ブラザー工業は、最新のコンピューター数値制御（ＣＮＣ）装置を搭載した小型複合加工機の新機種「スピーディオ　Ｍ２００Ｘｄ１」「同　Ｍ２００Ｘｄ１―５ＡＸ」を発売したと発表した。操作性を向上させるとともに、これまで２２本だった工具を最大２８本搭載できる仕様を追加。「５ＡＸ」は同時５軸加工制御に対応した。価格は１１４２万円（消費税抜き）から。
２０１９年に発売した「Ｍ２００Ｘ３」の後継機となる。マシニング加工と旋削加工の双方ができ、工程集約を可能にする。新たに装備したＣＮＣ装置「ＣＮＣ―Ｄ００」はタッチパネル式の１５インチ液晶で直感的な操作を実現。消費電力や稼働率など生産に関わる情報を「見える化」するアプリケーションを搭載する。

新機種の投入に併せて、搬入・搬出を自動化する専用のローディングシステム「ＢＶ７―８７０Ａｄ」も発売した。「Ｍ２００Ｘｄ１」のほか、スピーディオシリーズの「Ｓ３００Ｘｄ１」「Ｓ５００Ｘｄ１」に搭載可能。価格は３１６万円（同）。

エンシュウはマシニングセンター（ＭＣ）内蔵型搬送装置「Ｅ－Ｌｏａｄｅｒ（イーローダー）」の展開に力を入れている。イーローダーは自動化や省スペース化などに寄与する点が特徴だ。自動車業界向け工作機械で培ってきた高度な技術力や信頼性といった強みを前面に出し、中堅・中小企業にも幅広く訴求していく。
「中堅・中小企業に自動化やデジタル化の波を起こしたい」－。鈴木敦士副社長はこう意気込む。エンシュウは長年、工作機械の製造・販売に加え、自動車関連企業向けに生産ラインを構築するラインビルダーを手がけてきた。ただ、自動車業界は電動化など変革期の渦中にあり、自動車以外の新たな需要への対応も重要と捉える。
そこで、工作機械の量産加工ラインなどの知見を生かし、開発したのがイーローダーだ。同製品はＭＣから加工材料などを自動で搬送でき、円滑に次工程に進めるほか、外部に別の搬送装置を取り付ける場合と比べ設置スペースも大幅に減らせるといった特徴を持つ。稼働情報の収集などデジタル化にも寄与する。
「プログラミングが必要なロボットに比べ、手軽にさまざまな設定ができるなど手間がかからない。導入コストも抑えられる」と鈴木副社長。引き合いは好調という。

エンシュウは工作機械事業とともに、２輪車・４輪車向け部品の加工も手がける。２０２１年４月には営業部門を自動車関連の「第１営業部」と非自動車分野の「第２営業部」に分けた。工作機械事業と連携しつつ、より広い顧客ニーズに対応する体制を整備した。
エンシュウは２６年３月期までの５カ年の中期経営計画で、売上高５００億円（２３年３月期見通しは３００億円）を目指す。計画の達成には得意の自動車業界だけでなく、中堅・中小企業など顧客のすそ野を広げることが不可欠。その先導役となるのがイーローダーだ。同製品の育成にさらに力を入れ、中長期的な成長曲線を確実に描く考えだ。

東洋機械製作所は１１月に同時４軸仕様の微細精密横型マシニングセンター（ＭＣ）の新機種「Ｔｈ１００ＬＰ―４」を投入する。
連続加工に適した横型構造としつつ自由曲面の超精密加工を可能とし、微細加工の高度化に対応する。同社は工作機械のＯＥＭ受託で培った技術力を生かし、同ＭＣをはじめとする自社製品開発などで新たな事業領域を開拓中。受注変動に左右されにくい事業構造への転換を加速し、安定した事業基盤を構築する。

東洋機械製作所の微細精密横型マシニングセンターは、純銅ローターを用いた独自開発の高効率ビルトインモーターを搭載し、主軸の振れを抑制。切りくずのはけが良く、熱影響が少ないため、金型の電極加工、微細精密部品加工など用途を広げている。２０１６年に初号機を発売した。
今回投入する「Ｔｈ１００ＬＰ―４」は高精度の回転軸Ａ軸を付加し、角度の位置決め精度プラスマイナス０・００５度以下で自由曲面の高精度加工が可能。オプションで電荷結合素子（ＣＣＤ）カメラ式非接触工具自動測定装置の付加などで、主軸が毎分４万回転時でも工具の径と長さの状態を確認可能で、加工精度を安定できる。価格は３４００万円（消費税抜き）。ギア加工向けなどに年間１０台の販売を目指す。

同社は工作機械を中心に試作モデル、専用機の設計・製作のＯＥＭ受託を軸に展開。工作機械の自社開発のほか、事業構造転換に向けては部品加工技術を駆使して２３年にも発電用のディーゼルエンジン部品の供給を計画する。
国の補助金を活用して２３年６月にユニバーサルヘッド付き５面加工機などを導入予定。投資額は１億５０００万円程度を見込む。将来は新たな柱事業にする考えだ。

住友電気工業は切削工具のラジアスカッター「ＳＥＣ―ウェーブラジアスミルＲＳＥ型」用インサートとして、難削材加工に適した「ＸＣＳ２０００」を発売した。高い耐摩耗性と耐欠損性を兼ね備える新たな被膜技術を適用し、長寿命化と工具コストの低減を訴求する。
アルミニウム含有量の異なる膜（ＡｌＴｉＮ）をナノメートル（ナノは１０億分の１）単位で積層させ、８０％を超える高いアルミ含有量ながら高硬度で耐摩耗性も高めた。表面処理技術により高い圧縮応力を導入し、耐欠損性も向上した。インサートは合計６型番。消費税抜きの価格は１２２０―２２８０円。販売計画は初年度１億円、２年後２億円。

ＯＳＧは超硬ドリルなど一部工具の製品価格を引き上げる。値上げ幅は１０％で、１１月１４日受注分から実施する。
同社は既にタップやハイスドリルなどの工具について、８月２２日受注分からの値上げを発表している。１１月の値上げで同社の扱う工具がすべて値上げとなる。原材料費や電気、燃料、物流費の上昇傾向が強まる一方なことから、残りの製品の値上げに踏み切る。
１１月の値上げ対象は超硬ドリル、超硬エンドミル、ゲージ。また、同社が扱うツールホルダーなどの周辺製品も３―１０％値上げする。

ヤマゼンクリエイトは、卸売商社・問屋向けに「ご用聞き営業」を支援するアプリケーション（応用ソフト）「コンタクトウェブ＝画面イメージ」を発売した。手間のかかる受注業務をアプリ内で完結できる。価格はスタンダードプランで月額３万３０００円（消費税込み）。２０２２年内に１００件の販売を目指す。
営業担当者は顧客から送られる商品の型番などの写真とメッセージをスマートフォンで確認する。アプリ内でのやりとりは、商材の手配担当者ら社内にも共有されるため、受注業務を見える化・効率化でき、時間の短縮につながる。

同アプリはソフトウエア会社のＷＥＢ―ＷＩＮＧが開発した。導入した卸売商社・問屋は自社アプリとして使え、各社の顧客は同アプリをダウンロードすれば通販サイトのように利用できる。
ヤマゼンクリエイトは山善の子会社で、企業のセールスプロモーション事業などを手がける。

造船・重機大手が円安進行の恩恵を受ける。５社のうち川崎重工業とＩＨＩが、２０２３年３月期連結業績予想を前提為替レートを見直して上方修正した。一方で２２年４―６月期連結決算は、経済回復途上のサプライチェーン（供給網）混乱などの影響が根強い。各社は値上げなどでマイナス要因を打ち消そうとしている。
川重は前提為替レートを５円円安の１ドル＝１２５円に変更し、５月の従来予想に対し売上高を１００億円、事業利益と当期利益を３０億円上方修正した。２輪・４輪車や航空宇宙で円安効果が出る。

一方で各事業での原材料や輸送費高騰の影響が大きく、２輪・４輪車を中心とした値上げで打ち消せない。油圧機器の中国市場減速も響く。山本克也副社長は「円安で輸出は追い風だがコストアップや物流費高騰にも効くので、それぞれが打ち消し合っての上方修正だ」と分析する。
ＩＨＩは１５円円安の１ドル＝１３０円に変更し、売上高を５００億円、営業利益と当期利益を１００億円上方修正した。ただ、航空機エンジンのスペアパーツのリージョナルジェット向け販売減での５０億円の減益要因も織り込んだ。航空会社の人手不足で運航数が増えないのが原因だ。
３社は前提為替レートを維持し、通期予想を据え置いた。三菱重工業は４―６月期に材料費や輸送費高騰・半導体不足が１１０億円の事業減益要因になった。フォークリフトなどは現状の受注は値上げ前のもので、「下期になれば値上げしたものが受注できる」とみる。
住友重機械工業は通期について「円安効果はあるがサプライチェーン制約で売り上げが抑制される」と見通す。三井Ｅ＆Ｓホールディングスは舶用エンジンなど機械の受注が好調だが、通期予想は維持した。

住友電気工業は立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）焼結体のインサート切削工具「コーテッドスミボロンＢＮＣ８１１５／スミボロンＢＮＳ８１２５」において、ダブルクランプホルダー対応クランプ穴付きを発売した。インサートを安定的に把持するダブルクランプホルダー用のクランプ穴を追加したことで、インサート着脱が容易になり、加工精度も高まった。
種類は「ＩＳＯ旋削／転削用インサート」で、ＢＮＣ８１１５が６型番（ネガティブ型）、ＢＮＳ８１２５が６型番（同）の合計１２型番。
消費税抜きの価格は標準品「ＣＮＧＡ１２０４０８　ＢＮＣ８１１５」が３万６８００円、同「ＣＮＧＡ１２０４０８　ＢＮＳ８１２５」が３万６０００円。

ユニオンツールは高能率・長寿命で超硬合金を切削するロングネックラジアスエンドミル「ＵＤＣＲＲＳ」を発売した。
多数刃設計と４０度のねじれ形状を採用し、切削負荷を低減。同社従来品の２枚刃に比べて軸方向に深い切り込みが可能となり、加工能率も向上した。荒加工専用。６枚刃で外径２ミリ―４ミリメートルの３タイプと、１０枚刃で外径６ミリメートルタイプがあり、全４型番。消費税抜きの希望小売価格は４万２８００―４万８３７０円。

ジェイテクトは工作機械で主力の円筒研削盤で攻勢をかける。４月に販売を始めた「Ｇ１シリーズ」の量産向けの高生産タイプの小型３機種に続き、小ロット向けの高品質タイプの小型機「タイプＧ」「同Ｌ」を３日に発売した。同社は４月に工作機械製品のブランドを旧来の「ＴＯＹＯＤＡ」から「ＪＴＥＫＴ」に変更している。新機種の立て続けの投入で、量産から小ロットまで用途に応じて選べる新ブランドのラインアップを一気にそろえた。
消費税抜きの価格はＧが８８０万円から、Ｌが１４５０万円から。両機種とも簡単に熟練加工ができるよう操作性を高めつつ、Ｌは高品質の加工も追求した。
いずれも変形、熱変位の複合解析で機械構造の最適解を反映した設計をするとともに、低振動を実現する軸受の採用で高い加工精度を確保した。

また、プログラム作成時間の短縮や単品加工の効率が向上する「らくらく操作」の機能を装備。自動車のステアリングメーカーとしての技術を詰め込み、電気信号で切り込みやテーブルの位置を調整する「ステアバイワイヤハンドル」もオプション搭載した。
Ｌについては徹底的な熱管理で熱伝導を遮断し暖機運転ゼロを達成。リニアスケールにより微細切り込みを可能とする。独自の検知システムで加工前に砥石（といし）の先端位置を把握し、安定した加工精度を維持して、寸法バラつきを従来の半分にした。

牧野フライス製作所は加工対象物（ワーク）への熱影響を抑えた超短パルスレーザー加工機「ルミナイザーＬＦ４００」を発売した。フェムト秒（フェムトは１０００兆分の１）レーザーを使い、切削加工や放電加工では対処できない高精度な微細加工が可能。半導体関連や医療機器分野での利用を想定する。
最大ワークサイズは幅４５０ミリ×奥行き４５０ミリ×高さ２００ミリメートル。位置決め精度はプラスマイナス０・００１ミリメートル。

オーセンテックのバリ取り機「ＡｕＤｅＢｕ　Ｍｉｎｉ（オーデブ　ミニ）」が好調だ。１月にリニューアルし、累計販売台数は２５台。２０２２年中に５０台達成を目指している。
同機は小物の加工対象物（ワーク）に特化したＲ面取り加工の仕上げマシン。独自の吸着機構を採用し、硬貨・切手サイズの小物ワークの安全・安心なＲ面取り加工を可能にした。ユーザーから「小物ワークのバリ取りは手作業でやるしかない。機械化してほしい」との要望を受け製品化した。

ターンテーブル方式の採用でワークの搬入・搬出を１人で容易に行え、背面を壁に近接させることが可能。設置場所の自由度が高く、省スペース化に寄与する。他作業との「掛け持ち」も可能で作業工程を効率化できる。
価格は９００万円（消費税抜き）から。高田社長は「今後もユーザーの声を反映した機械を開発し現場の負担を軽減したい」と意欲を示す。

タングステン合金ヘッドを採用したmaxVpointでお馴染みの曽根田工業が、この度、鋼ボーリングホルダーのレバーロックタイプの販売を開始した。
TNタイプとCNタイプの２種類で25～40の各サイズ。
「価格も性能も妥協しません」と話している。

ＤＭＧ森精機は機械加工時に発生する切りくずを、送り軸に振動を与えて分断する機能「チップブレーキング」を発売した。切りくずトラブルを解消し、切りくずの除去作業も不要となり、切りくず処理の手間や費用を大幅に削減できる。自動化システムの導入も容易となり、生産性の向上につなげられる。価格は５５万円（消費税抜き）から。
工作機械本体やソフトウエアを一体提案する「テクノロジーサイクル」の新機能として提供する。搭載可能機種は、同社製のターニングセンターと複合加工機、４軸複合加工機で、既に導入済みの機種にも適用できる。
主軸回転と同期した振動を送り軸に与え、送り軸方向に工具を振動させることで、非切削時間を設けて切りくずを分断する。主軸１回転当たりの振動回数を変更することで切りくずの長さを調整できる。

切りくずが長くなりやすい樹脂や純銅、純アルミニウムでも確実に切りくずを分断できる。外径旋削のほか溝入れや穴開け、内径旋削などさまざまな加工方法に対応する。
機械加工の現場では加工時に発生する切りくずが工具や加工対象物（ワーク）に巻き付くことで、加工不良や精度不良を引き起こすほか、機械の停止や故障の原因にもなっている。特に切りくずが長くなりやすい被削材に対しては、手作業による切りくず除去をはじめさまざまな対策が必要となる。一方、これらの方法には追加の工具や設備導入の費用が伴い、除去作業などに時間を要するという課題がある。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した１―６月期の工作機械受注実績（確報値）は、前年同期比２９・８％増の９１１２億２２００万円で３半期連続の増加となった。１―６月期として２０１８年以来４年ぶりの９０００億円超えで、過去２番目の受注高を記録。半導体製造装置関連などの電気・精密分野を中心に設備投資が活況で、内外需ともに好調を持続した。
日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は、７―１２月期について「この勢いが急に失速することは考えにくい」と見通し、「年間受注見通しの１兆６５００億円を上回るのはほぼ確実」との見解を示した。
内需は前年同期比４８・９％増の３１４５億８０００万円で、１―６月期として２年連続増加した。３０００億円を上回るのは８半期ぶり。主要４業種はすべて増加し、このうち電気・精密は９０年７―１２月期に次ぐ過去２番目の受注高となった。
外需も同２１・６％増の５９６６億４２００万円で、１―６月期では２年連続の増加。５０００億円超えは２半期連続で、過去最高を更新した。地域別ではアジア、欧州、北米の主要３極がすべて増加し、アジアと北米が過去最高を更新した。

アジアは、ＥＶ向けや産業機械向けが好調で３カ月ぶりの５００億円超え。そのうち中国は同２４・０％増の３４７億９０００万円と５カ月ぶりに増加し、１３カ月ぶりに３４０億円を上回った。
北米は１７カ月連続の増加で、１０カ月連続で２５０億円を上回った。一方、欧州はロシアやトルコで受注キャンセルが発生した影響で、１７カ月ぶりの減少となった。