日進工具は切削性と耐欠損性を高めた立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）スーパースパイラルボールエンドミル「ＳＳＰＢ２２０＝」に８サイズを追加投入した。これにより既存品と合わせて全３８サイズとなった。

外周刃が加工面に接触すると切削負荷からびびり振動が発生し、工具寿命や加工面品位に影響を及ぼすが、大きなバックテーパ形状を採用したことで悪影響を軽減する。対応する被削材は硬さが７０ＨＲＣ以内の高硬度鋼。自動車部品用金型などの加工に適しているという。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した２月の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ（エヌボックス）」が１万８５０７台となり４カ月連続で首位を維持した。ただ前年同月比１・７％減で経年した車種を中心に前年割れとなるなど鈍化傾向が目立っている。

上位では２位がスズキの軽「スペーシア」で前年同月比８・１％減の１万４４４１台。４位のトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は同２６・０％減の１万１２８０台で、それぞれ新型車投入から時間が経過しており前年割れとなったようだ。

一方、３位のダイハツ工業の軽「ムーヴ」は同３９・４％増の１万１４００台。２０２５年６月に全面刷新した効果が継続した。他では８位の日産自動車の軽「ルークス」が同３５・１％増の９５２３台、２２位の三菱自動車の軽「デリカミニ／ｅＫ」が同２０・８％増の５４４６台と伸長。全体的に新型車が不足する中で「２５年に全面刷新した新型車の販売は好調」（全軽自協）だ。

登録車でも同様で、３０位のトヨタのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」は同７１・９％増の４１１１台。３０位圏外だが三菱自のミニバン「デリカＤ：５」は同４６・３％増、スズキの小型乗用車「クロスビー」は同９４・８％増、日産の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」が同３・７倍と好調だった。自販連は「新型車投入で市場が循環し伸びていくことを期待したい」とする。

住友電気工業は耐欠損性を従来品比３倍以上に高めた鋼旋削用コーテッドサーメット材種「Ｔ２１００Ｚ」を発売。サーメットの耐欠損性が乏しいという課題に対し、合金組織を見直して靭（じん）性を大幅に向上させた新サーメット合金を開発。これに密着力の高いコーティングを組み合わせ、高い安定性と工具の長寿命化を実現した。

刃先交換インサートのラインアップとして４４７型番をそろえ、多様な加工ニーズに対応する。サーメットは鉄系金属の加工時に美しく光沢のある仕上げ面を得られ、希少資源のタングステンの使用量が少ないことから、需要が拡大しているという。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した１月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比２５・３％増の１４５５億７９００万円と７カ月連続で増加した。好調な中国にけん引されてアジアが２０１７年１１月以来の過去最高となり、外需が全体を押し上げた。
一方、米国の連邦最高裁判所がトランプ米政権の相互関税を違憲と判断した影響について日工会は「まだ具体的な情報がなく、推移を見守っていきたい」とした。

外需は前年同月比３４・２％増と１６カ月連続で増加。単月として過去２番目の水準となり、受注総額に占める外需比率は７７・６％と過去最高を更新した。

外需をけん引したのはアジアで同３８・１％増の６１８億円。５カ月連続で増加し、６００億円を初めて超えた。

中でも中国は同５６・９％増の４３２億円と２２カ月連続で増加。２月中旬からの春節（旧正月）前の駆け込み需要もあり、過去最高を更新した。業種別では一般機械向けが同４０・１％増の１３６億円、電気・精密向けが同９２・６％増の９３億円。自動車向けは同６１・０％増の１４６億円と過去最高を更新した。日工会は設備需要の根強さなどから、春節休暇後の「３月以降再び活況を呈する」と見通す。

その他の地域では米国が同４９・７％増の３１０億円と１２カ月連続で増加。過去２番目の水準となり、自動車や航空機・造船・輸送用機械向けが伸びた。

欧州はドイツが同２５・２％増の３８億円と６カ月連続、イタリアが同４４・１％増の２１億円と７カ月連続で増加し、堅調に推移した。

一方、内需は横ばい基調が続く。半導体製造装置関連の需要の高まりを受け、電気・精密向けが同２０・６％増と５カ月ぶりに増加。航空機・造船・輸送用機械向けは２カ月ぶりに３０億円を超えた。ただ、すそ野が広い一般機械向けは盛り上がりを欠き、１２カ月ぶりに１２０億円を下回った。

スギノマシンは、球面形状の仕上げ工具用ホルダー「球面用スパロールホルダ　ＳＥＳ―ＡＨ」のテスト受注と販売を開始。
球面形状の加工対象物（ワーク）表面を高精度に仕上げる同社製工具「球面仕上げスパロール　新型ＳＥＳ」を取り付けるアングルヘッドタイプのホルダー。

同ホルダーは一般的なミーリング機能付き数値制御（ＮＣ）旋盤に直接取り付け可能。既存設備に導入できるため、コストをかけずに短期間で球面形状の加工品質と生産効率を高められる。

同社の球面仕上げスパロールは、金属表面を塑性変形させて加工面を滑らかに仕上げつつ、耐摩耗性や疲労強度を高めるバニシング加工を行う工具。新型ＳＥＳは、球面形状のワーク表面を３―６秒で表面粗さＲｚ０・８マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の鏡面に仕上げる。加工対象は、球の直径が１０ミリ―４０ミリメートル。

ＤＭＧ森精機は３次元（３Ｄ）モデルから加工形状を認識し、対話形式で加工プログラムの作成を支援するソフトウエアを開発した。２次元（２Ｄ）の設計図面から情報を読み取って加工条件などを設定していた同社従来製品と比べ、加工プログラムの作成時間を約８０％削減できる。部品の加工形状が複雑化する中、加工プログラム作成に関わる作業負担や入力ミスなどを削減し、同プログラムの品質向上にも貢献する。

新ソフト「ＣＥＬＯＳ　ＶＩＳＵＡＬｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　３Ｄ」はパソコン向けのソフトで、同社製の工作機械をネットワークにつないで利用するサービスの会員向けにオプションとして販売を始めた。

３Ｄモデルから認識した加工形状に応じ、加工の種類の選択や工具・加工条件設定といった加工プログラム作成に必要な操作を自動で抽出。利用者は３Ｄモデルで加工形状を視覚的に確認しながら、表示される図やメッセージに沿って対話形式で操作を進めることで加工プログラムを作成できる。

従来は２Ｄ図面を読み取り加工形状ごとに対話形式で必要な操作をしていた。新ソフトは手動による条件入力回数の大幅削減などにより、入力や操作ミスの低減にもつなげる。

専用のシュミュレーションソフトで作成した加工プログラムの動きを再現。事前に工具干渉や加工順序の確認が可能で、実機での加工プログラムの動作確認時間も短縮できる。

トラスコ中山は切削工具などの工業用副資材の販売で、最終顧客への直送体制を強化する。２０３１年度に売上高で２４年度比約７０％増の５０００億円を目標とし、直送で全体の約３割を占める考えだ。ルート別ではｅビジネスルートが増大傾向にあり、主力の機械工具商ルートでも集中購買、コスト削減のニーズが高まる。２６年５月に愛知県北名古屋市で稼働する物流センター「プラネット愛知」など自社拠点の活用が成長の試金石となる。

トラスコ中山は卸販売業で最終顧客に直販はしていない。工作機械などは扱わず、作業用品や環境安全用品などの消耗品に特化する。即納性を強みに、デジタル変革（ＤＸ）との掛け合わせで「工業用副資材のプラットフォーマー」を指向する。

同社は国内市場を深掘りし、３１年度での売上高５０００億円に向け年平均３００億円ずつ積み増す構えだ。注力するのがネット通販企業などのｅビジネスルートで、ルート別売上高比率は２４年度に約２３％だが「１０年以内には（機械工具商など）ファクトリールートの売上高と肩を並べるだろう」（経営企画部）とみる。

ｅビジネスは日常に浸透し始め、即納性と相性が良い。武器となるのが最終顧客への直送体制。２４年度の直送個口数は約６２５万個、売上高は約３７２億円だったが、３１年度には直送個口数を２６９０万個、売上高を１５００億円まで伸ばす。

ここにきて社会環境の変化による集中購買、コスト削減志向から直送ニーズが高まっている。物流拠点で複数個を荷合わせすれば環境やコスト、効率の面で利点が大きい。そこで物流やデジタルなどの大型投資が必要だ。

トラスコ中山が半年後に稼働させるプラネット愛知は、延べ床面積が約８万８６００平方メートルで総工費３００億円。現在同社最大のプラネット埼玉（埼玉県幸手市）の２倍超の広さで高速自動梱包出荷ライン４本を備えた。

在庫保有数は１００万アイテムを目指し、年間出荷金額は最大１０００億円を見込む。

さらに２６年８月にも新潟県三条市で「プラネット新潟」を稼働させる。延べ床面積は４万８３３８平方メートルで、在庫保有数は１６万アイテムを計画。投資総額は約１８２億円。両拠点とも災害時の事業継続を考慮して免震構造とした。

一般にネット通販企業も物流センターを使うが、トラスコ中山のセンターは自前で運用し、在庫も豊富。自社便も多いため、ドライバー不足など物流課題への対応が容易という。顧客の生産を止めない同社の即納性は、“本領発揮”の時を迎えた。

冨士ダイスは汎用超硬合金と同等で鋼の４倍の耐摩耗性を持つ新合金を開発した。ニオブ炭化物を主成分とし、金属部分の摩耗を極力抑制する材料設計と、通常焼結技術を用いた結合剤の最適制御により、混錬工具対応と粉砕工具対応の両条件下で優れた耐摩耗性を実現した。回転工具や混錬工具など向けに売り込み。

開発した新合金「サステロイ　ＳＴＮ３０」を１０月から発売し、試作受け付けを始めた。汎用的な超硬合金に比べて耐食性を高めた。１０％濃度の塩酸の場合、多少の腐食は見られたが、同濃度の水酸化ナトリウムと３％濃度の塩化ナトリウムの場合はほぼ腐食がないことを自社試験で示した。

また、超硬合金の約５分の３と鋼程度の比重のため、回転工具に使うと、装置への負荷軽減による電力削減などが見込める。研削加工性は汎用の超硬合金と同等で、放電加工もできる。

冨士ダイスは地政学リスクに影響されない安定供給を目指し、産出地が偏在するレアメタル（希少金属）の使用を抑えた合金開発を進めている。２３年に超硬合金の主原料であるタングステンとコバルトの含有量を約９割削減した合金「サステロイ　ＳＴ６０」を開発し、発売。レアメタルを約９割削減という特長を生かしながら、今回、材料設計の見直しなどにより、局部的な摩耗にも耐えられるようにした。

ＤＭＧ森精機は、手押し台車に搭載した協働ロボットで工作機械に加工対象物（ワーク）を搬入出する作業を自動化するシステム「Ｒｏｂｏ２Ｇｏ　Ｏｐｅｎ（ロボツーゴーオープン）」を発売した。同社従来製品と比べ操作性や作業性を向上し、短時間での自動化を実現しやすくした。

ロボットのティーチペンダントを使わずに、同社製工作機械の操作盤でタッチパネルを使った直感的な操作で、ロボットの動きを含めた搬送工程のプログラムを容易に作成できるようにした。

工作機械と台車の間隔を従来より空けて使えるよう、台車に搭載するロボットの配置を変更。空けたスペースにオペレーターが入り、工具の交換といった加工機内での段取り作業をしやすくした。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要４社の１月の工作機械受注総額は、前年同月比３２・２％増の３９３億９８００万円と２０カ月連続で増加した。全社が輸出と国内ともにプラスとなった。
１７カ月連続で増加した輸出が全体をけん引し、国内は８カ月ぶりに増加に転じた。アジアや北米を中心に輸出が好調に推移するなか、国内の回復基調が続くか注目される。

各社の輸出を後押したのは中国や米国だ。牧野フライス製作所は輸出が前年同月比３３・３％増と２カ月連続で増加した。特に大幅増となったのが中国で「電気・電子部品の金型向けが伸びたほか、自動車関連も金型と部品向けがともに増えた」。

中国市場が主力のツガミは、輸出が同７４・４％増と９カ月連続で増加。中華圏で２月中旬に控える春節（旧正月）前の駆け込み需要がみられたほか、車やデータセンター（ＤＣ）関連向けなど幅広い産業の需要を取り込んだ。ただ同社幹部は「春節明けの需要環境には不透明感がある」と慎重にみる。一方、インドも車関連向けなどで受注が増加した。

オークマは輸出が同３・１％増と１６カ月連続でプラスとなった。けん引したのは米国で「航空・宇宙関連向けで大型案件を受注するなど好調に推移した」。

芝浦機械は輸出が同４・１倍と大幅に増加した。特に海外では「大型サーバー関連などの光通信向けが活況」（広報・ＩＲ部）とし、中国で超精密加工機を複数台受注。北米ではジョブショップ（加工業者）向けに門形マシニングセンター（ＭＣ）を受注した。

国内では芝浦機械が同５０・６％増と３カ月ぶりに増加。航空・宇宙関連向けで門形ＭＣ、造船や鉄道関連向けで横中ぐり盤を受注するなど大型機が伸びた。オークマも国内が同３・８％増と８カ月ぶりに増加に転じた。「半導体関連向けで動きは出てきたが、中小製造業では厳しさが残る」。

キラ・コーポレーションは、主軸４０番の立型マシニングセンター（ＭＣ）「ＰＣＶ―４０ｂ」にワンチャッキングで旋削、キー溝加工も可能な工程集約仕様を設定し、受注を始めた。各加工用の機械を導入しなくても済み、省スペース化や人手不足対策といった需要に応える。歯車部品の加工をメーンターゲットに提案する。

最高毎分２０００回転のインデックステーブルを搭載し、高速旋削加工に対応するとともに、ブローチ工具を装備してキー溝加工もこなす。価格は非公表。

ＰＣＶ―４０シリーズは自動工具交換装置（ＡＴＣ）の違いにより、「ａ」と「ｂ」の２機種を展開。ｂは主軸に減速装置を搭載した低速・重切削加工が可能な仕様を特徴とし、２０２５年１月から本格販売を始めた。工程集約仕様を加えて拡販を図り、シリーズ全体で年間４０台の販売を目指す。

同社は主軸３０番機も手がけ、４０番機との出荷台数比率は、ほぼ半々。３０番機は価格競争が厳しいことから４０番機を拡大する方針を掲げており、商品ラインアップを拡充する。

シチズンマシナリーは、同時５軸制御加工が可能な主軸台固定型コンピューター数値制御（ＣＮＣ）自動旋盤を開発した。タレット（刃物台）の工具主軸に旋回軸（Ｂ軸）と自動工具交換装置（ＡＴＣ）機能を搭載。斜め方向から加工するといった複雑な形状の加工を実現した。軽量化を目的に複数部品を一つにすることで形状が複雑化する自動車部品などの加工需要を取り込む。

開発したのは同社主軸台固定型ＣＮＣ自動旋盤のブランド「ミヤノ」の新型機「ＢＮＥ―６５ＡＴＣ」で、２０２６年３月から順次発売する。消費税抜きの価格は３６７０万円。年間６０台の販売を目指す。

新型機の最大加工径は６５ミリメートル。左右二つの主軸と上下二つの刃物台で構成する。上側の刃物台の工具主軸の一つに工具の角度を任意に設定できるＢ軸と、２４本の工具をストックできるＡＴＣ機能を搭載。搭載可能な工具を二つの刃物台とＡＴＣの合計で従来機比４０％増の６６本に拡大するなど多機能化を図りつつ、設置面積は従来機と同等以下に抑えた。

従来の４軸にＡＴＣ機能付きのＢ軸が加わり、５軸制御のマシニングセンター（ＭＣ）と同等の曲面加工や輪郭制御を実現。刃物台を旋回するだけで工具を交換できるなど、二つの刃物台を搭載した自動旋盤特有の高生産性を維持しながら、複雑な形状の加工対象物（ワーク）の安定した加工を可能にした。

自動車業界ではバッテリーを搭載する電動化の潮流で軽量化などを狙いとする生産革新が進む。新型機でこうした潮流に伴う新たな加工需要に対応するほか、半導体や医療機器関連などで高まる複雑な形状の部品の加工需要を取り込む。

シチズンマシナリーは２７年度までの３カ年中期経営計画で、ミヤノ機の売上高を２７年度に２４年度比約３５％増の２５０億円に高める目標を掲げる。ＭＣで加工していた複雑形状の部品を高い生産性で加工する需要などを取り込み成長につなげる。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した１月の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ（エヌボックス）」が前年同月比０・９％増の１万６５３４台となり、３カ月連続で首位を維持した。２０２５年１２月に特別仕様車「ブラックスタイル」を設定した効果もあり、人気車種の地位を保った。

２位はスズキの軽「スペーシア」で前年同月比５・６％減の１万４０４８台。３位はトヨタ自動車の小型車「ヤリス」で同３１・２％減の１万１１９２台だった。改良などテコ入れがなく、台数を減らした。

２５年６月に新型車を発売したダイハツの軽「ムーヴ」は同２７・７％増の１万５３３台で全体の４位にランクイン。軽では１０月に新型車を発売した日産自動車「ルークス」（前年同月比４１・１％増、７位）、三菱自動車「デリカミニ／ｅＫ」（同３１・７％増、２０位）もそれぞれ伸長した。

他方、ほかの車種は前年同月割れが目立った。全軽自協は「新型車不足が影響している」とする。

登録車はトヨタのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」、日産の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」、三菱自のミニバン「デリカＤ：５」といった新型車が２５年１２月から２６年１月に投入され、自販連は「２月以降の販売台数に寄与すると考えられる」と期待する。

ＴＯＷＡはチタン合金やインコネルなど難削材の加工に適したエンドミルを開発した。底刃の角度が不均一な「不等分割」と、隣り合う刃のねじれの角度が異なる「不等リード」の採用により、びびりを抑えて安定加工を実現する。母材やコーティング材料も工具形状に合わせて選定し、耐摩耗性や耐欠損性を高め、工具寿命を競合品比１・５―２倍に伸ばした。航空機部品の加工向けに提案する。月３００万円の売り上げを目指す。

新開発の「ＴＷ―ＶＳシリーズ」は、スクエアタイプとラジアスタイプの２種類を用意。うち、ラジアスタイプでは切れ味を重視したものと、切れ味と強度を両立したものの２形状を用意する。消費税抜きの価格は刃径６ミリメートルのスクエアタイプで７７３０円。競合品より高価だが、長寿命のため優位性があるとみる。

コーティング膜の組成は非公表だが、物理気相成長（ＰＶＤ）コーティングで耐摩耗性・耐欠損性を向上した。母材は炭化タングステンを選定した。

ＴＷ―ＶＳシリーズでは、まずは刃長が刃径の２倍であることを示す「２Ｄ」タイプを発売する。その後、刃長が刃径の４倍となる「４Ｄ」タイプの市場投入も予定している。

ＴＯＷＡは半導体チップを樹脂で封止するモールディング装置の世界最大手。同装置に搭載する金型製造用に工具を内製しており、近年は外販も強化している。

曽根田工業は、切削工具の管理業務をシステムとキャビネットで効率化できる設備を発売開始した。工具払い出しや使用量の集計、在庫管理を自動化し、管理業務を省人化できる。中国・ノウウェイ（蘇州市）製の商品を輸入し、一部仕様を日本市場向けに変更する。導入方法は貸与と販売を用意。当面は需要を探り、早期に年間取り扱い量１０台を目指す。

発売する「ＤＸスマートキャビネット＝写真」は、キャビネットの９６カ所にマシニングセンター（ＭＣ）や旋盤用の工具を収納できる。作業者とひも付く専用カードや顔認証でシステムを起動し、必要な数の工具を取り出す。未使用の工具は装置側面の箱に戻し記録する。

現場に未使用の工具が滞留することなく、数量を管理できるため過剰な購入を抑えられる。標準ペースよりも工具消費が早い場合には不具合の早期発見につながるなど、現場の改善に役立てることもできる。

廃棄品や再研磨依頼品を整理する専用の箱も用意。払い出し数と照合し、リサイクルの管理も容易になる。

導入や運用方法は顧客と打ち合わせて決める。静岡県西部の顧客に限って、曽根田工業が工具の全量を補充する場合は設備を貸与する。全国の工具商社には装置を販売する計画で、新たなビジネスモデルの確立を図る。消費税抜きの価格は仕様によって異なるが、３００万円前後。
製品は、曽根田工業の工場（静岡県磐田市）で自ら運用し、見学にも応じる。