豊和工業は、価格を現行品に比べ４０―５０％程度引き下げた、段取り替え時の爪交換が容易なクイックチェンジタイプの旋盤用油圧パワーチャックを１０日に発売すると発表した。直径８―１５インチの４種類で、消費税抜きの価格は４９万９０００―８１万７０００円。人手作業がメーンだった生産を自動化し、コストを大幅に低減した。生産改革による低価格製品の第２弾。

発売する「Ｈ０１８ＭＡ」は、クイックチェンジチャックとしては１９８１年の現行品発売以来の新製品。ロボット導入などにより生産を自動化したほか、材料を見直して欧州の特定有害物質規制「ＲｏＨＳ指令」に適合した。

クイックチェンジは専用レンチでロックを解除するだけで容易に爪を抜き差しできる。通常必要なボルトの緩め締め作業が不要で、交換時間は５分の１に短縮するという。多品種少量生産で強みを発揮する。

同社は中小加工事業者が購入しやすいよう低価格製品を広げる方針。８月に第１弾として、くさび形３爪中空チャックを発売した。

工作機械主要１８社の２０２６年３月期（２社は２５年１２月期）の業績予想は、売上高を公表している１６社のうち１２社が増収を見込む。営業損益では公表１２社のうち６社が増益、４社が減益、２社が赤字を予想する。中国や米国、日本で電子機器や航空宇宙、造船関連などの受注が業績を押し上げるとみる。一方、トランプ米政権の関税措置やその影響などをどう織り込むかで各社の見方が分かれた。


中国市場が主力のツガミは２５年４―９月期の実績を踏まえ、２６年３月期の営業利益予想を５月公表比７５億円増の２７０億円に上方修正した。中国での現地生産による短納期対応や迅速な修理復旧体制などにより、自動車や半導体、電子機器関連など幅広い分野で需要を取り込んだ。

牧野フライス製作所は２６年３月期のアジアでの受注予想を４月公表比４％増に見直した。２５年４―９月期に中国で受注が前年同期比５０％増えた。同社幹部は中国で新エネルギー車（ＮＥＶ）の金型の内製化に向けた設備投資が始まったほか、「電子部品向けの設備更新のための金型需要も重なった」とした。

シチズン時計は受注の緩やかな回復を踏まえ、２６年３月期の工作機械事業の営業利益予想を５月公表比４億円増の６４億円に上方修正した。特に北米で２５年７―９月期の受注が医療関連で堅調に推移し、「米販売拠点で予定する値上げ前の駆け込み需要もあり、大幅増となった」（同社幹部）。

芝浦機械は２５年４―９月期に工作機械事業の受注が前年同期比２５・９％増の１３３億円に増加。国内では大型機の受注が増え、坂元繁友社長は「今後は造船関係でさらに増えてくる。下期に期待している」と述べた。

一方、オークマは２６年３月期の営業利益予想を５月公表比８０億円減の１４０億円に下方修正した。米国と日本で大手企業を中心に防衛や航空宇宙関連などの大型案件が活況だったが、米関税政策の影響により両国で「一番のボリュームゾーンの中小事業体が投資を控えた」（家城淳社長）ことが響く。特に米国では利益率の高いジョブショップ（部品加工を受託する中小製造業者）向けの伸びが想定を下回っていることが大きく影響する。

ＤＭＧ森精機も２５年１２月期の営業利益予想を２月公表比２００億円減の１８０億円に見直した。米関税負担の交渉に伴う出荷遅延や、調達する欧州製コンピューター数値制御（ＣＮＣ）装置の刷新に伴う対応などで「納期の乱れが発生している」（森雅彦社長）影響を織り込んだ。

ＣＮＣ装置大手のファナックは同製品を中心とするＦＡ部門の２５年７―９月期の売上高が前年同期比５・４％増の５４２億円、受注が同１・３％減の４８８億円だった。同部門の受注状況について山口賢治社長は「２５年４―６月期は少し前倒しなどがあり、２５年７―９月期は前四半期ほどではなかった印象。２５年１０―１２月期以降は堅調に推移するとみている」とした。

加藤研削工業は、切削工具や機械刃物の再研磨を手がける。チップソーやメタルソー、エンドミルなど対象はさまざま。中でも特徴的なのが、メタルソーの刃ピッチを不等間隔に加工することでびびり振動を減らす「不等ピッチメタルソー加工サービス」。商標登録もしており、全国有数の独自技術だ。このサービスを新規顧客には無料提供することで、顧客開拓とノウハウの蓄積につなげている。

同社は１９６６年に創業。木工工具の再研磨から始まり、現在は食品業界や特注家具の製造会社、機械メーカーや素材メーカーなど幅広い業界に携わる。加藤社長は「刃の材質も加工対象物（ワーク）も顧客によってまったく違う。だからこそ当社には知見がたまっている」と胸を張る。

不等ピッチメタルソー加工は、パイプの切断加工や金属部品の溝入れ加工などに用いる丸鋸状工具の刃のピッチを等間隔の状態から不等分割に変える。これにより加工時に工具から出る振動が変化し、びびり振動が起こりにくくなる。利点は多岐にわたり、バリの減少や加工音の低減、工具への負担が減ることによる工具寿命の延長も期待できる。びびり振動が発生した場合、一般的に送り速度を遅くして対応する。だが同加工ではびびりの発生自体が減るため、送り速度を従来比３―７倍上げられる。一つの工具が会社の生産能力の底上げに寄与する。

不等ピッチ加工の研究やサービス提供を始めたのは０８年。当初は具体的な効果や切削条件との相性など不明な点も多かった。そこで新規顧客に対して同加工を無料で行うサービスを開始。新規顧客を獲得するとともに、フィードバックをもらうことで知見を蓄積し、現在では顧客の切削条件によって最適なピッチを提案できるまでになった。同サービスの売り上げは全体の約２割を占めるまでに成長。加藤社長は「新品の刃物より、うちで研磨してもらった方がよく切れると言われたい」とほほ笑む。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した１０月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比１７・１％増の１４３４億５６００万円と４カ月連続で増加した。外需が単月として９１カ月ぶりに過去最高を更新した。アジア、北米、欧州の主要地域で受注が堅調に推移したほか、アジアや米国での大型受注も重なり、全体を押し上げた。日工会では「総じて設備投資への前向きな姿勢が感じられるが、持続するか見極めたい」（調査企画部）とした。

主要地域別では中国が前年同月比９・６％増の３１７億円と１９カ月連続で増加した。業種別では一般機械向けが同４３・３％増の１３４億円、自動車向けが同１・６％減の１０１億円、電気・精密向けが同２６・４％減の５６億円だった。日工会は「中国で車関連需要が一服する可能性があるが、データセンターやエレクトロニクス関連需要で引き続き多くの商談が見込まれている」（同）としている。

アジアでは韓国やマレーシアの電気・精密向けで特需があり、中国を含めたアジア全体で７カ月ぶりに５００億円を超えた。

北米は同５８・２％増と５カ月ぶりに３００億円を超えた。大型受注で航空機・造船・輸送用機械向けが４５カ月ぶりに９０億円を上回り、車向けも５カ月ぶりに６０億円を超えた。日工会では米国の関税措置に対し一部で見られた設備投資を慎重に見極める動きが「解消されつつある」（同）との見方を示す。

欧州は２３カ月ぶりに２００億円を上回った。うちドイツが１６カ月ぶりに４０億円を超えるなど主要国・地域がおおむね堅調だった。

厳しい状況が続く内需だが、２カ月連続で３５０億円を超えた。航空機・造船・輸送用機械向けは９月に過去最高を更新した反動減で同２４・５％減となったが、車向けが同２０・５％増と３カ月ぶりに８０億円を上回った。日工会では「ティア１（１次取引先）を中心に設備投資に対する意欲の高まりが夏場以降感じられる」（同）としている。

乗用車メーカー８社が発表した１０月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比１・３％減の２２２万７５０９台となり２カ月ぶりの前年割れとなった。米国や中国など主要市場での競争激化に加え、蘭半導体メーカーのネクスペリアの供給問題が影響した。今後も厳しい情勢が続きそうだ。

世界生産はトヨタ自動車、スズキ、ダイハツ工業を除く５社が前年割れとなった。トヨタは５カ月連続、スズキとダイハツは２カ月連続で増加した。

トヨタは北米などが好調を維持。２４年にスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「グランドハイランダー」や高級車ブランド「レクサス」のＳＵＶ「ＴＸ」のリコール（無料の回収・修理）による生産停止からの回復に加え、ハイブリッド車（ＨＶ）が伸長。世界生産は前年同月比３・８％増の９２万６９８７台となり単月で過去最高となった。

スズキはインドで新型ＳＵＶ「ビクトリス」の生産開始やインドネシアでＳＵＶ「フロンクス」の生産開始により海外生産が増加。世界生産は１０月として過去最高となった。ダイハツは６月に発売した新型の軽乗用車「ムーヴ」が好調で国内販売が１０月として過去最高を更新した。

一方、ホンダとマツダは２カ月ぶり、日産自動車は３カ月ぶり、三菱自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）は４カ月連続で世界生産がマイナスとなった。

ホンダは半導体不足の影響で１０月下旬から米国・カナダで減産しメキシコで生産を停止。海外生産は同１２・６％減となった。日産は海外生産は増加したものの、国内生産がＳＵＶ「エクストレイル／ローグ」の台数減により２０カ月連続でマイナスとなった。

三菱自は一部地域の仕向けを終了した車種が影響した。マツダは米国・タイの生産が増加したものの、メキシコや中国の生産が減り前年割れ。メキシコでは関税影響を考慮して米国向けのＳＵＶ「ＣＸ―３０」、小型車「ＭＡＺＤＡ３」の生産を抑制した。スバルは群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）の工事で一部生産ラインを停止し、海外でもサプライヤーの設備トラブルなどによる一時的な部品の納入遅れなどにより世界生産は２割強のマイナスとなった。

ＴＨＫは設備総合効率（ＯＥＥ）の最大化を支援するプラットフォーム（基盤）「ＯＭＮＩｅｄｇｅ（オムニエッジ）」について、ファナックのＣＮＣ（コンピューター数値制御）装置との連携を始めた。２０２２年１１月に販売を開始した工具監視ＡＩ（人工知能）サービスの機能を強化する。工具の欠損・チッピングの検知による不良品の連続排出防止と刃具交換の最適化を実現する。

今回の連携により、加工プログラムや工具番号といった情報をＣＮＣ装置からリアルタイムに直接取得できるようになり、運用や立ち上げがスムーズに行える。また混合生産や変種変量生産のように、加工中の品種が変わる工程でも品種ごとの正常モデルを自動で切り替えるため、異常をより精緻に検知できる。

モーターに設置した電流センサーやＣＮＣ装置の入力信号からサイクルデータを抽出し学習したモデルで、工具の欠損やチッピングをリアルタイムに検知する。工具の摩耗度のモニタリングにより、最適な工具寿命を分析することで交換頻度を減らして工具コストを削減できる。

エー・アンド・デイは切削油濃度換算機能を備えたデジタル切削油濃度計を発売した。係数を最大５種類設定・選択することで、切削油の種類に合わせた濃度に換算可能。標準価格は消費税抜きで３万６０００円。主に自動車部品や航空機部品の加工、精密機器や金型の製造向け用途を見込む。

一般的な濃度計は屈折率を測定してＢｒｉｘ％で表示しているが、実際の現場ではＢｒｉｘ％から切削油濃度に変換して管理する。切削油は種類によって、Ｂｒｉｘ％と切削油濃度の換算係数が異なるため、切削油ごとに係数を設定する必要がある。

発売した「ＡＤ―４７７２」は、測定値（Ｂｒｉｘ％）と設定した換算係数から切削油濃度を自動で計算する。測定時間は約２秒。本体に最大１００件の測定データを自動で保存できる。

防塵・防水保護等級「ＩＰ６７」に対応するため、本体を水洗いできる。カラー液晶を採用しているため視認性が高く、暗い場所でも使える。「ＵＳＢ―Ｃ」で充電でき、満充電した場合で約４９０回の測定が可能。

ユーベックは、アルミニウム合金など軟削材料の穴あけ加工で発生する切りくず、バリの処理負担を軽減する独自技術を開発した。毎分４０リットルのクーラント液を１５メガパスカル（メガは１００万）程度の高圧で吐出するノズルを新規開発し、ヘリカル穴あけ加工と組み合わせて実用化した。処理時間はドリル穴あけ加工の約半分程度としている。自社製の精密濾過装置と組み合わせたシステムで販売する。

電気自動車（ＥＶ）用部品に多く採用されるアルミニウム合金などの軟削材料は、穴あけ加工時に切りくずが長くつながって排出されるため処理に苦慮していた。

新技術は高流速、大流量でクーラント液を刃具先が加工対象物（ワーク）に接する「逃げ面」に確実に当てることで、切りくずを細かく破砕して排出処理を容易にする。

摩擦熱も蓄積しにくくなり、刃具の長寿命化につながる。マシニングセンター（ＭＣ）内部で使う治具やロボットなどにスラッジが付着せず、短時間の設備停止（チョコ停）も防ぐ。

切りくずは独自の精密フィルターを使用して長期間、交換不要とする自社製濾過装置に回収する。使用するＭＣの機種が異なっても集中クーラント方式により、切りくず回収、給液、濃度管理も必要ない。

消費税抜きの価格は、小型ＭＣを３０―５０台連結した集中クーラント方式の場合で精密濾過装置本体が５０００万円程度。自動車部品メーカーなどに年間５システムの販売を目指す。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が公表した１０月の車名別新車販売によると、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が前年同月比１・３％増の１万７０４１台で、４月以来６カ月ぶりに首位に返り咲いた。２位は６月に新型を投入したダイハツ工業の軽乗用車「ムーヴ」で、同３・１倍の１万６０１５台と躍進。３位はスズキの軽「スペーシア」で同１・３％増の１万４４２０台だった。上位５車種のうち４車種を軽が占めた。

４位はダイハツの軽「タント」がランクイン。ダイハツは７月にタントの特別仕様車を発売した。「新型ムーヴ目当てに来店した顧客が一部流れ、タントの販売増につながった」（ダイハツ）という。一方、９月まで５カ月連続で首位をキープしていたホンダの軽「Ｎ―ＢＯＸ」は同２４・０％減の１万２７８４台で５位に後退。軽自動車のみの車名別新車販売で「同車の首位陥落は１７カ月ぶり、ベスト３圏外となるのは１３０カ月ぶり」（全軽自協）という。

自販連は今後について「一部のメーカーで生産の遅れによる受注残があると聞く。これが車両の登録にどう結び付くか」と説明する。全軽自協は「１０月末発売の日産自動車『ルークス』、三菱自動車『デリカミニ』などがムーヴとともに市場をけん引することを期待する」とした一方、「物価高の影響で『顧客の財布のひもが固い』と嘆く声もある」ことも明かす。

東洋精機工業は、小型マシニングセンター（ＭＣ）「ＴＶＴ３３２Ｓ」に５面加工仕様を追加し、２０２５年内をめどに発売する。２軸チルト数値制御（ＮＣ）インデックスとテーブルを一体化した独自構造で、インデックスからテーブル面までの高さを極限まで低くして剛性を向上。工程集約と高効率加工を実現する。

主軸の最大回転速度は毎分１万回転。オプションでＨＳＫ―Ａ６３のシャンクにできる。ストロークはＸ軸５００ミリ、Ｙ軸４００ミリ、Ｚ軸４００ミリメートル。テーブルの作業面の大きさは６５０ミリ×４００ミリメートルで、最大積載重量は５００キログラム。

加工対象物（ワーク）を一度固定するだけで５面を加工できるため、加工精度の安定、設備台数の削減、ラインスペースの縮小につなげられる。

また、従来はオプションのマガジンの最大工具収納本数が３０本だったが、最大６０本まで収納可能なタイプも用意する。

新仕様機は名古屋市港区のポートメッセなごやで開幕された工作機械見本市「メカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ）２０２５」に出展された。

ＮＫＥは、把持性能が同社従来品比３倍超で、体積と重さは同約３分の１と小型・軽量な新型エアチャック「ウルトラフォース」シリーズを発売した。
顧客が従来と同じ産業用ロボットに新型を使うと軽量化分だけ可搬質量が増やせ、同じ重さの対象物（ワーク）を新型でつかむ場合は以前より小さなロボットで運用可能。また、ワークをつかむチャックの開閉幅が同じだと、把持力は新型の方が高い。

空気圧を使って部品や製品をつかむエアチャックの新型で、把持性能は業界最高という。シリーズはチャック開閉幅が４０ミリメートルと８０ミリメートルの２種。消費税抜きの価格は２２万８０００円から。年１００台の販売を目指す。

独自開発の新機構の採用で３倍超の把持性能、約３分の１の小型・軽量化に加え、エア消費量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が従来品比で約２分の１と省エネルギー性能も高めた。

重量は開閉幅４０ミリメートルタイプで１１７０グラム、同８０ミリメートルタイプが１５８０グラム。軽薄短小で産業用ロボットや自動化ラインのレイアウトの自由度を高め、限られたスペースへの設置を可能にする。ロボットアームへの搭載性に優れており、工程全体の生産効率向上にも貢献が見込める。

新機構は把持開始時に省エネで動ける細長い小シリンダーと、把持後に力強くグリップするための太くて短い大シリンダーを用いた２段階制御の仕組み。この機構の開発で、太くて長さもある大きなシリンダー一つで全制御を賄っていた通常のエアチャックと比べて小型、軽量化できた。

ロボット停止時の慣性力の影響も小さくでき、ブレの抑制やスムーズな動作でタクトタイム短縮にもつながる。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要４社の１０月の工作機械受注実績は、前年同月比１２・１％増の３６７億１６００万円と１７カ月連続で増加した。１４カ月連続で増加した輸出が同２０・２％増とけん引し、５カ月連続で減少した国内の低迷を補った。輸出は底堅く、米州やアジアなど各社で好調な地域が分散し、全体を押し上げた。一方、国内では底打ち感も感じられ、状況を注視する展開が続きそうだ。

輸出ではオークマが前年同月比２２・２％増と１３カ月連続で増加。特に米国で大手企業を中心に航空宇宙、エネルギー、石油・天然ガス関連向けなどが伸びた。営業部では「ジョブショップ（部品加工を受託する中小製造業者）でも動きが出始めた。今後も続くか見守りたい」としている。

牧野フライス製作所は輸出が同７・５％増と２カ月連続で増加した。中国や米国で高水準の受注が続き、「韓国の自動車部品向けでまとまった案件があり、インドも堅調だった」。

ツガミは輸出が同３１・２％増と６カ月連続で増加。主力市場の中国で車や半導体、電子機器関連向けなどの需要を取り込んだ。同社幹部は「ポリティカルリスクなどから全体の雰囲気は依然良くない」とし、不透明な先行きを注視する。芝浦機械は輸出が同微減となったが、北米で航空宇宙や建機向けに立旋盤、東南アジアで時計関連向けなどで超精密加工機を受注した。

国内は４社合計で同８・７％減となったが、期末効果があった前月比では６・０％減だった。芝浦機械は前年同月比６・０％増と堅調に推移。産業機械や造船関連向けで大型工作機械、「光通信関連や切削工具向けで超精密加工機を受注した」。

オークマは同１３・６％減と５カ月連続で減少したが、航空宇宙や船舶、エネルギー関連向けなどが増加。「大型案件の受注が続くが、中小製造業で商談が増えるなど底打ち感も感じられる」とした。

自動車大手7社の2025年9月中間連結決算が出そろい、純損益の合計は2兆920億円と前年同期より27.2％、金額で7827億円減少した。トランプ米政権の自動車への追加関税が利益を大幅に下押ししたのが主因で、日産自動車とマツダ、三菱自動車の3社が赤字に転落した。半導体不足や電気自動車（EV）市場の減速も加わり、経営の不透明感が増している。

米政権は日米関税合意により、9月に日本からの輸入車に対する関税を27.5％から15％に引き下げた。ただ、4月以前の2.5％に比べると6倍で、各社の収益を依然圧迫している。

トヨタ自動車は米関税が営業利益ベースで9千億円の減益要因となり、北米の営業損益は赤字となった。

川田鉄工は、既存の旋盤用チャックに取り付けることで、薄肉で中空形状の加工対象物（ワーク）を歪みなく固定できる治具を発売した。三つの爪と円柱型のストッパーで中空ワークの外径と内径を同時に押さえる仕組み。受注生産で消費税抜きの価格は３３万９０００円から。年間５００台の販売を目指す。

発売した「ジェントリークランプ」は、外径側を３方向から固定する爪と、爪の閉じる動きに連動しピンを出して内径側を押さえる円柱形のストッパーで構成。ワークの内外径の両側から挟み込んで固定する。内外径のどちらか一方だけを押さえて固定する従来方法よりもワークの歪みを抑えられる。

チャックの駆動源が手動式や油圧式、空圧式でも仕様変更によって対応できる。

ソディックは光ファイバー用部品「ＭＴフェルール」向けに、高精度な加工が可能な放電加工機や射出成形機の一体提案に力を入れている。セラミックス製リニアモーター駆動の超精密ワイヤ放電加工機を開発。ナノメートル（ナノは１０億分の１）水準の超精密加工と省エネを実現し、高い形状精度が求められる同部品の金型の効率的な加工に貢献する。精密射出成形機なども併せて提案し、データセンター（ＤＣ）といった情報通信インフラ需要を取り込む。

新型機「ＥＸＣ１００Ｌ＋」の最大加工対象物（ワーク）寸法は、幅１５０ミリ×奥行き１５０ミリ×高さ６０ミリメートル。ワイヤ電極径は０・０２ミリ―０・１ミリメートルに対応する。発売済みで価格はオープン。年２４台の生産を目指す。

セラミックス製エアスライダーとリニアモーターを組み合わせ、加工対象物（ワーク）を固定するテーブルを非接触でスライドする仕組みを構築。一定の圧力で絶えず真直性を保持し、最小駆動単位１０ナノメートルを実現した。また加工液処理の制御の最適化で消費電力を同社従来機比最大２５％削減し、超精密加工と省エネを両立した。

ワークの穴にワイヤを通す自動結線機能では、独自の仕組みで凹凸のあるワークにも対応。ＭＴフェルールの金型向けオプション機能も備え、小径狭ピッチの下穴でも安定した結線を可能にした。

ＭＴフェルールは光ファイバーを複数束ねて接続するための部品で、ＡＩ（人工知能）に欠かせない高速・高密度なデータ通信を支える。ソディックの圷祐次社長は「高い形状精度が求められる同部品の金型加工でＥＸＣ１００Ｌ＋の競合製品はなかなか出てこない」と自信を示す。

同社はＭＴフェルールの金型を加工する細穴放電加工機と、同金型でＭＴフェルールを生産する精密射出成形機を含めた同社３製品を一体で提案し、ＤＣや光通信ネットワークなどの旺盛な情報インフラ需要に対応する。