タンガロイは、高能率ミーリング用工具「スロットミルシリーズ　テックタンジェンシャルスロット」と「テックミル」のインサート（刃先交換チップ）用として鋼・ステンレス鋼の加工に適した材種「ＡＨ３２２５」を発売した。
物理気相成長（ＰＶＤ）コーティングと高靱性超硬母材の融合により耐摩耗性と耐欠損性の両立を高い次元で実現。高い切削速度・送り条件でも安定した性能を発揮。長時間連続加工も、加工面の品位を維持できる。

片桐製作所は、高硬度鋼の旋削加工向け工具「ＶＥＬＴＩＯ（ベルティオ）＋ＰＬＵＳ」を発売した。
被削材は高硬度材（ＨＲＣ６２以上）が最適で、仕上げ加工にも使える。超硬材種（Ｆｔ０５）を改良し、特殊なコーティングを施した。高価な立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）インサート（刃先交換チップ）よりも価格を抑えており、代替えニーズを掘り起こしたい考えだ。

タケダ機械は建設業界向け形鋼加工機の生産性向上につながる周辺装置の試作機を開発した。加工用鋼材の搬入装置と加工後の鋼材を送り出す搬出装置を製品化する。従来は鋼材搬出制御の仕様で、次の加工のために鋼材を送り始めるまでの待機時間が最大１８秒かかっていた。新機構の採用で安全性を確保した上で待機時間ゼロにした。５月に試作機を顧客に納入し、操作性などの意見を基に量産機の仕様を決めて年内にも投入する。

周辺装置を含めた形鋼加工機の全体システムのサイズは幅５・５メートル、全長３６メートル。加工用鋼材の長さは１２メートル。従来の搬入装置は幅５０ミリメートルの鋼材で最大１０本までしか搭載できなかったが、機構の見直しで４０本まで搭載できるようになった。これにより、作業員が頻繁に鋼材を供給する手間を減らした。

これまで穴あけや切断した鋼材はローラーコンベヤーで搬出しており、センサーで安全性を確認するまで次に加工する鋼材を送れなかった。新型の搬出装置は加工した鋼材をグリッパーでつかんで搬出する方法に変えたため、次の加工までの待機時間をなくし安全性の確保と連続加工を両立できる。

竹田雄一社長は「人手不足の影響で機械の稼働率をいかに上げるかが重要だ」とし、形鋼加工機とともに周辺装置の普及を目指す。新製品は社内部門横断型の開発プロジェクト「プロジェクトことづくり（ＫＴＤ）」の第１弾製品。鋼材加工の省人化、自動化、生産性向上をテーマに社内で企画案を募った。

ダイジェット工業はインド南西部のマハラシュトラ州ターネ市に切削工具の販売子会社を設立し、１０月から営業を始める。１０００―１２００アイテムを常時そろえて代理店の為替・在庫リスクを軽減し、販売促進につなげる狙い。インドに進出している日本の工作機械メーカーと連携し、プライベートショーなどで認知度を高める。現地工作機械メーカーとの連携も視野に入れる。２０２９年３月期までにインド向けの売上高で２６年同期比５割増の４億５０００万円を目指す。

販売子会社「ＤＩＪＥＴ　Ｉｎｄｉａ」を７月に設立する。資本金は約１７００万円。ダイジェット工業の海外現地法人は、米国とドイツに続いて３社目。

インドは０７年にムンバイ駐在員事務所を開設。２６年３月期時点で進出前と比べて売上高を約６倍に伸ばした。エリアごとに提携している代理店は７社。高柳文雄営業本部長は「現地法人の業務負荷を考えながら、空白エリアに代理店を増やしていきたい」と話す。ムンバイの駐在所は現法設置に伴い解消する。

高柳本部長は競合他社との差別化要素として、高硬度材向けの刃先交換式工具を挙げる。インド人スタッフが訪問し、被削材と工作機械に適した加工条件を提案することで、現地の金型関連業者を中心に取引先を増やしてきた実績がある。

新会社の代表に就任する海外営業部の玉井康介課長は「元気なインドで、代理店、ユーザーと一緒に発展したい」と意気込む。

キタムラ機械は、マシニングセンター（ＭＣ）のパイオニア。他社にない独創的な技術を駆使し、その時代のモノづくり企業が必要とする機能を備えたＭＣを世に送り出してきた。近年では製造現場の深刻な人手不足や熟練技能者の減少に対応するため、自動化とデジタル変革（ＤＸ）を実現する機能に磨きをかける。

ＭＣの自動化において同社は２つのコンセプトを打ち出している。その１つが「誰でも扱える自動化」だ。そのカギを握るのが自社開発のコンピューター数値制御（ＣＮＣ）装置「Ａｒｕｍａｔｉｋ―Ｍｉ」とＡＩ機能「Ａｕｔｏ―Ｐａｒｔ―Ｐｒｏｄｕｃｅｒ」。人工知能（ＡＩ）と５Ｇ通信を利活用することで、加工プログラムの自動生成から加工、スマートフォンからの遠隔操作、稼働状況の確認などが可能。「スマホ感覚」の操作性を実現したという。

もう一つは製造現場の状況に合わせて機能拡張が可能な「後付け型の自動化」だ。自動工具交換装置（ＡＴＣ）や自動パレット交換装置（ＡＰＣ）などのユニットを、納入後でも簡単に追加できる設計を標準とした。ユーザーはスモールスタートで投資負担を分散しつつ、最終的には２４時間の自動運転が可能なＭＣへと進化させることができる。そのため「失敗しない自動化投資」とも言える。

「いきなり高度な自動化システムを導入するのはハードルが高い。まずは標準機で機械に使い慣れてもらい、必要に応じて機能を追加するのが理想」と北村彰浩社長は説く。

こうした自動化に加え、サーキュラーエコノミー（循環経済）の概念を戦略の軸に据える。同社の製品はソフトウエアのアップデートやハードウエアの後付け拡張が可能なため、機械本体を買い替えることなく長期間使い続けることができる。また、ＭＣの性能を維持しながらダウンサイジングで金属使用量を削減するなど「環境への配慮」が各所に見られる。

匠技研工業は、ＡＩを使う見積もり・図面管理ソフトウエア「匠フォース」の類似図面検索機能に、３次元（３Ｄ）ＣＡＤ図面を対応可能にした。３Ｄと２次元（２Ｄ）の図面が混在していても同一プラットフォーム（基盤）上で閲覧から検索まで一気通貫で行える。価格は個別相談。３Ｄ対応で弾みを付け、２０２６年末には顧客数を１００社増の百数十社に伸ばす考え。

自動車や事務機器（ＯＡ）関連の機械・板金加工、金型製作では、３ＤＣＡＤを使うことが一般化しつつあり、見積もり依頼も３Ｄ図面で届くケースが増えている。

今回、類似図面検索機能を３ＤＣＡＤ対応にアップデートし、２Ｄ図面、３Ｄ図面（ＳＴＥＰ形式）を一元管理・検索できるようにした。３Ｄ図面は従来の２Ｄ図面と同様にファイル登録でき、一覧画面や見積もり入力画面で表示可能。類似ファイル検索機能により形状が似た過去の３Ｄ図面や、それらにひも付く製品や見積もりの情報を参照できる。

３Ｄ対応が迫られる顧客でも２Ｄ図面が多く存在し、混在する図面への対応が課題だった。図面確認やデータ検索でソフトの使い分けや、３Ｄ図面の２Ｄ図面への書き起こしなどで作業の手間が発生する。専用ソフトのライセンス費も負担になりがちだ。

匠技研工業は東京大学発のＩＴベンチャーで、２０２０年に設立された。匠フォースは図面管理や現場のナレッジ管理など、工場経営の業務を支援するオールインワン型を特徴としている。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要４社の５月の工作機械受注実績は、前年同月比５１・４％増の５２６億８３００万円だった。２４カ月連続のプラス。輸出は同６０・０％増の４１５億９６００万円と大幅に増えた。輸出のプラスは２１カ月連続。米国で航空宇宙やエネルギー関連向けなどが引き続き好調だったほか、中国も幅広い業種で需要が拡大した。国内は同２５・９％増の１１０億８７００万円と、２カ月連続でプラスとなった。（総合３参照）

オークマは輸出が同８・８％増の１０７億５３００万円と４カ月ぶりのプラスとなった。米国で航空宇宙やエネルギー関連のほかデータセンター（ＤＣ）関連も伸びた。欧州は「まだ本調子ではない」（営業部）もののトラックやエネルギー関連で「大型商談が出てきた」（同）。中国は半導体製造装置、一般機械など「いろいろな業種で受注が増えてきた」（同）という。

牧野フライス製作所は輸出が同８・４％増の７７億４６００万円と３カ月ぶりのプラス。欧米の航空宇宙向けが堅調なほか、インドで自動車部品用金型向けが増加した。中国も「スマートフォン、データセンター（ＤＣ）、関連など全体的に良い」（経営企画部）と前月比プラスだった。

ツガミは輸出が同２・５倍の２０５億２７００万円と１３カ月連続で増加。中国は自動車やＤＣなど「ありとあらゆる業種」（幹部）で好調。インドも４輪・２輪車向けを中心に受注を伸ばした。全体として「想定以上の高水準が続いている」（同）としている。

芝浦機械は輸出が同３・２倍の２５億７０００万円。大型機が「引き続き北米の発電用タービン、航空宇宙関連向けに堅調」（広報・ＩＲ部）。中国で風力発電向けのまとまった受注もあった。超精密加工機についても中国でＤＣ用光通信レンズ、車載用レンズ向けに複数台受注した。

国内は半導体製造装置関連の拡大傾向が「本格化してきた」（オークマ営業部）。航空宇宙、造船、発電、ＤＣ関連も需要が伸びており、自動車も「ハイブリッド車（ＨＶ）向けで一部動きが出てきた」（同）という。

不二越は人が近づくと動きを止め、離れると作業を再開する協働ロボット「ＣＯＰＡＲＯ（コパロ）ＭＺＳシリーズ」の新製品２機種を発売した。次世代の協働ロボットや自律ロボットの方向性として「コパロシリーズ」と名付けて打ち出す。新製品は従来機比で最大可搬重量と動作範囲（最大リーチ）の性能を高めた。拡大するＡＩ（人工知能）化と自動化のニーズを取り込むため、間を置かずにラインアップを次々と拡充し国内外で攻勢をかける。

新機種「ＭＺＳ１２」は、最大可搬重量が従来機「ＭＺＳ０５」比２・４倍の１２キログラム、最大リーチを同約１・３倍の１２１４ミリメートルにした。「ＭＺＳ１８」は最大可搬重量１８キログラム、最大リーチ１１０７ミリメートル。販売目標は２０２６年度に２４００台ずつを計画する。いずれもオープン価格。

従来機を納入する電機・電子、産業機械、自動車部品の各業界などを中心に幅広い用途に展開する。電子部品の基板やモニターが大型化するなど、ロボット市場で「より重いものを、より長いリーチで持ち上げたいというニーズに対応する」。

協働ロボットは人員との置き換え需要に対応してきたが、加えて今後は２人分の人手をロボット１台でまかなうといった合理化も実現させる狙いだ。

従来機を含め３機種は国内外を販売対象とする。少子高齢化が進む先進国や「自動化ニーズが高まる米国やインドで拡販が進みやすい」（同社）とみる。新製品はまず国内の従来機と同じラインで生産しコストを抑える。生産量の伸びや各国の需要動向により、生産地の拡大を検討する。

不二越はＡＩとロボットを融合した自律型ロボットの第一歩として、小型協働ロボット「ＭＺＳ０５」を２５年１２月に発売した。独自開発したセンサーをアームに内蔵する。人の接近を検知し衝突前に停止する機能を備え、産業用ロボットをベースに、同等の高速・高精度の生産性を維持する。

ヒラノメタルワークスは、第一工場に５軸立型マシニングセンター（ＭＣ）を導入し、稼働した。老朽化した３軸ＭＣを切り替え、生産性や加工精度を向上する。５軸加工機は同社として６台目となる。複雑形状の加工対象物（ワーク）への対応力を高め、航空宇宙関連や半導体など新規分野の受注拡大を狙う。

導入したのはヤマザキマザック製のＭＣ「ＶＡＲＩＡＸＩＳ　Ｃ―６００」。投資額は約３５００万円。１９８０年代から使用してきた３軸ＭＣと入れ替えた。５軸ＭＣを採用することでワークのつかみ替えの回数といった工程数を減らし、効率化を図る。

導入機は一般的な５軸ＭＣと比べ、Ｂ軸の向きが９０度回転しているのが特徴。通常はテーブルがゆりかご状に作業者の方向へ振れるのに対し、導入機では作業者から見て左右に振れる。これにより作業者の接近性が高まり作業性の向上につながる。５軸ＭＣの課題であるテーブルと主軸の干渉を軽減し、加工の段取り時間の短縮が期待できるという。

同社は主に工作機械部品を手がけ、入れ替え前のＭＣは比較的簡単な加工内容の工作機械部品を担ってきた。５軸ＭＣの導入で加工の幅を広げ、新規分野の開拓を加速する。平野社長は「２０２５年から航空宇宙関連や半導体分野の引き合いが非常に増えており、すでに受注につながりつつある。今後も積極的に設備投資を続け受注拡大を目指す」と話す。

京セラは量産ラインの切削加工を監視するサービスプラン「ＡＩモニタリングプラン」を開始しました。専用センサーと、スタートアップと共同開発した加工監視ＡＩ（人工知能）を組み合わせて工作機械を常時監視し、工具などに起きた異常の自動検知や、摩耗の早期発見による異常の予兆検知につなげる。新プランは既存サービス「ＶＩＭＯＡ（ヴィモア）」の一つで、価格は個別見積もり。

新プランではＡＩを搭載した産業用パソコン（ＰＣ）でセンサーからの振動データをローカルでリアルタイム解析して常時監視を実現する。ＡＩに正常加工時のデータを学習させることで工具摩耗の進行度を数値化し、異常や摩耗の判断基準となる基準値を上回ったり下回ったりした場合は異常や摩耗が起きたと判断。即座に通知するとともに、異常が起きた時間や工程、工具の特定もできる。

新たに開発した「センシングツール」は消費電力を抑えたことで連続稼働時間を従来比３倍の３６時間に延ばし、量産ラインでの２４時間監視を可能とした。外付け無線式で、数値制御（ＮＣ）旋盤やマシニングセンター（ＭＣ）、複合加工機などメーカーや年式を問わず幅広い工作機械で使える。北海道北見工場で生産する。

電池などを搭載した本体部分は約９２ミリ×約１２６ミリ×約３３・６ミリメートルで防塵・防水性能を高めた。

京セラは２５年９月にヴィモアのサービスを開始。工作機械から収集したデータに基づく不具合分析などには対応していたが、新プランにより量産ラインの常時監視にも対応した。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した４月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比４５・１％増の１８８９億６７００万円となり、１０カ月連続のプラスだった。３月の１９３４億７０００万円に次ぐ過去２番目の高水準。中国などのアジアが３月実績を上回って過去最高を更新したことなどで、外需が同４５・８％増の１３９６億８１００万円と過去２番目の記録となった。内需も自動車が伸びて同４３・４％増の４９２億８６００万円となり、期初の４月としては数値が出た。

受注総額の前年同月比の増加率は、２０２２年１月以来４年３カ月ぶりに４割以上となった。当時はコロナ禍後のペントアップ（先送り）需要があったためだが、「それがない中で同じ伸びが足元で起きている」。

外需は２５年１２月以降の各月が歴代１―５位を占める歴史的な高水準となっている。アジアは前年同月比５８・１％増の７６２億円となり、２カ月連続で過去最高を更新。このうち中国は同５７・０％増の５３３億円で、こちらも２カ月連続で過去最高を更新。外需のほとんどの地域と内需が３月実績を下回った中で、アジア、中国ともに前月比もプラスだった。

中国はデータセンター（ＤＣ）回りや関連する半導体需要に支えられた。ＤＣ回りでは電力用の風力発電機器の需要もあった。スマートフォンやタブレット端末向けの受注も出た。

北米は同２８・２％増の４１０億円となり、過去３番目の記録。航空宇宙で航空機エンジンやロケット向けの受注が出た。業種別の航空・造船・輸送用機械は同３１・２％増の１０７億円で、５１カ月ぶりに１００億円を超えた。自動車やオイル・ガスなどエネルギー関連も伸びた。

内需の業種別では、自動車が同２・１倍の１１２億円となり、１３カ月ぶりに１００億円を超えた。自動車大手のモデルチェンジによる需要が「昨年末ごろから言われてきた中で数値として出てきた」。

今後の見通しについて調査企画部は「ＤＣや半導体製造装置に関する需要が多くの地域で目に付く」とみており、旺盛な需要が続くことが期待される。

乗用車メーカー８社が発表した４月の生産実績によると、８社合計の世界生産は前年同月比３・２％増の１９９万８７８９台となり、２カ月連続で前年同月を上回った。前年は米国の追加関税発動に伴う需要の落ち込みを想定して、米国向け車両で生産調整などが発生していた。中東情勢の悪化による湾岸諸国向け輸出車の減産があったものの、底堅い需要に支えられた。

各社の世界生産ではトヨタ自動車が前年同月比２・０％増。４月単月では過去最高となった一方、国内は６カ月連続の前年割れが続く。

日産自動車は同４・２％減。国内は電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の増加で２６カ月ぶりに前年を上回った。ホンダは同０・８％減。国内、北米の生産は堅調だったが、中国を含むアジアでは７カ月連続の前年割れ。三菱自動車は同１・３％増。国内は７カ月ぶりに前年を下回った。マツダは同３・７％増。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―５」の生産が寄与した。スズキは同１１・４％増。ＥＶ「ｅビターラ」などインドでの生産拡大がけん引した。ダイハツは同２８・２％増。国内の軽自動車生産が高水準を継続。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は同９・４％減。矢島工場の混流ライン改修が影響した。

ユニソルは、円錐型ドリルに対応する卓上型研磨機「Ｍ―０１―Ａ」を発売しました。対応サイズは直径２ミリ―１３ミリメートル。刃先を平面に仕上げる研磨方式を採用し、刃先の強度向上と延命につなげます。

独自の刃先ポジショナーと微調整が可能なコレットホルダーを採用。ポジショナーの基準線と刃先が平行になるよう目視による正確なセッティングを容易にし、安定した精度の研磨を可能にしました。

ハイスドリルに対応し、オプション部品を追加・交換することで、超硬ドリル、大径・異形シャンクドリル、ローソク型の鉄骨ドリルも再研磨できます。直径１２ミリ―２６ミリメートルに対応する機種「Ｍ―２１―Ａ」もラインアップしました。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要４社の４月の工作機械受注実績は、前年同月比３８・７％増の４９９億９２００万円だった。２３カ月連続のプラス。輸出が同４８・４％増の３９６億５０００万円とけん引した。輸出のプラスは２０カ月連続。中国が幅広い分野で引き続き好調だったことや、米国で航空宇宙分野が伸びたことが寄与した。国内は同１０・８％増の１０３億４２００万円で、２カ月ぶりにプラスだった。

牧野フライス製作所は輸出が同０・８％減の７１億２９００万円だったが、前年に中国で自動車向け大量受注があった反動によるもので「全体的に好調」。中国では自動車部品や電気・電子の金型向け受注が出た。米国では航空宇宙が引き続き堅調だ。

ツガミは輸出が同２・３倍の２０３億７８００万円。中国で電気自動車（ＥＶ）やデータセンター（ＤＣ）などを中心に幅広く受注が伸びた。中国の好調さについて「もっと落ちると思った」としており「今後数カ月で落ち込んでいくのでは」と見通す。

芝浦機械は輸出が同６・３倍の２０億６２００万円。大型機が「北米の発電用タービンや航空宇宙関連向けが堅調だった」ほか、中国で風力発電向けを受注した。超精密加工機も中国で車載用レンズ、光通信用レンズ向けを複数台受注した。

オークマは輸出が同３・１％減の１００億８１００万円。米国が航空宇宙や石油・ガス向けを中心に好調で、けん引役となっている。中国も油圧や産業機械向けが好調だ。

国内は半導体製造装置の部品加工向けが伸びている会社が出ている。牧野フライスは１月以降受注が増えている。オークマは「航空や造船、発電関連が良く、そこに半導体製造装置が加わった」とみる。

５月以降の受注動向については、中国市場の不透明さを指摘する声もあるが、全体的には回復基調にあるとの見方が多い。

内閣府が発表した３月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は１兆１０９億円と前月比９・４％減り、２カ月ぶりに減少した。２月に大型の受注案件があって大幅に増えた反動が、３月の受注額に表れた。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」のまま据え置いた。中東情勢の影響は、明確には読み取れなかった。

船舶・電力を除く民需のうち、製造業からの受注額は４８８４億円と同１４・２％減少した。非鉄金属業向けの原子力原動機や造船業向けの内燃機関が、前月の大型受注の反動で落ち込んだ。非製造業からの受注額は同６・０％減の５３４３億円だった。「その他非製造業」向けの「その他産業機械」（食品加工機械や工業炉など）や原子力原動機が、やはり反動で減った。

４―６月期の受注額も、伸びが鈍化する見通しだ。内閣府の調べでは、船舶・電力を除く民需で前期比０・３％増と、１―３月期実績の同６・４％増を下回る水準になると見込まれる。ただ、中東情勢の影響でマイナスまで落ち込むことはないとの見方が強いようだ。

同時に発表した２０２５年度の機械受注の実績は、船舶・電力を除く民需が１１兆５８７５億円と前年度比８・６％増え、０６年度以来の高水準になった。増加は２年連続。非鉄金属業や運輸業などからの受注が増えた。一方で、自動車業界からの受注は米関税措置の影響などで同４・９％減と落ち込み、造船業や金融・保険業、不動産業からの受注も不調だった。