ユアサ商事は来年4月1日に社名を「YUASA」に変更すると発表した。市場がグローバル化していることに加え、ビジネス領域が製品開発、ソリューション提案などトレーディング機能だけにとどまらなくなっていることに対応する。

同社は1666年に木炭商として京都で創業。1919年に「湯浅七左衛門商店」として設立し、40年に「湯浅金物」に改称した。その後、78年に「湯浅商事」となり、92年に湯浅商事とユアサ産業が合併し、現在の「ユアサ商事」となっていた。

田村博之社長は社名変更について「株主総会での承認事項になるが、商社のトレーディング機能だけにとどまらない価値を創造する複合専門商社を目指したい」と話した。

芝浦機械は車体部品などをアルミニウム鋳造で一体成形する「ギガキャスト」に対応した型締め力１万２０００トンの超大型ダイカストマシンを２台受注した。同１万２０００トンは世界最大級の型締め力という。ギガキャストは電気自動車（ＥＶ）の製造工程やコストの大幅削減が見込まれる。同６０００―９０００トン級の製品にも順次対応し、車の環境性能や生産効率向上に向けた需要を取り込む。

受注したのは超大型ダイカストマシン「ＤＣ１２０００ＧＳ」で、韓国の部品メーカーのベトナム工場に納入する。

同マシンでは金型を締め付ける機構部品「シリンダー」を二つ搭載した独自方式を採用。流量が大きく高い応答性のサーボバルブを活用した射出機構と制御により、短時間での充填と昇圧を実現し、歩留まりの向上と高い品質を両立した。

ギガキャストは複数部品を一体成形することで部品点数や製造工程を削減し、車の軽量化や強度向上に貢献する。電動車では大型の電池ケースや車体部品の成形などで採用の拡大が見込まれる。

鋳造機大手の芝浦機械は蓄積した関連技術も生かして品ぞろえを拡充し、車業界を中心に高まる複合鋳造品需要に対応する。

大丸鉄興は、工作機械と金属３次元（３Ｄ）プリンター導入の立ち上げ支援事業に参入した。自社内で培った知見を生かして実践的な技術指導を行い、導入から運用までを伴走支援する。製造現場での設備の早期稼働につなげる。２０２８年度ごろに同事業の売上高で３０００万円規模を目指す。

ニデックマシンツール製の門型５面加工機「ＭＶＲシリーズ」と、金属３Ｄプリンター「ＬＡＭＤＡ」に対応する。それぞれ設備導入を迎える企業に対して、大丸鉄興内にある同設備を使いながらオン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）形式でプログラム作成や工具選定、段取りの検討方法を指導する。

同社内で研修を受け入れるほか、新設備の導入後は、大丸鉄興の担当者をその現場に派遣することもできる。生産開始に向けた条件設定などを行い、早期の生産体制の構築を支援する。

基本的に大丸鉄興は自社で立ち上げ支援の営業活動は行わず、ニデックマシンツールが顧客に提案し、それを受けて対応する。現在までに５面加工機と金属３Ｄプリンターの立ち上げについて、それぞれ１社ずつ支援済み。

大丸鉄興は５０００トン級プレスなどを使った製缶が主要事業。１８年に製品の高付加価値化を目指して機械加工事業に参入したほか、２２年に金属３Ｄプリンター事業を追加した。太田吉彦専務は立ち上げ支援について、「新規参入した自社の経験を役立てたい」と強調する。

大丸鉄興の従業員数は８５人で２４年１１月期の売上高は１６億円。今後は自社のウェブサイトも活用しながら周知も進める。

ソミックトランスフォーメーション（浜松市中央区、共同代表取締役＝石川彰吾氏、大倉正幸氏）は、作業支援ロボット「ＳＵＰＰＯＴ（サポット）」の工場への導入提案を強化する。このほどグループ会社のソミック石川（同区）で自動車足回り部品「タイロッド」を製造する古川工場（同）に導入し、９台の運用を始めた。グループ会社における運用ノウハウを生かし、自動車産業を中心に多様な業界の顧客を開拓する。

古川工場では２次元（２Ｄ）地図による自動運転機能を工場内の運搬業務に活用する。従来は人が運転するけん引車で行っていた台車の運搬業務を一部自動化した。工場内では機械加工や塗装など異なる工程間の素材搬送や、加工が終了した製品の回収などを行う。自動運転で台車を運び、部品置き場の「ストア」や加工機に向かう。作業者は運転の必要がなく、停止位置に先回りして積み降ろしを行えるようになった。運転者が不要になる上、乗り降りの手間がなくなった。

現場ではＳＵＰＰＯＴを運用できるように作業を見直した結果、加工機と台車間のトレー交換に「からくり」を自主的に導入するなどの改善効果も出てきている。現状では一つの生産部署単位での導入だが、会社全体への展開を検討する。

ソミックトランスフォーメーションはソミック石川古川工場への提案に当たり、現場の意見を収集し、停止場所の設定やリモコンでスタートできる機能などを追加した。機体にもバンパーセンサーの採用などの改良を加えた。これらはオプションとして設定する方針だ。

これまでＳＵＰＰＯＴはリモコン操作や追従機能による建設・工事現場への提案に注力していた。今後はこれらに加え、自動運転機能を生かせる工場関連分野や物流倉庫などを主要な市場に位置付ける。

工作機械主要１９社の２０２６年３月期（２社は２５年１２月期）の業績は、売上高を公表している１６社のうち９社が増収を予想する。営業損益では公表する１２社のうち６社が増益、４社が減益、１社が黒字転換、１社が赤字を見込む。為替やトランプ米政権の関税措置の影響、中国や米国などの市場の先行きをどのように織り込むかで、各社の業績の見方が分かれている。

「中国でのインフラ関連部品や新エネルギー車関連、インドでの半導体製造装置関連などが増加するとみている」。牧野フライス製作所は２６年３月期の全体の受注高を前期比２・９％増の２４５０億円と予想。宮崎正太郎社長はアジアでの受注見通しをこう述べ、けん引役を期待する。

通期の業績では為替の円高進行が売上高を１１３億円、営業利益を２１億円押し下げるが、販売量の増加などで補い、売上高と各利益で過去最高を見込む。米国輸出にかかる１０％の相互関税の負担は原則顧客に求める方針だが、宮崎社長は「大手ユーザーを中心に設備投資を計画通り進めると考えており、業績に与える影響は限定的」との見方を示す。

オークマは航空宇宙や造船、データセンター向けが好調で、日米欧など全地域で受注を伸ばし、受注高を同１３・６％増の２４５０億円と予想する。売上高では過去最高の更新を見込む。米国向けの関税負担は「追加費用として価格に転嫁」（家城淳社長）している。米国市場については関税政策により「中小事業体の投資がインフレなどの影響で弱まる可能性がある一方、製造業が回復する起爆剤になる可能性もある」（同）とした。

一方、ジェイテクトは米国関税の影響について「非常に変化が大きい」（近藤禎人社長）として２６年３月期予想に織り込まなかった。工作機械事業の市況については「半導体業界などは若干、受注は入ってきているが関税の影響で、それが今後も続くかというとわからない」（神谷和幸最高財務責任者〈ＣＦＯ〉）と注視する。

中国を主力市場とするツガミは２６年３月期の営業利益で過去２番目の高水準を見込む。受注から納入までの短いリードタイムが強みの一つで、同社幹部は足元の受注残から数カ月先の業績を確実視するが、「その後は何が起きるか分からず、保守的にみている」とした。また中国で伸びる自動車向けの受注については「当社の旋盤が使われている比率は低く、伸びる余地は大きい」（同）とみる。

ブラザー工業の２６年３月期予想は米国による追加関税１０％（中国に対しては１４５％）が期末まで継続する前提で作成。その中で産業機器事業は大幅増収を見込む。中国を中心に米国関税による「心理的な影響が多少出てきている」（池田和史社長）と市況悪化の影響を一定程度織り込んだものの自動車、一般機械市場における設備投資需要の回復や拡販活動が寄与する。

ＤＭＧ森精機は２５年１―３月期の受注高は前年同期比１１・８％減となったが、通期では前期比６・９％の増加を見込む。米国では更新需要のほか、宇宙や医療産業などで関税に関わらず投資を進める動きもあり、４月の受注は計画を上回った。欧州では防衛予算の拡大や税制優遇などの投資喚起策が打ち出され、森雅彦社長は「欧州全体で順調に進んでいる」と話す。米国での相互関税の影響は「現在のところ軽微」（森社長）と見るほか、機械の売上高計画の７８％を受注残で確保している現状などから、２５年１２月期の通期業績予想は据え置いた。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した５月の新車販売台数は、前年同月比３・７％増の３２万４０６４台となり５カ月連続で前年実績を上回った。前年の認証問題による生産停止の反動から大幅な増加が続いたが、前年５月からダイハツ工業が出荷を再開していたため増減率は４月の同１０・５％増から縮小した。部品不足に伴うスズキの生産停止も影響したようだ。

登録車は前年同月比０・９％増の２０万３５２３台で５カ月連続の増加。このうち乗用車は同０・７％増の１７万７９８０台で５カ月連続の増加。貨物車は同２・９％増の２万４９５７台で２カ月ぶりの増加、バスは同１６・８％減の５８６台で４カ月ぶりの減少となった。スズキは部品不足で５月２６―３０日に相良工場（静岡県牧之原市）の４輪車体組立工場で小型車「スイフト」の生産を止めていた。

軽自動車は同８・８％増の１２万５４１台で５カ月連続で増加。このうち乗用車が同８・１％増の９万１５０９台、貨物車が同１１・１％増の２万９０３２台でそれぞれ５カ月連続で増加した。全軽自協では「前年５月からダイハツが出荷を再開しているため、前月までのプラス幅は縮小した」とする。背が高くスライドドアを備えたスーパーハイトワゴン系の車種が引き続き好調だった。

今後の見通しについては「４月に量販車種が一部改良を行い、６月には新型車が発表される予定がある。市場の活性化に期待したい」（全軽自協）とする一方で「協議中のトランプ米政権の関税措置で、経済環境や消費マインドへの影響などを注視したい」（自販連）としている。

京セラは生産性と加工精度を両立したアルミニウム加工用の超多刃カッター「ＭＤ９０」を開発し、発売開始した。
刃数を同社従来品比６―８枚増やし、切削加工の生産性を高めた。刃数と加工精度はトレードオフの関係にあるが、インサート（刃先交換チップ）を保持する拘束面を丸みのある形状にしてインサート間の厚みを確保することで、加工時にかかる力を分散。小型マシニングセンター（ＭＣ）でも安定した加工を可能にした。主に自動車向けに提案する。

車の燃費向上や電気自動車（ＥＶ）化の進展で、軽量で高強度なアルミ部品の需要が伸びているのに対応し、新製品の投入を決めた。カスタム対応も可能。

超多刃カッターは刃数が増えると加工効率が向上するが、精度の確保が課題となる。

そこで京セラは独自形状のホルダーを開発し、直径８０ミリメートルの工具で刃数を同社従来品比６枚増の１６枚、同１００ミリメートルの工具で同８枚増の２０枚とした。標準品最大サイズの同１２５ミリメートル工具では同８枚増の２４枚で、「刃数は限界にかなり近いところまで増やした」（京セラ）という。

車の生産ラインでは機械の設置数を増やして生産性を高めたいニーズがあり、主軸テーパーサイズ「ＢＴ３０」に対応した小型ＭＣの採用が増えている。

京セラのＭＤ９０は直径１２５ミリメートル工具では、総重量が１・４８キログラム。小型ＭＣで安定加工できるよう、軽量なアルミ製ホルダーをそろえた。

またＭＤ９０向けに新形状のインサートも開発し、加工精度を向上。刃先２カ所からクーラントを出すことにより、刃先と加工対象物（ワーク）を効率的に冷却し、安定加工につなげられる。

住友電気工業は部品を切り落とす突っ切り加工の切削工具「ＳＥＣ―突切りバイトＧＬＣ型＝写真」を発売開始した。
インサート（刃先交換チップ）を強固に固定する形状のホルダーが、工具の異常振動を抑える。最大で径１４０ミリメートル・溝深さ７０ミリメートルの加工対象物（ワーク）に適用する８種類の超硬ホルダー「ＧＬＣ―Ｃ型」をそろえた。インサートは１２型番。

インサートは難削材加工用の材種をそろえ、耐久性を高めた。レンチ一つで迅速・高精度にインサートを交換でき、作業効率も高められる。

自動車部品で多く加工される突っ切りの異常な工具振動の抑制のほか、航空機部品で使われる耐熱合金など加工難易度の高い難削材などの需要を開拓する。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した５月の車名別新車販売によると、ホンダの軽「Ｎ―ＢＯＸ」が前年同月比７・０％減の１万３５６５台で２カ月ぶりの首位に返り咲いた。新型車効果が一巡し台数を減らしたものの、人気車種の底力を見せた。

２位はスズキの軽「スペーシア」で同１９・７％減の１万２１７９台。部品不足で一部生産が滞っているもようだ。３位のトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は同１３・２％減の１万１７５６台で、４月の首位から転落した。

トヨタの同「ライズ」はダイハツ工業がＯＥＭ（相手先ブランド）供給しており、２４年の同社の認証不正の反動増で同３・２倍の８８６７台。トヨタの同「ルーミー」も同様の理由で同６４・４％増の８０３４台と伸長した。ダイハツの軽「タント」も同４２・８％増の８８１４台。同「ムーヴ」は同７・２倍の５４１３台だった。

ホンダの小型ミニバン「フリード」は前年同月がフルモデルチェンジ前の末期に当たり、同５７・１％増の６７２３台となった。

トヨタの乗用車「カローラ」は同４６・１％減の６６１３台。「カローラクロス」など５月の一部改良の影響により単月での販売台数を落とした。一部改良の効果は今後の販売台数に表れるとみられる。ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」は前年のリコール（無料の回収・修理）の反動増で同３・３倍の４６２１台となった。

日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた４月の大・中型トラックの販売台数は、前年同月比３・１％減の５２７０台となり、７カ月ぶりに前年同月実績を下回った。自販連は「特定の要因が全需に影響した認識はない」と分析。部品供給の改善などに伴い、底堅い総需要を維持するものの、一部メーカーの架装工程の遅れに起因する販売減などが響いた。

企業別では日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが前年同月の実績を割り込んだ。三菱ふそうは同２９・８％減、日野自は同４・６％減だった。

日野自は前年実績を下回った背景について「特定の要因はない。登録のタイミングの関係による」と説明。三菱ふそうは「後工程の逼迫（ひっぱく）状況などに基づく納期長期化による受注・販売へのマイナス影響は薄れつつある。販売台数は今後改善していく見込み」とした。

いすゞ自動車は同１・５％増、ＵＤトラックスは同４８・４％増と大幅に増えた。

国内の今後の全需について、いすゞの山口真宏取締役専務執行役員は「２０３０年など長い目線で見れば、全需そのものは大きく伸びない、もしくは少し減っていく」と指摘する。

日野自は国土交通省から型式指定の取り消し処分を受けた中型エンジンについて再申請を断念し、取り消し処分を受けていない別の機種に集約する方針を表明した。一方、同様に取り消し処分を受けたままの大型エンジンについては２５年内の再申請を目指す方針。全需として急拡大が見込めない国内の競争環境にどう影響するかが注目される。

三菱マテリアルは小物高精度加工用ＩＳＯインサート（刃先交換チップ）に微小切り込み加工用「ＦＳＦブレーカ」など４１５アイテムを追加して発売した。
消費税込みの価格は、代表型番の「ＤＣＧＴ１１Ｔ３０２Ｍ―ＦＳＦ―Ｐ　ＶＰ３０ＲＴ」が２５３０円。

ＦＳＦブレーカなどは２５度のすくい角と、なだらかなブレーカー突起の低抵抗設計により、美しい仕上げ面を実現する。また切り込み変動に強い多段ブレーカーで、あらゆる加工対象物（ワーク）形状に対応する。

近年、部品の小型化により、ステンレス鋼や難削材の小物高精度加工の需要が高まっている。ＦＳＦブレーカなどのインサート形状をラインアップに加え、ステンレス鋼などの加工にも対応可能な材種も拡充することで、需要を取り込む。

スター精密は、棒材の最大加工径２０ミリメートル対応のスイス型自動旋盤「ＳＲ―２０ＲＩＶモデル」の新機種「タイプＥ」を開発し、８月に発売すると発表した。同時４軸制御の工具旋回制御軸（Ｂ軸）を採用し、従来機よりも広範囲な加工ニーズに対応する。標準価格は消費税抜きで１３８０万円。自動車、医療機器など向けに年間２４０台の販売を目指す。

同時４軸制御が可能なＢ軸制御付き回転工具ユニットを搭載し、数値制御（ＮＣ）プログラムによる回転工具ユニットの自由な角度割り出しが可能。加工中に機械を止めずに角度を調整でき、加工の効率化とともに、３次元ミリング加工などの同時４軸制御を駆使して複雑形状部品の加工に対応する。

ＳＲ―２０ＲＩＶモデルに共通する独自の均等荷重クロスガイド構造を採用した高剛性刃物台などの特徴を装備。安定した精度で長時間連続稼働を実現する。２７ポジションの工具ステーションに最大４１本の工具を搭載できる。

同モデルは手動式の角度調整型回転工具ユニット搭載仕様など、これまでに２タイプを用意。

乗用車メーカー８社がした４月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比０・７％増の１９３万６９７２台となり、３カ月連続で前年同月実績を上回った。前年の同時期に認証問題があった日本国内の生産が回復。海外生産のマイナスを補った。海外は中国の価格競争激化やタイなどのローン審査厳格化の影響が継続。トランプ米政権による輸入車への追加関税もあり、各社にとって予断を許さない状況が続く。

世界生産はトヨタ自動車、三菱自動車、ダイハツ工業、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が前年実績を上回った。前年同期に認証不正の影響で出荷を停止していたダイハツの反動増などで全体の数字が押し上がった格好だ。

トヨタは北米、中国、日本などの好調により、世界生産が前年同月比７・８％増加。スバルはストロングハイブリッドシステムを搭載した新型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」立ち上げに伴う生産台数増加がけん引し、国内生産が同２１・２％増えた。

一方、日産自動車は世界生産が同１５・４％減となり、１１カ月連続で減少した。米国でＳＵＶ「ローグ」、英国で小型ＳＵＶ「ジューク」の減少が響いた。ホンダはアジアでの価格競争激化や、中国の新エネルギー車（ＮＥＶ）市場拡大などによる販売減で９カ月連続で世界生産が減少した。マツダは国内のＳＵＶ「ＣＸ―９０」の減少などで３カ月連続で減少した。

スズキの世界生産は日本の生産減が響き３カ月連続で減少。ただ、インド生産は好調で４月として過去最高となった。

機械・工具商社８社の２０２６年３月期連結業績は、全社が増収を見込む一方、営業利益は３社が減益を予想する。海外事業の拡充や生産の自動化案件などの提案を促進し、各社は売り上げの拡大を計画。営業利益は販売管理費が増える山善などが減益を見込む。米トランプ政権の関税強化策の影響で先行きの不透明感は漂うが、不確定要素が多く、各社とも業績予想には織り込まなかった。

ユアサ商事の２６年３月期は営業利益と経常利益で４期連続の最高益更新を目指す。田村博之社長は「工作機械の需要は慎重に見ているが、住設機器や都市開発案件など伸ばせる分野でカバーする」との方針を示す。

てこ入れする海外事業はインドや東南アジア市場を攻める。２月にはタイで海外初の総合展示会を開いており、受注目標の３０億円達成にめどを付けた。

山善の２６年３月期は自動化・省人化や脱炭素化の設備提案を加速し、増収を図る。一方で賃上げによる人件費上昇など販管費増加の影響を受け、営業減益を見込む。

同社は４月から３カ年の新中期経営計画が始動し、海外事業を成長の柱に据えた。２８年３月期に連結売上高目標として６０００億円を設定し、「うち２０％を海外事業で目指す」（山善）計画だ。

米国の関税政策の動向は各社とも注視する。椿本興業の香田昌司社長は「関税政策で影響が出てきたとしても、国内で需要が多い自動化設備の提案でカバーできる」とする。　

２５年３月期は全社が増収となり、うち６社は営業増益だった。

小林機械製作所は、直径が髪の毛よりも細い切削工具を製造するコンピューター数値制御（ＣＮＣ）複合工具研削盤を手がける。主に半導体関連産業の工程で必要な超微細穴を加工するドリルの製造に使われ、台湾や韓国で実績を伸ばしている。

現在、台湾の企業が２種類の同社製ＣＮＣ複合工具研削盤を使い、高精度かつ高効率に直径０・１ミリ―１ミリメートルのドリルを製造している。１台目は前工程。粗研削と仕上げ研削、二つの研削ヘッドで工具の長さに切断された超硬丸棒の各部を設定した直径まで同時研削する。２台目は後工程。四つの研削ヘッドで溝と逃げ、刃先の各部を研削しドリルにする。

加工長にもよるが、前工程２台と後工程１台を並列運用した場合、１本２５秒で製造可能。どちらもロータリーインデックステーブルで加工対象物（ワーク）を保持・移動させながら周囲に配置した研削ヘッドで加工する。また１台目は砥石（といし）摩耗量と通過したワークの刃径について、加工液の影響を押さえつつ正確に測定。２台目の加工基準でもある同測定を基に自動で細かな補正とドレッシングを行うため、高精度かつ安定した研削加工を実現できる。

同社は３５年以上にわたり工具研削盤を製造し実績・経験も豊富。一般的な切削加工用から超微細加工用まで、顧客の要望に対応した最適な機械を数多く提供してきた。

一方、顧客が多い台湾では競合となる中国企業が少しずつ台頭。スイスのロロマティックや小林機械製作所の模倣機を３分の１以下の価格で販売する。川瀬社長は「価格が安い分、精度はあまり高くない」とした上で「最終製品が安価で要求精度も低い場合、顧客は中国製機械を選ぶ傾向がある」と警戒する。

こうした状況を鑑み、同社は多種多様な工具研削盤を作り出してきた独自技術について積極的に情報を発信。技術を応用できる新分野の開拓を国内外で進める考えだ。