日本のモノづくり復権に向けてトヨタ自動車が動き出した。本拠地の愛知県豊田市に、同社として国内で１４年ぶりとなる車両工場を新設する。既存工場に老朽化の波が押し寄せる中、新工場に車の生産を移管しながら、既存工場の修復や建て替えを進めるとみられる。日本経済のけん引役であり外貨を稼ぎ、地域の雇用を支えるトヨタ。国内産業やサプライチェーン（供給網）を守りつつ「自働化」を取り入れるなど工場の新たな姿を模索する。

国内の車両工場新設は２０１１年のセントラル自動車（現トヨタ自動車東日本）の宮城工場（宮城県大衡村）以来。新工場は機械設備を生産する貞宝工場（愛知県豊田市）の近隣の見通しで、３０年代初頭にも稼働する計画だ。

グループの関連工場を含め、国内で１４工場・２８ラインを稼働するトヨタ。ただ、完成時期は「クラウン」や「ｂＺ４Ｘ」「ＧＲヤリス」などを生産する元町工場（同）が１９５９年、「ＲＡＶ４」や「ハリアー」を手がける高岡工場（同）は６６年、「カローラ」や「プリウス」を担う堤工場（同）は７０年と、各工場が“５０年選手”となってきた。東崇徳経理本部長は「老朽更新しながら体制を整える。日本のモノづくり基盤を残すためにも、しっかりとしたモノづくりができる場所と新たな働き方にチャレンジする場所をつくる」と話す。

ここ数年は米ノースカロライナ州の車載電池工場の建設や、同インディアナ州プリンストン工場の電気自動車（ＥＶ）生産、中国・上海市金山区における高級車ブランド「レクサス」の工場新設など、海外の大型投資が続いた。国内新工場建設について、ある取引先は「驚いた。国内重視はありがたい話」と期待を寄せる。

この動きを捉える上で欠かせないのが、サプライチェーン維持に不可欠としてトヨタが掲げる「国内生産３００万台体制」の視座だ。東日本大震災後の１２年以降で見ると、新型コロナウイルス感染症と半導体不足という特殊要因により２０―２２年の３年間は暦年・年度ともに３００万台を割り込んだが、それ以外は堅持している。

長年築き上げた国内の強靱（きょうじん）なサプライチェーンはトヨタ最大の強み。生産による「量」の確保だけでなく「利益」を生み出すため、トヨタと取引先が共に現場で知恵を出し、生産性や原価の改善を進めている。

新工場への布石もあった。国内外の取引先を対象とした２５年２月の年間方針説明会や春の労使協議会で、佐藤恒治社長は建屋・設備の老朽更新に言及。「安心して笑顔で働ける現場をつくるために、環境改善につながる投資をしっかり続けていく」と語っていた。

新工場は「未来工場」としての位置付けもあるようだ。無人の工場で車が生まれるのではなく、人が生きがいを持てる工場を想定。設計・生産の両面で人に優しい車づくりにより、工程数や生産リードタイムを低減する。サプライヤーから商品を集荷するミルクラン（巡回集荷）などの物流改革や、過度な品質要求の是正、旧型の補給品の種類を統合し固定費を下げる取り組みなども推進し、継続的な発展に結び付ける。

経済産業省の工場立地動向調査によると、立地件数・面積ともにピークだった１９８９年に対し現在は３分の１―４分の１程度に減少した。米中摩擦の長期化やコロナ禍など世界同時多発的な危機によるサプライチェーンの混乱、円安による輸入コスト増、労働力減少など、日本のモノづくりを取り巻く環境は厳しさを増している。

その中でもトヨタは工場新設に踏み切る。製造業の工場は雇用を生み、地域経済を発展させる。同社にかかる期待は大きいが、こうした流れが同業他社や他業界に広がるかどうかも大きなテーマになる。

ユアサ商事は良品の特徴をＡＩ（人工知能）で学習することで導入しやすくした外観検査装置を拡充する。同社を含む４社でシャフトなどの金属製品向けＡＩ外観検査装置を共同開発した。
カメラなど検査に必要な機能をパッケージ化した同装置を製造ラインに設置するだけで、最短５分でＡＩを生成して検査を開始できる。検査と同時に最大１００カ所の寸法測定も可能で、全数検査や省人化といった需要に対応する。

ユアサ商事は、コネクトーム・デザイン（東京都千代田区）や山洋電気、ティーアイジー（長野県上田市）と共同で、金属製品向けＡＩ外観検査装置「Ｆ［ａｉ］ＮＤ　ＯＵＴ（ファインド・アウト）シリーズ　ＭＥＸ　ＴＹＰＥ―Ｓ」を開発した。

シャフトなどの検査対象物（ワーク）を同装置に設置すると、ワークを回転しながら全周を自動で撮像する。同様に数十本程ワークを撮像すると良品の特徴を学習したＡＩを生成でき、キズや切粉などの不良の判定が可能になる。不良品登録の負担を減らし、導入しやすくした。

検査では良否判定と同時に、画像から直径など最大１００カ所の寸法を測定できる。良否判定の基準「しきい値」を自ら設定でき、現場に合わせて検査精度を作り込める。別のワークでＡＩを生成すれば、検査品目の追加設定も可能。治具費用などを除いた消費税抜きの価格は１６００万円。初年度１０セットの販売を目指す。

自動車業界などでは全数検査が求められ、現場の負担が増している。一方、習熟が必要な検査作業は人手が不足し、省人化や自動化の需要が高まっているという。

ユアサ商事は２０２３年にコネクトーム・デザインと煎餅などの食品向けを中心にＡＩ外見検査装置を開発して発売した。良品を学習するＡＩ検査の仕組みを金属製品にも応用。シャフトを皮切りに他の金属部品向けにも同装置を順次開発して需要を取り込む。

長谷川機械製作所は、同時５軸マシニングセンター（ＭＣ）「ＰＭ３２０―５ＸＴ」を開発した。回転しない工具を加工対象物（ワーク）に当てて金属表面を削り取る彫刻（ヘール）加工のほか、旋削加工にも対応する。

主軸の左右（Ｘ軸）移動量が３２０ミリメートルの機種。ワークを載せる加工テーブルは、水平回転のＣ軸を電動モーターによるダイレクトドライブ方式とした。従来機種がローラーギアによるローラードライブで毎分１００回転だったのに対し、新機種では同２０００回転にまで回転数を上げ、立型の主軸に旋削バイトを取り付けて旋削加工が行える。

テーブルの大きさもこれまでの直径１００ミリメートルから同１３０ミリメートルに拡大した。旋削時の位置決め手法についても特許を出願している。

彫刻加工では、ワークに工具を当てて動かし、同時にテーブルをわずかに回転させたり傾けたりしながら、美観品の模様や微妙な形状、筆で書いたような文字などを表面に再現できる。腕時計やカメラ、アクセサリー、医療機器、半導体製造用の治具台、自動車・航空機部品、金型など幅広い用途を見込む。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した７月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比３・６％増の１２８３億５７００万円となり、２カ月ぶりに増加した。
５カ月連続で１２５０億円を超えた。国内は横ばい基調が続くが、アジアや欧州が増加した。日工会では「地域、業種、企業規模などで濃淡はあるが、外需を中心に総じて根強い設備投資が感じられる」とした。

主要地域別では中国が前年同月比８・３％増と１６カ月連続で増加し、５カ月連続で３００億円を超えた。業種別では一般機械向けが同１５・２％増の１１２億円、自動車向けが同３４・６％増の１０２億円。日工会は「有力完成車メーカー系列を中心に活発な設備投資が続いている」とみる。

車向けなどが堅調なインドは同２２・５％増と３カ月連続で増加。ベトナムは一般機械向けの特需もあり、同２・５倍と伸びた。

欧州は同１１・８％増と１９カ月ぶりに増加。ドイツは同６・７％減の３４億円と減少したが、「北欧や南欧など周辺地域が増加した」。北米は４カ月ぶりの減少となったが、一般機械向けなどが堅調な米国は同３・６％増の２３７億円と６カ月連続で増加した。

内需は４カ月連続で減少したが、車向けが同２６・０％増と４カ月ぶりに増えた。

トランプ米政権の関税措置で米国をはじめ各地で設備投資の停滞が懸念されたが、日工会は「目立った影響は見受けられない」とみる。

また、７日に日本から米国への輸出に対する相互関税が従来の１０％から１５％に引き上げられたが、当初の予想より低率に留まった。日工会では「生産拠点をめぐるユーザーの逡巡（しゅんじゅん）が解消に向かい、長く見送られていた設備投資が進みだすものと期待される」とした。

ＯＳＧは日本とドイツで金型受託コーティング事業を始めた。同事業はこれまでインドなどアジア３カ国で展開してきたが、市場を広げて事業拡大を図る。同社は自社製の切削工具に対するコーティング技術を生かし、他社から請け負う「ジョブコーティング」を中長期の成長事業と位置付ける。もともとは切削工具向けがメーンだったが、今後は金型向けに注力する。２０３０年１１月期にジョブコーティング事業の売上高を現状の２倍に拡大する計画のうち、７―８割を金型向けで伸ばす方針だ。

金型受託コーティング事業は金型表面に物理気相成長（ＰＶＤ）被膜を施し、長寿命化を図る。日本では新城工場内に約７２０平方メートルの金型コーティング専用エリアを確保し、ＰＶＤ炉を２台導入した。子会社のオーエスジーコーティングサービスが事業を担当し、受注を始めた。

プレスや鍛造、ダイカストといった各種金型を対象に、重量７０キログラム以下をメーンのターゲットとして需要を取り込む。ドイツではフライブルク市に２４年に設立したグループ会社で、新城工場と同程度の規模の体制を敷き、受注を始めた。

金型ジョブコーティング事業はインドで１８年に立ち上げた。その後、インドで３カ所に拠点を広げるとともにインドネシア、ベトナムでも始めた。ジョブコーティング市場は切削工具向けが成熟し、成長が鈍化しているとして金型向けを強化する。自動車で超高張力鋼板（超ハイテン）材の採用が増えていることなどを背景に、金型のコーティング需要が伸長しているという。

切削工具メーカーのＯＳＧは長年コーティングを内製してきた。蓄積してきた被膜開発力や海外拠点を生かし、金型ジョブコーティング事業を拡大する。

サンドビックは、ボディー寿命を延ばしたヘッド交換式ドリル「コロドリルＤＥ１０」を発売した。寿命は加工条件により異なるが、競合品に比べ最大２倍に延びた例もあるとしている。ラインアップはドリル径１１・０ミリ―１７・９ミリメートル。加工深さは３Ｄ（ドリル径の３倍）、５Ｄ（同５倍）、８Ｄ（同８倍）。消費税抜きの価格は３万４７００円から。

通常は水平のヘッドとボディーの接する面を傾斜させることで剛性が高まり寿命が延びた。またヘッドの刃先形状を工夫し、１種類で鋼やアルミニウムなど幅広い素材の加工対象物（ワーク）に対応できるようにした。これにより素材ごとのヘッド交換が不要。

今秋には同９・０ミリ―１０・９ミリメートルの小径タイプを投入予定。

ニデックマシンツールは、歯車製造のホブ加工と切削面取り加工を１台で行えるホブ盤を発売した。電気自動車（ＥＶ）向けで高まっている高精度歯車の生産性向上や自動化・省人化のニーズに対応するため開発した。消費税抜きの価格は４８００万円。年２０台の販売を目指す。

発売した「ＧＥ２５ＣＦ＝写真」は、ニデックマシンツールのロングセラー機であるホブ盤「ＧＥシリーズ」をベース機として、切削面取り機能を追加した。加工対象物（ワーク）を自動で交換するリングローダーを採用し、ホブ加工と面取り加工を同時に行うことでサイクルタイムを短縮できる。

最大ワーク径２５０ミリメートルで、ホブ加工の主軸回転速度は最高で毎分２０００回転、テーブル回転速度は同２００回転。

同社製の専用工具とワークによる同期運動創成加工法を採用し、一般的なカッターの転造によるフレージング加工に比べて歯車の高い面品位を確保できる。

また同加工では難しかった歯底部分の面取りや１ミリメートル以上の面取り幅にも対応できるほか、ホブ工程で発生するバリの除去も可能。

オーエスジーダイヤモンドツールは、世界でも珍しい、ダイヤモンド切削工具のカタログを発行・公開した。
同工具のカタログというだけでも珍しいが、さらにユニークな点は同工具の認知度が低いという現状を打開すべく、基礎から解説した“教科書”と位置付けたことだ。日本語のほか英語と中国語版も用意し、世界の技術者に向けホームページ上で無料公開。市場開拓につなげる。

カタログ「ＴＨＥ　ＤＩＡＭＯＮＤ　ＢＡＳＩＣＳ」は１００ページあり、前半を教科書、後半を標準品カタログで構成する。

教科書パートではダイヤ工具の種類や特徴、用途などについて解説。初心者から理解できる内容とした。カタログパートには同社製のドリルやエンドミルといった各種工具の標準品、計２８品目を紹介。紙媒体も発行するが、メーンはウェブ公開とする。「年間５件以上出す」という新製品を追加したり教科書内容を更新したり、順次改訂していく。

「ダイヤ工具の啓発をしたい」。神谷社長は、そんな思いを抱き教科書の必要性を感じていた。切削工具は世界的に超硬合金製が主流。それはオーエスジーダイヤモンドツールの親会社であるＯＳＧの主力製品でもある。実は同じ切削工具という業界でありながら、ＯＳＧ内でも「ダイヤ工具をよく知らない人は多い」というほど知名度が低い。

ダイヤ工具は、その名の通り世界一硬いダイヤを素材とし、長寿命で鏡面仕上げができるほどの精密加工を強みとする。ただ、特にオーエスジーダイヤモンドツールが得意とする単結晶のダイヤ工具は、ほとんどが特注品の世界。職人技で作り、納期が長く高価格。そうした背景もあり市場が広がらなかった。「ダイヤが適する加工にも超硬が使われている」のが現状という。

そこで同社は２０２３年にレーザー加工を活用して短納期で低コストの単結晶ダイヤ工具の標準品を発売。「世界で初めて」在庫を持ち即納できるようにした。同工具を手軽に試してもらい、新市場開拓につなげたいという思いからだった。そして今回、教科書兼カタログを制作、世界に発信することで認知度向上を図る。

同社が特に販売拡大を狙うのは海外市場。アジアの半導体市場や米国の医療市場などを有望視する。今後５年以内に海外売上比率を、現状の１０％程度から３０％にまで引き上げる計画だ。神谷社長は「ダイヤ工具の市場は我々も未知な部分が多い。このカタログが市場を開拓してくれる」と期待する。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた７月の新車販売台数は、前年同月比３・６％減の３９万５１６台となり７カ月ぶりに前年実績を下回った。新型モデルやフルモデルチェンジの車が多く市場投入された前年同時期に比べ、２５年は少ないことが主要因。今後の販売について自販連は「物価高に加え、米国政府による自動車関税の影響が国内景気にどう影響してくるかがポイント」と注視する。

登録車は前年同月比４・２％減の２５万２１９６台で７カ月ぶりの減少。このうち乗用車は同４・０％減の２２万５４４台で７カ月ぶりの前年割れとなった。貨物車も同４・８％減で３カ月ぶりの減少。バスは同３２・２％減と大幅に減った。

軽自動車は同２・６％減の１３万８３２０台で７カ月ぶりのマイナス。このうち乗用車が同３・０％減の１０万５７８２台、貨物車が同１・３％減の３万２５３８台で、それぞれ７カ月ぶりに減少した。全軽自協では「２４年７月の販売台数がここ数年で比較的高い水準だったため、２５年７月はそれを超えるに至らなかったのではないか」と分析する。背が高く、後席のスライドドアを備えた車種が引き続き販売台数をけん引している傾向に変わりはないとしている。

今後の見通しについて全軽自協は「物価高で消費者の財布のひもが固いのが不安要素としてある」とした上で、「６月に量販車種がフルモデルチェンジを行い、７月も一部車種の改良があったことなどによる市場の活性化に期待したい」としている。

ＯＳＧは子会社のＯＳＧグラインドテック（旧エスディ製作所）が建設し、稼働した新工場（同）で生産を始めた超硬エンドミルの月間生産能力を２０２８年度に現状比３倍の３万本に引き上げる。ＯＳＧは建て替え中の大池工場（愛知県豊川市）で超硬エンドミルの大ロット品、グラインドテックで小ロット品とグループ内をまたいで生産分担し、供給体制を強化する方針で、その一環。新工場には増設用の敷地を確保済みで将来の一層の増産にも備える。

ＯＳＧグラインドテックの新工場は２６億円を投じて建設。敷地面積約２万８０００平方メートル、延べ床面積約６４００平方メートル。老朽化していた旧工場から移転・拡張した。

１月に稼働し、もともとの主力製品であるネジ転造丸ダイスの生産と切削工具の再研磨事業を開始。その後、ＯＳＧから工具研削盤などの設備を移設し、３月に超硬エンドミルの生産を始めた。

今後、研削盤などを段階的に増設し、超硬エンドミルの生産能力を高める。グラインドテックの足元の月間売上高に占める超硬エンドミルの比率は２５％程度だが、２８年度には５０％以上に拡大する見通し。

超硬エンドミルはサイズや用途に応じた種類が多い。ＯＳＧは建て替えの第１期工事分が今夏に稼働予定の大池工場を、そのマザー工場と位置付けるが、すべての種類を生産するのは効率が悪い。

そのため２拠点間で分担生産体制を敷く。大池工場はデジタル変革（ＤＸ）により自動化・省人化を図り、大ロット品の量産に特化。一方、小ロット品については段取り替えを頻繁に行う転造丸ダイス生産と再研磨事業で経験豊富なグラインドテックが担い、大池工場を補完する。

ファナックは射出成形機の新機種「ロボショット　ＳＣシリーズ」を発売した。型締め力１８０トンの「Ｓ１８０Ｃ」と同３５０トン機種「Ｓ３５０Ｃ」の２機種で、どちらも型開閉動作とエジェクター動作を高速化し、生産性を向上。また金型搭載エリアの拡大により、大きな金型を搭載できるようにした。
食品容器や医療部品は一度に数十個をまとめて成形して生産性を上げるため、金型を大型化する傾向が強く、新商品で対応する。
型を取り付けるダイプレートを支えるタイバーの間隔を広げることで金型搭載エリアを拡大。Ｓ１８０Ｃで従来機比１割、Ｓ３５０Ｃで同２割広げた。

型開閉ストロークを拡大し、深さのある成形品や大型の金型に対応できるようにした。製品を取り出す作業のエジェクター動作の速度向上により、サイクルタイムを短縮。成形品や成形条件によるが、Ｓ３５０Ｃを用いた食品容器の成形では従来比約１割の時間短縮になるという。

また「ｅｃｏ温調機能」により、エネルギーロスを抑えるようにヒーターの温度を調整し、消費電力を低減できる。使用樹脂や成形条件によるが同社の試験片金型では９％の消費電力削減の成果が得られたという。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した７月の車名別新車販売によると、ホンダの軽「Ｎ―ＢＯＸ」が前年同月比１・３％増の１万６７１５台で３カ月連続で首位に立った。４月に一部改良車種を発売し、底堅い人気を維持している。２位はスズキの軽「スペーシア」で同１２・１％増。２月に一部改良した効果が続く、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」は同１９・７％増で３位に入った。

４位はトヨタの乗用車「カローラ」で前年同月比１５・４％減の１万２３７０台。前年同月に比べ台数は減ったものの、５月に「カローラセダン」「カローラクロス」などを一部改良した効果が見られた。

５位はダイハツの軽「ムーヴ」。６月に新型車を発売して以降、好調な販売が続き、同２・２倍の１万１３００台と躍進した。一方、同社の軽「タント」は同３８・１％減の７７８２台と大幅減。仕入れ先からの部品供給の制約による工場の稼働停止が響いた。

このほかトヨタの小型ミニバン「シエンタ」は同１８・８％減。８月の改良モデル発売を見据えた買い控えなどがあったとみられる。ホンダの小型ミニバン「フリード」も同２２・２％減と大幅減で「２０２４年に８年ぶりに全面改良した効果が一巡したようだ」（自販連）。

全軽自協は「７月は前年同期に比べ販売が減少した車種が多い。一過性なのか継続するのか、市場を注視する必要がある」としている。

乗用車メーカー８社が発表した２０２５年上期（１―６月）の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同期比０・７％増の１１９３万９５１２台で２年ぶりに前年超えとなった。ハイブリッド車（ＨＶ）などの需要が堅調でトランプ米政権の関税政策に伴う駆け込み需要も追い風となった。中国・アジア市場は苦戦が続き、全体では微増となった。

世界生産はトヨタ自動車、ダイハツ工業、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の３社が前年超え。トヨタは北米、中国、日本などが好調で２３年上期以来、過去最高を更新した。ダイハツは前年の認証問題からの反動で前年同期比３５・４％増と伸長した。一方で日産自動車、ホンダ、三菱自動車、マツダ、スズキの５社は前年割れとなった。

好調だったのが米国だ。米国販売はトヨタが底堅い需要を背景にＨＶ販売が好調で同４・２％増。マツダは開示する０４年以降で過去最高だった。３―４月に駆け込み需要があり、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―５０」のＨＶ追加やＳＵＶ「ＣＸ―７０」「ＣＸ―９０」の販売が増えた。

中国・アジアは苦戦が続く。中国生産は日産が同２０・９％減、ホンダが同２３・１％減でともに４年連続の前年割れ。日産はセダン「シルフィ」やＳＵＶ「エクストレイル」の台数減が響いた。ホンダは「新エネルギー車（ＮＥＶ）市場拡大や価格競争激化などの販売影響を受けた」と説明。三菱自はタイ生産が同３２・３％減と低調だった。

８社合計の６月単月の世界生産は前年同月比３・４％増の１９９万５８７６台となり、２カ月ぶりに前年同月実績を上回った。ホンダ、マツダ、スズキを除く５社がプラス。日産は１３カ月ぶりに前年同月実績を上回った。

榎本工業は、異形状の板状部品の外周への高周波焼き入れを自動化する装置を開発し、受注を始めた。従来は手作業だった多品種少量生産や異形品の高周波焼き入れを自動化し、品質を均一化できる。導入すれば高周波焼き入れのノウハウを持たない企業でも同工程を内製化できる可能性がある。消費税抜きの価格は仕様で異なり、２５００万円から。当面は機能性を訴求して需要を探る。

高周波焼き入れは金属にコイルを近づけて電流で加熱し、冷却して表面を硬くする熱処理。

榎本工業が開発した「高周波焼き入れロボットＣＨＲ３００」は、板カムなどを加工対象物（ワーク）として想定し、厚さに合わせたコイルを用意する。ワークが回転し、コイルが数値制御（ＮＣ）プログラムで縦・横に動いて異形状品の外周に沿う。搭載した放射温度計で表面温度データを収集し、コイルとワークの距離や送り速度、周波数などを制御する。

量産品は形状に合う専用のコイルと焼き入れ装置を用いる。一方、少量品はコストが見合わないため専用コイルを用いず、作業者が手動で汎用のコイルに近づけて焼き入れを加える。

ただ、品質が作業者の技能の影響を受ける上に、業界全体の高齢化を見据えると自動化の検討が必要だった。

今後は開発初号機を榎本工業に常設し、実際の工程での活用の検討に使用する。

装置は静岡県工業技術研究所浜松工業技術支援センター、高周波応用（浜松市中央区）と共同で開発した。

トヨタ自動車グループ主要部品メーカー７社が発表した２０２６年３月期連結業績予想は、デンソーが売上高を上方修正した以外は６社が４月公表の計画値を据え置いた。トランプ米政権による関税政策の影響が収益の下振れ要因になるが、各社は生産地の最適化や物流の効率化、顧客への価格転嫁交渉を進め、影響を最小化する。

通期の関税影響として、デンソーは営業利益ベースで最大１３００億円の下振れを見通す。松井靖副社長は「米国で生産するものを見極めるなどして（関税影響を）縮減する。どうしても残る場合は価格転嫁する」と語る。価格転嫁は一定の「期ずれ」が発生することもあり得るが、全額の反映を目指す。

アイシンは通期の関税影響を期初予想の２００億円で維持した。自助努力として物流効率を高めるなどの対応を進める。現状、メキシコやカナダへの輸送を米国経由にしているが「各地に直接送ることも検討する」とグループ経営戦略本部の福重友治執行幹部は語った。

このほか豊田自動織機は５００億円、ジェイテクトは３００億円、トヨタ紡織は７０億―１００億円、豊田合成は９０億円の関税影響を通期で想定する。各社ともに低減努力や価格転嫁で相殺する方針。愛知製鋼は一定のリスクはあるが影響は少ないとした。

２５年４―６月期連結決算では各社の製品構成などにより、業績にバラつきが出た。ただ、前年同期比で為替が円高に推移した影響はあるが、米国や中国は需要が堅調に推移し、日本も回復傾向にある。欧州は弱含みであるものの、トヨタ紡織の鈴木浩之最高財務責任者（ＣＦＯ）は「（４―６月期は）順調に生産ができた。通期も順調に進むとみている」との認識を示した。

４―６月期では関税による営業利益の押し下げ影響としてデンソーは１２５億円、アイシンは８５億円、豊田織機は３５億円、ジェイテクトは２０億円、豊田合成は１５億円、トヨタ紡織は５億円をそれぞれ計上した。