中村留精密工業は、世界最小の工具主軸「ＮＴスマートキューブ」と２タレットを搭載した自動工具交換装置（ＡＴＣ）型複合加工機「ＪＸ―２５０」を発売した。価格は６７００万円（消費税抜き）。６１００万円（同）の１タレット仕様も用意。航空機部品加工などに提案し、月販１０台を目指す。

従来機より１００ミリメートル以上短い工具主軸と、下側に配置したタレットで加工室を広く使える。タレットが原点を越えて移動できる「クロスオーバーストローク」機能を初搭載し、多彩な複合加工が可能。
ＡＴＣのアラーム発生からの復旧を助ける「ＡＴＣメンテナンスナビゲーター」など、機械の停止時間を短縮する機能を３種搭載した。機内搬送装置「コンパクトローダー」にも対応する。
独ハノーバーで１６―２１日に開かれる欧州国際工作機械見本市「ＥＭＯ」に出品した。

東京光電子工業は、切削工具の外径と振れを２秒で測定できるエンドミル自動測定器「ＥＭＳシリーズ」を開発、市場投入した。治具一体型のエンドミル自動測定器は国内初。切削工具メーカーの品質管理用途や、機械加工業の工具再研磨後の計測用途などを想定する。消費税抜きの価格は２５０万円。販売目標は年３０台。

コピー機のローラー材や、電線といった円筒形の部材向けで展開するレーザー光を用いた主力の非接触精密測定器の技術を応用した。エンドミルの偶数刃、奇数刃の両方に対応する。刃数を設定して工具をセットし、ボタンを押すと、２秒で外径と振れを測る。
シリーズはエンドミルの刃径０・２ミリ―２０ミリメートル向け「ＥＭＳ―２０」と、同０・５ミリ―４０ミリメートル向け「ＥＭＳ―４０」の２タイプ。測定回数は毎秒３６００スキャンの高速走査で、測定精度は同２０がプラスマイナス２マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以内、同４０がプラスマイナス４マイクロメートル以内と高精度。オプションのソフトウエアを使えば、測定データを自動出力できる。

東京光電子工業は国内で初めてレーザー外径測定器を開発したメーカー。現在はオプテックスグループ傘下で、工場自動化（ＦＡ）関連機器を手がけるオプテックス・エフエー（京都市下京区）の子会社。販売は東京光電子工業と、オプテックス・エフエーで担う。

内閣府が発表した７月の機械受注統計（季節調整値）は、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比６・６％減の８９６９億円で、２カ月ぶりのマイナスだった。６月に鉄道車両の大型受注があったことの反動だ。同統計は受注案件の規模で月々の振れが大きくなるのが特徴。大型案件を除くとトレンドは変わりないとして、基調判断は４月から続く「持ち直しの動きがみられる」の表現を据え置いた。

民需のうち製造業は前月比５・４％増の３８４１億円で３カ月ぶりに増加した。非鉄金属業種で原子力原動機、造船業でエンジンなどが伸びた一方、化学工業や業務用機械、金属製品の業種でコンピューターなどが減少した。
船舶・電力を除く非製造業は同１５・６％減の５１８９億円で２カ月ぶりに減少した。運輸・郵便業で鉄道車両、金融・保険業で運搬機械などが減った半面、建設業で建機、卸・小売り業でコンピューターなどが伸びた。
流通関連でのコンピューターの受注は、１０月の消費増税を控えた準備との見方もできる。米中貿易摩擦の長期化による中国経済減速などが設備投資マインドを冷やす恐れがあり、機械受注など今後の統計を注視していく必要がある。

ジェイテクトは、アクセラレーター（起業支援組織）の米プラグ・アンド・プレイ（ＰｎＰ）と、パートナーシップ契約を締結したと発表した。ジェイテクトはＰｎＰのネットワークを活用し、有望な技術を持つスタートアップ企業との協業を加速。技術革新や新規事業の創出につなげる。
自動車産業の新潮流であるＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の台頭を受け、ジェイテクトは新領域での研究開発や技術革新に力を入れている。ＣＡＳＥへの対応には、優れた技術を持つベンチャー企業との連携が有効と判断。ＰｎＰと協力関係を構築することにした。
ＰｎＰはシリコンバレーを本拠地とし、世界１４カ国３０拠点以上でベンチャー支援を展開。モビリティーやモノのインターネット（ＩｏＴ）、スマートシティー（次世代環境都市）といった分野で事業促進プログラムも運営している。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した工作機械の８月の受注高（速報値）は、前年同月比３７・１％減の８８３億４７００万円で、２０１３年４月以来７６カ月（６年４カ月）ぶりの８００億円台となる低水準だった。
月１０００億円とされる好不調判断の目安を大幅に割り込んだ。米中貿易摩擦を主要因に世界経済の先行きに不確実さが増し、設備投資を控える動きが進んでいる。

前年割れは１１カ月連続。内外需ともに低調で、中でも外需は同３４・６％減の５０９億９９００万円と不振だ。５００億円台は３４カ月ぶりとなる。米中摩擦の影響は中国だけでなく欧州にも広がり、中国向けの輸出が盛んなドイツが８月に急減したとの指摘がある。
内需は同４０・１％減の３７３億４８００万円で９カ月連続で減少した。設備投資を支援する政府の補助金制度が導入されたが、内需は低位横ばいで推移した。
７６カ月ぶりの低水準は夏季休暇、９月に控える工作機械の大型見本市に向けた買い控えも背景とみられる。一方で日工会は「米中摩擦の影響が相当広がっている」（事務局）と警戒を強める。
１３年当時は中国市場の減速や欧州の債務危機などから設備投資が滞り、同年８月まで１１カ月にわたり１０００億円割れが続いた。

スター精密は、最大加工径３８ミリメートル対応の主軸移動型自動旋盤の大径高機能モデル「ＳＸ―３８」を開発したと発表した。医療、自動車、航空機関連の複雑形状部品向けに２０２０年４月に発売する。
工具ユニットの着脱が容易な「タイプＡ」、選択した工具のみが回転する独自のワンポジション工具駆動方式を採用した「同Ｂ」がある。いずれも消費税抜きの価格は同Ａが２３８０万円、同Ｂが２４００万円。販売目標はシリーズ合計で年６０台。

同旋盤は１０面タレット型刃物台と、Ｂ軸旋回式４軸対向型ミーリングユニット付きのクシ刃型刃物台を搭載した。正面ではタレット型刃物台とクシ刃型刃物台の同時加工が可能。背面加工専用のＹ軸制御付き８軸型ユニットを搭載し、正面・背面の同時加工による加工時間の短縮を図った。
サブ主軸にメーン主軸と同じモーターを使って出力を高め、加工能力を従来機比１５％高めた。クシ刃型刃物台に搭載したミーリングユニットはマイナス４５―９０度の範囲で角度制御可能。各刃物台を斜めに傾けて配置し機械前面から各部への距離を短縮したほか、旋回式操作パネルなど使いやすさを追求した。

ダイジェット工業は、高精度刃先交換式ボールエンドミルや高硬度材加工用エンドミルを規定数購入すると本体やインサートを贈呈するキャンペーンを実施している。
A～Cまで3つのコースがあり、それぞれの内容は次の通り。
・Aコース:高能率粗加工用カッタ「マックスマスターGMX/MXG形」や丸駒ラジアスカッタ「エクストリームダイメイトEXTDM/MTX形」のインサートを30個購入し他社のホルダを引き取ってもらうと、適用する本体かモジュラーヘッドを贈呈する。
・Bコース:高精度刃先交換式ボールエンドミル「ミラーボール」の本体を1台購入すると適用するインサート（BNM‐TS形）を2個贈呈する。もしくはミラーボール用のインサートを6個購入すると適用するモジュラーヘッド（MBX形）を1台贈呈する。
・Cコース:多刃ソリッドスクエアエンドミル「DHコートワンカット70 SEHH形」、4枚刃ソリッドボールエンドミル「ワンカットボール70DH‐OCHB形」、2枚刃ソリッドボールエンドミル「ハード1ボールSFSB形」から3本選んで（組合せ可能）購入すると、その中の最安値品を1本贈呈する。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）

機械工具商社上場9社の2019年4‐6月期決算（トラスコ中山は1‐6月期、NaITOは3‐5月期）が出そろった。
米中貿易摩擦の激化や半導体市場の悪化などが影響し、5社が減収となった。足元では世界的な景気減速が広がっており、通期業績予想を下方修正する企業もあるなど、先行きへの不安感は高まっている。一方で、下期は工作機械見本市などの大型展示会が予定されており、投資需要の喚起を期待する声も多い。機械工具商社には着実に足元の需要を拾い上げるとともに、将来の商談につながる“種まき”も求められている。

・自動化ニーズに活路　展示会で次の種まき
4‐6月期は製造業で設備投資を先送りする動きが見られた。昨年から続く米中貿易摩擦による先行き懸念の強まりや、半導体、スマートフォン関連産業の低迷などが影響した。日本工作機械工業会の工作機械受注額は、昨年10月から今年6月まで9カ月連続で前年同月比減となっており、6月の受注総額は好不調の目安とされる1000億円を32カ月ぶりに下回った。こうした市況の悪化は、機械工具商の業績低下にもつながっている。

山善の生産財部門は、前年同期比15・7%減の771億円となった。機械事業部は同28・4%減の304億円、特に中国を中心とした海外向けの減少幅が大きく、49・6%減の107億円だった。要素部品の取り扱いが多い日伝では、工作機械向けや半導体製造装置向けなどの受注が減少し、同12・7%減の276億円となった。
設備関連だけでなく、切削工具などの消耗品にも影響は広がっている。NaITOでは、大型連休による稼働日数の減少なども影響し、切削工具の売上高が同2・0%減の59億円。Cominixの切削工具事業も同5・2%減の37億円だった。ユアサ商事の産業機器部門も同7・2%減の154億円となった。

・足元でも停滞感は続いている。
ある商社は「足元も決して上向いているとはいえない。むしろ減速感は拡大しており、先行きへの不安感は増している」と話す。こうした状況からトラスコ中山では通期業績予想を当初の2332億円から3・2%減の2258億円に下方修正した。「見込みを下回るペースで推移しており、下期（7‐12月）についても売上高の大幅な拡大が見込めないため」としている。
一方で、秋以降には、工作機械見本市「メカトロテックジャパン」や「国際ロボット展」などの大型展示会の開催が予定されており、投資需要の喚起を期待する声は少なくない。特に省人化や自動化ニーズは高く、各社こうした受注の拡大を狙い、提案活動を進めている。
「メカトロテックジャパン」に出展予定のNaITOでは「オリジナル商品などを積極的にPRし、足元はもちろん、来年やその先の商談につながるような“種”を蒔いていきたい」とする。機械工具商社にとっては、先々の需要の掘り起こしに向けた活動が求められそうだ。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）