冨士ダイスとダイジェット工業は、レアメタル（希少金属）の使用量を削減した合金の販売で業務提携した。中国がレアメタルの輸出を規制する中、地政学リスクによる影響を受けにくい合金を拡販し、収益を高める狙い。両社の販売ネットワークを活用して販路を広げ、超硬合金の代替材料として両社の合金の認知度を上げる。地政学的リスクの低減と収益拡大によって企業価値向上を目指す。

第１弾としてダイジェット工業が冨士ダイスにタングステンとコバルトを使用しない合金を提供する。冨士ダイスがその合金を加工した上で、工具・金型として販売。冨士ダイスが製造する合金についても両社の販売ネットワークを活用し、販路拡大に向けた検討を進める。　

両社はタングステンとコバルトの使用量を削減した合金に関する業務提携を検討してきた。取り組むテーマや推進体制について合意に達したことから、提携を決定。早期のシナジー創出につなげる。

冨士ダイスはタングステンとコバルトを従来比で約９０％削減した合金「サステロイ　ＳＴＮ３０」を、ダイジェット工業はタングステンとコバルトを含まない合金「サーメタル」をそれぞれ販売している。両社の合金は超硬合金と比べ硬度と耐摩耗性は同程度という

ＢＩＧ　ＤＡＩＳＨＯＷＡは、欧州地域の物流、販売の旗艦拠点となる新会社をドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州に設立、７月に営業を始める。欧州地域全体の物流、販売は従来、スイスの現地法人が統括していたが、今後は欧州全体の統括機能をドイツの新会社に移す。欧州での事業の拡大や深耕が目的。主力の工作機械用工具保持具（ツーリング）を中心に販売し、欧州地域で２０３０年までに現在の１・５倍の売り上げ増を目指す。

新会社は「ＢＩＧ　ＤＡＩＳＨＯＷＡ　Ｅｕｒｏｐｅ」。約２５億円を投じて事務所と倉庫からなる社屋を建設した。敷地面積は約６０００平方メートル、延べ床面積が約５０００平方メートル。製品のショールームを設けたほか、倉庫は在庫を金額ベースで従来の約５倍増やすことが可能になった。従来は欧州で売れそうな必要最低限の在庫にとどめていたが、今後は倉庫に置くのを断念していた型式の製品も置けるようになる。

ドイツ国内の物流、販売はこれまで同じ州の近隣の別の都市にある現地法人が担っていた。この現地法人が移転、拡張するような形で今回の新会社が営業を始める。スイスの現地法人は今後、主にスイス国内の物流、販売を担当する。欧州全体の統括機能をスイスからドイツに移すことで、ＥＵ圏内の物流がスムーズになるなどの利点がある。製品の迅速な供給体制やサポート体制を強化できるのを生かし、ドイツやスイス、イタリア、フランスをはじめとする欧州全域の現地企業や日系の進出企業への販売拡大を図り、販売先の開拓も進める。

ＢＩＧ　ＤＡＩＳＨＯＷＡは工作機械に取り付けて刃具を固定するツーリングで国内トップシェアを誇る。

野村製作所は、主軸径が業界最小クラスとなる横中ぐりフライス盤を開発し、市場投入した。主軸径が９０ミリメートルと１００ミリメートルの２機種。マシニングセンター（ＭＣ）では難しい小径の中ぐり加工を高精度で実現できるという。国内では工作機械の更新需要が安定的に見込まれる。高精度な加工を求める大手・中小製造業に訴求し、年間８台の受注を目指す。

横中ぐりフライス盤の新製品で主軸径９０ミリメートルの機種は、業界でも珍しいという。

新開発品は主軸が前方に最大４００ミリメートルくり出すことで、長い工具を取り付けなくても、加工対象物（ワーク）の穴の狭くて奥深い箇所に届き、加工できる。テーブルがＸ方向のみに動くプレーナー型で、ワークの偏荷重の影響を受けにくく、長期的に安定した精度を維持できる。最大回転数は毎分３２００回転。最大トルクは８１７ニュートンメートル。

横中ぐりフライス盤は切削工具などを取り付ける主軸が水平方向で、ワークに開けられた穴を広げる中ぐり加工に使われる。ＭＣでも中ぐり加工はできるが、長い工具を取り付けるため、剛性不足によるビビり発生の可能性が高くなる。そのためＭＣでは、中ぐり加工を高精度に実現するのは難しいという。

現在、同社が手がける横中ぐりフライス盤のうち、最小の主軸径は１１０ミリメートル。ただ１９６０年代ごろは、主軸径が８０ミリメートル、９０ミリメートル、１００ミリメートルなどの横中ぐりフライス盤も生産していた。

近年は普及したＭＣに置き換えられたことで、業界全体として、主軸径が小さい横中ぐりフライス盤は生産されなくなっている。同社は顧客から要望を受け、現在の要求仕様に合わせた小型設計で開発するに至った。

京セラは量産ラインの切削加工を監視するサービスプラン「ＡＩモニタリングプラン」を開始する。専用センサーと、スタートアップと共同開発した加工監視ＡＩ（人工知能）を組み合わせて工作機械を常時監視し、工具などに起きた異常の自動検知や、摩耗の早期発見による異常の予兆検知につなげる。新プランは既存サービス「ＶＩＭＯＡ（ヴィモア）」の一つで、価格は個別見積もり。

新プランではＡＩを搭載した産業用パソコン（ＰＣ）でセンサーからの振動データをローカルでリアルタイム解析して常時監視を実現する。ＡＩに正常加工時のデータを学習させることで工具摩耗の進行度を数値化し、異常や摩耗の判断基準となる基準値を上回ったり下回ったりした場合は異常や摩耗が起きたと判断。即座に通知するとともに、異常が起きた時間や工程、工具の特定もできる。

新たに開発した「センシングツール」は消費電力を抑えたことで連続稼働時間を従来比３倍の３６時間に延ばし、量産ラインでの２４時間監視を可能とした。外付け無線式で、数値制御（ＮＣ）旋盤やマシニングセンター（ＭＣ）、複合加工機などメーカーや年式を問わず幅広い工作機械で使える。北海道北見工場（北海道北見市）で生産する。

電池などを搭載した本体部分は約９２ミリ×約１２６ミリ×約３３・６ミリメートルで防塵・防水性能を高めた。

京セラは２５年９月にヴィモアのサービスを開始。工作機械から収集したデータに基づく不具合分析などには対応していたが、新プランにより量産ラインの常時監視にも対応した。

三菱マテリアルは鋼や鋳鉄、チタン合金などに幅広く対応する、転削加工用の物理気相成長（ＰＶＤ）コーテッド超硬材種「ＭＰ１２００シリーズ＝写真」を発売した。多種の膜層を重ね合わせて一体化する多積層ＰＶＤコーティングを初めて採用し、被膜組織をナノレベルで制御して耐摩耗性と耐熱性、耐溶着性を同時に高めた。

クラック（亀裂）を抑制して、従来よりも耐欠損性を向上することに成功した。超硬母材との密着強度を高めて安定した切削性能を発揮する。

一つのインサートで複数の材料に対応できるため、従来ＰＶＤ材種より幅広い対象物、加工形態で長寿命化を可能にし、工具選定の手間も省けるという。価格は非公表。

岡本工機は２０２６年中に、研削加工で精度を高めて異音や振動を抑えた内歯車と２段歯車の外部販売を始める。自社開発の超音波研削技術を適用して高精度加工した歯車。人型ロボットなど精密な動作が必要な分野に向けて販売する。

提供する研削歯車は、内歯車が最小内径２０ミリメートル、２段歯車は２列の歯同士の間隔が最小で３ミリメートル。砥石が干渉するため、いずれの部位も寸法が小さいほど研削が難しい。ネジ状の砥石で連続的に歯車を研削する創成研削で効率を高める。超音波発生器を組み込んだ専用の研削盤と、砥粒に立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）を使った電着砥石の開発が今年夏ごろ終了する見込み。府中工場（広島県府中市）に生産ラインを導入して年内に量産を始める。投資額や生産能力は明らかになっていない。

岡本工機は岡本工作機械製作所の１００％子会社で、歯車と専用工作機械の生産を手がける。歯車の超音波研削技術を１０年近くかかって自社開発。１８年に傘歯車、１９年に円筒歯車で、超音波研削を施した製品の量産を始めた。

この超音波研削により、通常の歯車研削に比べると表面粗さを１０分の１以下に抑えられ、ショットピーニングを施したような表面の高強度化や、騒音・振動の低減効果もある。新たに提供開始する内歯車と２段歯車で、人型ロボットの高性能化に貢献する。

広商ＮＥＸＵＳは、治具図面を作図したり、３次元データを２次元化したりする変換サービス「ｒｅｄｒａｗ（リドロー）」を始めた。ポンチ絵の図面化やＣＡＤデータの変換など中小製造業で担い手不足となっている作業を請け負う。価格は１時間当たり税抜き２８００円から。年間５０件の受注を目指す。

広商ＮＥＸＵＳは機械工具販売が主力。近年は検査部門と設計部門を設け、中小製造業の技術支援に注力しているところ。顧客の中でも中小零細企業には３次元データを協力会社に渡して加工依頼したくても協力会社側が３次データ化を受け取ることができずに２次元化して渡す業務が少なくない。また図面データがデータ化されていないことから、新規の治具製作の際に過去の実績を活用しにくい環境となっている。

同社はこうした顧客のニーズを吸い上げ、図面のデータ加工を請け負うことで、顧客の業務効率化を支援する。主なサービスはポンチ絵やラフスケッチからの図面作成、２次元と３次元データの図面変換、紙図面のデータ化。同社の社内エンジニアを活用しつつ協力会社にも支援を仰ぎ、サービスの提供体制を整え、図面の検証も行う。

同社は新サービスを通じ、新たな顧客を獲得。治具や部品製造にかかわる工具や各種システム提供など「当社のメーン事業につなげるきっかけとする」

・オークマ
オークマは江南工場（愛知県江南市）を再開発して新設した二つの拠点のうち「グローバル・イノベーション・センター」（ＧＩＣ）を、納入後の顧客をサポートする「知的・デジタル拠点」（千田治光取締役常務執行役員）の旗印を掲げる。

設置した「遠隔サポート室」では、遠隔サポートサービスを近く始める。顧客に納入した機械のデータを収集・分析する。主軸など主要部品の状態を常時監視し、異変があると即座に顧客に連絡したり、より良い機械の使い方のヒントを伝えたりする。

そして、その先のサポートにこそ「共創」をテーマとするＧＩＣの真の狙いがある。それが顧客の将来の工場のあり方を共に議論する取り組みだ。遠隔サポートで得たデータ・分析結果を基に、革新的自動化技術などを、バーチャルシミュレーションなどデジタル技術を活用しながら提案する。

ＧＩＣには秘匿性の高い「コラボレーションルーム」と呼ぶ、顧客や周辺装置メーカーなどがテーマによって一定期間、利用して議論を深める部屋も用意している。家城淳社長はＧＩＣについて「お客さまの生産革新を支える場だ」と強調する。

・ＤＭＧ森精機
ＤＭＧ森精機は工作機械の顧客向けポータルサイト「ｍｙＤＭＧＭＯＲＩ」を１８年から展開しており、同サイトで切削工具やクーラントを購入できるなど顧客の操業を支援してきた。サイトの機能拡充を進めており、２５年１０月には顧客の工作機械の修理依頼を同サイトで受け付けるようにした。

電話で受け付けるのに比べ、デジタル上に依頼内容を直接記録できる利点がある。顧客が工作機械の状況を写真や動画で撮影してデータを添付すれば、担当者が状況をすぐに把握でき、迅速な修理対応につながる。

修理対応の拠点が、国内最大の生産拠点である伊賀事業所（三重県伊賀市）の一角にあるＭＲＯセンターだ。修理復旧やスペアパーツ担当の西川拓樹執行役員は「７０人のエキスパートが修理依頼を受ける」と体制を説明する。エンジニア出身など工作機械の技術に明るいメンバーだ。修理依頼内容に対応し、顧客に電話をかけるなどする。依頼内容の約７割はエキスパートが解決し、残りはエンジニアが顧客に出向いて修理する。

工作機械の日常的な安定稼働も支援している。ＤＭＧ森精機は工作機械の稼働を止める要因として「加工３悪」と定義する切りくず、クーラント、ミストの対策製品・サービスを自社で手がける。クーラントは鋳物の加工時に粉のように細かい切りくずが混じった状態でクーラントタンクにたまるため、定期的な掃除が必要になる。工作機械はその間は稼働できない。

そうしたクーラントの使用量を抑える製品「アダプティブクーラントフロー」を１月に開発した。通常、クーラントは常に最大圧力の流量で使用するが、一部の用途では最大圧力でなくても済むことに着目。ソフトで使用量を制御するのが特徴だ。このソフトとクーラント装置で構成する製品だ。

切りくずを分断するには最大圧力が必要だが、加工対象物（ワーク）の加工面品位を良くする用途や切削工具の寿命を延ばす用途では最大圧力でなくても済むことが分かった。そこで使用する切削工具ごとに最適な流量を自動調整してクーラント装置から吐出できるようにした。これにより、ある機種の加工例では消費電力を最大８９％削減できた。一方で、加工面品位や工具寿命は維持できるという。

・ヤマザキマザック
ヤマザキマザックは段取り作業支援ソフトウエア「マザトロールＤＸ」の機能を段階的に拡充しており、４月には新たに数値制御（ＮＣ）画面の操作トレーニングができる教育サポート機能を追加した。オフィスのパソコンにＮＣ画面を再現し、機械の稼働を止めることとなく操作トレーニングが可能となる。

マザトロールＤＸは見積もりやプログラミング、機上段取りといった、オペレーターのスキルに依存していた作業を非熟練者でも行えるようサポートするソフト。機械とオフィスのパソコンをネットワークでつなぎ、これまで機械側で行っていた作業をオフィスで実施できる。

例えば見積もり作成。３次元（３Ｄ）モデルをソフトに取り込むと加工時間や加工費を自動で算出し、必要な工具も選定してくれる。３Ｄモデルからプログラムを自動作成する機能などもある。オフィスで作成した加工プログラムを機械に送ると機上の段取り指示書を自動作成。オペレーターは、それを見ながら工具取り付けなどの作業を行える。

マザトロールＤＸはサブスクリプション（定額制）サービスで、料金は３年間で約３０万円と比較的安価に設定している。国内のみならず、欧米や中国などでも展開している。

工作機械大手が顧客の加工支援や製品の長期稼働にデジタル技術やＡＩ（人工知能）を活用する増え始めた。加工プログラムや見積もりの作成、製品の修理対応や安定稼働を支援する取り組みが広がる。「止まらない機械」の実現や製品単体にとどまらないサービス提供により、顧客の生産性向上を支援する。

・シチズンマシナリー
シチズンマシナリーは、旋盤の顧客企業が受注した部品加工の見積もり作成を支援する月額制のクラウドサービスを２０２５年７月に始めた。ＡＩを活用し、顧客が過去に作成した図面や見積もりデータから類似の図面を検索して見積もりを作成できる。作成時間の短縮や精度向上が見込める上、浮いた時間をより付加価値の高い業務に充てることが可能とみる。

顧客企業は中小製造業、中でも自動車産業の中小サプライヤーが多い。こうした企業では社長ら一部の人間が見積もりを手書きで作成しており、見積もりにかかる負荷が課題になっているという。伊奈秀雄社長は「社長の頭に入っているものをクラウドに上げ、次の世代が使えるようにすることを支援する」と狙いを説く。高齢の社長も多い中で、属人化した部分をサービスで標準化すれば事業継続にもつながると見込む。

サービスに興味を持つ企業は増えているが、現状は導入に慎重なところが多いという。ただ、自社と顧客企業の関係性を強化する施策と位置付けており、将来の旋盤の更新時にサービスも導入してもらうケースを想定する。

ＤＭＧ森精機は工具と工具保持具「ツールホルダー」の交換作業や計測工程の自動化に乗り出した。三重県伊賀市の伊賀事業所に独ハイマー（バイエルン州）の工具交換・計測セル「オートメーション・キューブ・ワン」を導入。これまで作業者が手がけていた同工程の完全な無人稼働を実現し、生産効率や安全性、品質をそれぞれ向上している。

オートメーション・キューブ・ワンは協働ロボットや直行ロボットなど全１２の駆動軸で構成。まず加工後の工具が付いた状態のツールホルダーと新しい工具を並べた専用のパレットをコンベヤーで搬送し、ロボットに搭載されたカメラで工具データが記載されたＩＣチップを読み取る。その後、ロボットで新工具をつかみ超音波で表面の被膜なども含めて洗浄した後、治具に移動して工具の長さや刃先の形状を測る。

次に複数のロボットでツールホルダーを焼きばめ装置に移して４００度Ｃ以上に加熱し、使用済み工具を外して新工具に付け替え、冷却して工具長さなどを計測。１０分の１ミリメートル単位で公差内にあることを確認して次の加工工程に回す。作業者はパレットに工具やホルダーをセットするだけで一連の工具交換、計測、計測データの工作機械との共有、管理までを自動化できる。

伊賀事業所では工作機械のベッドやサドルなどの鋳物部品の加工に使うエンドミルやリーマー、ドリルと各ツールホルダーの組み立てや計測に同セルを使い、生産効率を従来比約３割向上した。また工具の洗浄や焼きばめ装置を使った交換工程の自動化で、「刃先で手をけがしたり、やけどしたりする危険を回避でき、安全性を高めた」（ＤＭＧ森精機のブルーメンシュテンゲル健太郎執行役員）。

品質面では焼きばめ装置で加熱したツールホルダーに触れることなく、ロボットで工具を押し込むことによる確実な装着を実現。超音波洗浄で工具被膜などの異物も取り除くことで、加工時の工具の振れを抑え、加工品質の向上や工具寿命の延長にもつなげている。

オークマは、江南工場（愛知県江南市）を再開発して建設していた２拠点を完成、稼働したと発表した。自動化システムをメーンとする組立工場と、顧客との「共創」をテーマとした拠点。総投資額は１４３億円と同社として「過去最大」。リードタイムが長い自動化システムを新拠点に集約することで国内工場全体の年間生産能力が中型機ベースで８００台増える。

組立工場「ドリーム・サイト・エンジニアード・ソリューションズ」（ＤＳＥＳ）の面積は１万７０００平方メートル。工作機械にロボットや搬送装置などを連結した自動化システムをメーンに扱う。「秘匿性が重要になっている」として顧客ごとにゾーンを区切り、組み立てや加工確認を行う。顧客は自社ゾーンに専用通路からアクセスする構造で秘匿性を高めた。

一方の「グローバル・イノベーション・センター」（ＧＩＣ）は２階建て、延べ床面積４７００平方メートル。顧客や周辺装置メーカーと将来の工場を議論する場のほか、顧客の機械の稼働状態を監視する「遠隔サポート室」などを設置した。

日本機械工具工業会は、超硬工具の原材料であるタングステン調達を円滑化するため、超硬工具スクラップのリサイクルを推進する窓口事業者のリストを発表した。このほど改訂した「超硬工具スクラップのリサイクル促進ガイドライン」に付随する形で、スクラップの国内還流・活用に賛同し、自社の方針を示す会員企業など２７事業者を公表した。

超硬工具ユーザーがスクラップの引き渡し先や回収ルートを検討する際の判断材料として利用してもらう。事業者は次の通り。

▽アドバンストマテリアルジャパン（東京都千代田区）▽アライドマテリアル（同中央区）▽イワタツール（名古屋市守山区）▽大阪鉛錫精錬所（兵庫県尼崎市）▽岡﨑精工（大阪市東淀川区）▽小笠原金属（大阪府忠岡町）▽京セラ▽共立合金製作所（エバーロイ商事、大阪市福島区）▽グーリングジャパン（愛知県豊田市）▽グリーンツール（岡山県笠岡市）▽サンアロイ工業（兵庫県福崎町）▽サンクト（東京都江東区）▽三和ダイヤモンド工業所（大阪市生野区）▽住友電気工業（住友電工ツールネット）▽タンガロイ（福島県いわき市）▽トーカロイ（愛知県瀬戸市）▽日本新金属（大阪府豊中市）▽日本ハードメタル（神奈川県愛川町）▽ノトアロイ（石川県志賀町）▽阪和興業▽冨士ダイス▽マコトロイ工業（津市）▽三菱マテリアル▽瑞穂工業（九州瑞穂、大分県宇佐市）▽ＭＯＬＤＩＮＯ（千葉県成田市）▽矢野金属（堺市美原区）▽ＹＯＫＯＳＨＩＲＯ（愛知県江南市）

日本工作機械工業会（日工会）が発表した５月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比３７・５％増の１７７０億６００万円となり、１１カ月連続のプラスだった。歴代４番目の高水準。中国を中心にアジアがけん引し、外需が同３７・６％増の１３１６億７７００万円と歴代３番目の記録だった。内需は「自動車」や「航空・造船・輸送用機械」が伸び、同３７・３％増の４５３億２９００万円だった。

５月は国内は大型連休で営業日数が少なく、海外は６月が半期末になるため、「どの年も４・５月は数値が出づらく、６月に伸びるのが通常のパターン」（調査企画部）だが、最近の受注活況により過去の事例が当てはまらない好結果となった。

外需は２０カ月連続のプラスで、２０２５年１２月以降の各月が１―６位を占め歴史的な高水準が続く。アジア、特に中国での好調が全体の伸びを支えており、アジアは前年同月比６６・１％増の７５０億円、このうち中国は同６５・６％増の５１２億円。いずれも歴代３番目に多かった。

中国は自動車がハイブリッド車（ＨＶ）中心に伸びたほか、データセンター（ＤＣ）やロボット向けの受注も出た。「限られたユーザーではなく全体的に裾野が広がっている」（同）とみられる。インドは同２７・５％増の５７億円と堅調に推移する。

北米は同１３・９％増の３７３億円で歴代４番目に多かった。石油・ガス関連などの一般機械向けが伸びたほか、航空機の機体やエンジン、宇宙分野の需要が続いている。ジョブショップからの受注も増えてきたという。

内需は自動車がＨＶ中心に完成車・部品メーカーともに春先から回復傾向にあり、低水準だった前年の反動もあるが同９５・０％増の９３億円を記録。航空・造船・輸送用機械は同２・５倍の７２億円で初めて７０億円を超えた。

中小企業のユーザーの設備投資動向は省エネルギー補助金の採択待ちのところもあるが、仕事が増えてきたために補助金が出る前に早めに工作機械を導入する動きが出てきているという。

内・外需などの地域を問わずにみると、ＤＣや半導体製造装置関連の需要が多くの地域であり、「受注の中核と言える存在になっている」（同）。日工会は５日に２６年の受注総額見通しを２兆円（前年比２４・７％増）に上方修正した。年初には１兆７０００億円（同６・０％増）と予想していた。６月以降もＤＣや半導体関連がけん引役となり好調な受注環境が続けば、達成が見えてくる。