ファナックはロボットシステムの設計支援ツール「ＲＯＢＯＧＵＩＤＥ」を約１１年ぶりに刷新した。米Ｍｅｔａ（メタ）の最新ゴーグル型端末を使用した仮想現実（ＶＲ）機能を新規に搭載。仮想空間の中で設計したレイアウトを自由視点で行き来し、ロボット同士の距離感や干渉度合いなどを確認できる。２次元（２Ｄ）でのシミュレーションに比べると、現実の肌感覚に近い形での検証が可能になる。

ＲＯＢＯＧＵＩＤＥは、パソコンを使ってロボットシステムの構築や教示作業を支援するソフトウエア。３次元（３Ｄ）コンピューター利用設計（ＣＡＤ）データを利用したロボットや周辺機器のレイアウト設計が可能だ。
ソフト上で作成したプログラムは実機にダウンロードできる。事前にサイクルタイムや消費電力、周囲との干渉確認などができ、立ち上げ時間を短縮できる。

刷新後の新機能の一つがＶＲ。メタ社のゴーグル型端末「Ｑｕｅｓｔ２」や「Ｑｕｅｓｔ３」を装着して利用する。仮想空間の中を自由視点で行き来し、設計したレイアウトを確認できる。現実に近い形で検証できることから、ロボットとロボットの間の距離感や、アームなどが干渉している度合いを高精度に把握できる。

このほか、ＶＲ機能以外では、陰影を付けるなどグラフィック面を向上して視認性を高めた。また、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１１」の利用と同じ操作性を実現し、使い勝手を向上した。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要４社の２月の工作機械受注実績は、前年同月比２１・３％減の２５１億３５００万円となり、１２カ月連続で前年を下回った。前月比は３・０％減と２カ月連続のマイナス。全体的に設備投資の様子見が続くが、一部で受注回復の兆しを感じさせる動きも出てきたようだ。
４社合計の輸出は前年同月比２１・５％減と６カ月連続、国内は同２０・９％減と１６カ月連続でそれぞれ減少した。

牧野フライス製作所は輸出が同３・７％増と２カ月連続で増加したが、前月比は５・１％減少した。同社では「前年の受注が下がったこともあり、大きな変化はない」と見る。そのうち中国向けは電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車（ＮＥＶ）関連の受注が堅調だったが、金型向けなど「ＮＥＶ以外が落ち込んだ」。
ツガミは輸出が前年同月比３１・８％減と２カ月ぶりに減少。中国向けが２月中旬の春節で営業日数が前年より少なかった影響を受けた。足元でインド向けと共に回復の動きも見られるが、同社幹部は「この動きが受注底打ちの兆しと判断するにはまだ様子を見る必要がある」と慎重な姿勢を示す。
オークマは国内が同３０・６％減となったが、前月比は２０・６％増と６カ月ぶりに増加に転じた。各地の自社展示会で５軸加工機や複合加工機など単価の高い機種の受注が増えた。中小企業では設備投資の様子見が続くが、半導体や自動車関連で今後の需要増を見越した投資が顕在化してきており、「国内では他の分野も含め回復の兆しのような動きが出始めているようだ」との見方を示した。
芝浦機械は国内が前年同月比５５・７％増と２カ月連続で増加した。建設機械向けで大型工作機械、光学レンズ金型向けで超精密加工機などを受注したが、「海外向けは大型機の受注が減少し、全体で前年比微減となった」。

タンガロイは、ヘッド交換式内径深穴加工用工具「ボア・マイスター」シリーズに、Ｌ／Ｄ（工具突き出し長とシャンク径の比）１２と同１４仕様の防振バーを追加して発売した。

追加した防振バーのシャンク径は２５ミリ、３２ミリ、４０ミリメートルを設定。同４０ミリメートルでは最大５６０ミリメートルの深穴加工に対応する。独自の振動抑制機構を組み込み、加工中のびびりを抑え、長い突き出しでも高能率加工ができる。

芯高さ調整のための位置決めラインも追加した。また北米市場への拡販に向け、インチ径シャンクに対応したすり割りスリーブを拡充する。

ミスミグループ本社はオンライン機械部品調達サービス「ｍｅｖｉｙ（メビー）」で、切削丸物部品の短納期サービスを始めた。従来は通常６日目の出荷だったが、最短３日目出荷に短縮。突発的な設計変更や機械の故障が発生し、急ぎで部品調達が必要になるケースなどに対応する。

対象材質は鉄や鋼、アルミニウムなど複数あり、表面処理も無電解ニッケルや黒染めといった種類から選べる。短納期サービスは２０１９年８月以降、板金部品や切削角物部品を対象に実施。切削丸物部品についても顧客から要望が高まっており、同社として生産力を強化しサービスを実現した。

メビーは顧客が３次元（３Ｄ）コンピューター利用設計（ＣＡＤ）データをアップロードすると、人工知能（ＡＩ）による自動見積もりや自動製造が実行される。最短１日での出荷が可能で、製造業の調達の効率化を支援する。

ＫＴＣは航空機の整備・改修・オーバーホール（ＭＲＯ）向け工具市場に参入する。２０２４年中の製品化を予定する、位置情報を管理できるＩｏＴ（モノのインターネット）対応工具を軸に市場を開拓し、２７年度までに同市場で売上高１０数億円を目指す。ＩｏＴ対応工具は、工具の紛失防止や使用履歴管理などを手軽に高精度で実現するのが特徴。安全運航のため厳格な工具管理が求められる航空機業界で、高い需要を見込む。

ＫＴＣが年内に発売予定のＩｏＴ対応工具は、シンガポールのゼラファイと連携し開発を進めてきたもの。ゼラファイは産業用に無線識別（ＲＦＩＤ）タグなどを手がけており、２０年９月にＫＴＣと戦略的パートナー契約を結んだ。
ＫＴＣではゼラファイの技術を組み込んだ製品を、ソケットやラチェット、ハンマー、ドライバーなど幅広いラインアップで順次展開していく。
ＩｏＴ対応工具は全方位通信が可能で、最大３メートル離れた場所からでも通信可能。そのため、工具の位置情報を従来より高精度で手軽に確認することができる。
高い安全性が求められる航空機のＭＲＯ現場では、機体内での工具置き忘れや紛失などを防ぐため、厳密な管理が欠かせない。ＩｏＴ対応工具の活用により現場負担を最小限に抑えながら、安全性向上に向けた作業を効率化できる。

ＫＴＣの田中滋社長は「（航空機のＭＲＯ現場）と同様か、それ以上の安全性が求められる重要保安設備などでも需要が見込める」と話す。

ダイハツ工業や豊田自動織機による認証不正問題の影響が、国内の新車販売台数の回復に水を差している。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた２月の新車販売台数は、前年同月比１９・２％減の３４万４８１６台で、２カ月連続の減少。１月の同１２・４％減より減少幅が拡大した。２０２３年は半導体不足の解消が進んで５年ぶりに新車販売台数が前年を上回ったが、２４年はダイハツ工業やトヨタ自動車の出荷停止の影響があり、１―２月からつまずく格好となっている。

ダイハツの出荷停止の影響により、２月の軽自動車全体の販売台数は前年同月比２４・８％減の１１万８０４７台で３カ月連続のマイナス。１９９８年１０月に軽が現行規格となって以降、２月としては最低だった。
ダイハツは軽自動車が同８１・６％減となり１月よりも減少幅が拡大した。ダイハツから車両の供給を受けるトヨタ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）も減少幅が広がった。
登録車全体は同１６・０％減の２２万６７６９台で２カ月連続のマイナス。登録車ブランド別ではホンダが同５４・２％増と大幅に増やしたが、トヨタが同３３・２％減、マツダが同３３・５％減、トヨタの高級車ブランド「レクサス」が同２２・０％減、ダイハツが同８８・２％減だった。
トヨタブランドの登録車は、ダイハツの出荷停止に加えて、豊田自動織機の自動車用エンジンの認証不正を受けてトヨタが同エンジンの搭載車両を出荷停止したことも減少に影響した。
登録車のうち乗用車は同１４・４％減の２０万２６４０台で２カ月連続の減少だった。
貨物車は同２８・６％減の２万３１５９台だった。

３月以降はダイハツ、トヨタともに生産と出荷の再開が進むため、新車販売への影響は少なくなっていくと見られる。

日新ダイヤモンドは、単結晶ダイヤモンド工具の標準品「Ｎブランド」を発売した。同工具での標準品は珍しい。
一般的に特注品となる単結晶ダイヤモンド工具を標準品化することで、手軽に試してもらう狙いだ。今回は、インサート、正面フライスカッター、樹脂用Ｒ面取りエンドミル、１枚刃スクエアエンドミル、１枚刃ボールエンドミル、ヘール加工用バイトの６種類をそろえた。今後もさまざまな製品を追加する予定。

単結晶ダイヤモンド工具は、長寿命で高精度。一方で、材料の硬度が高く少しずつしか研削できないため、製作には時間がかかる上に高価格になってしまう。同社では、レーザー加工機で加工を自動化することでコストを抑えたほか、在庫販売することで短納期を実現する。また、長く単結晶ダイヤモンド工具の特注品を手がけてきた同社の知見を生かすことで、標準品化にこぎ着けた。

京二は、油圧に関する専門サイトを開設した。同社の専門担当者とエンジニアリング会社との提携による、油圧機器の油漏れや異音、発熱などのトラブルのほか、省エネ・性能向上への対応サービスなどを紹介。また電機、機械設備、搬送関連、水処理までトータルでの工場内の修理、工事やオーダーメードの装置製作にも対応可能な点も訴求している。

京二は油圧および要素部品の専門チームを持つほか、全社で２０人の油圧の有資格者を抱えるなど充実したサービス対応を強みとしている。

サイト開設の第１弾の配信として「油圧の省エネ対応事例集」を進呈。機械付け油圧ユニットの省エネ事例を多数掲載している。

静岡鉄工所は、自動工具交換装置（ＡＴＣ）を追加したコンピューター数値制御（ＣＮＣ）ひざ型フライス盤「ＳＴ―ＮＲ６ＡＴＣ」を発売開始した。
手動操作とＣＮＣ操作の特徴を併せ持ち、省スペース化を図ったのが特徴。生産スペースが限定的な中小企業向けに提案する。

同様の機能を持つ同社製ＣＮＣひざ型フライス盤「ＡＮ―ＳＲＮ６ＡＴＣ」をベースに開発。約２０％省スペース化した。機械寸法は幅１６８３センチ×奥行き１８６８センチ×高さ２２５９センチメートル。工具収納本数は６本。
ＡＴＣを装備することで手動操作のハンドル加工でも、ＣＮＣによる長時間無人運転でも効率化と多様な加工形態に対応する。
昼間は自動車部品、金型部品などの多品種少量加工を行い、夜間にＡＴＣによる工具の自動交換で長時間の連続無人運転を行うなど柔軟な生産体制を構築できる。

同社は小物部品加工や試作などユーザーのニーズを反映した機械作りを強みとする。生産性向上を図る機能の付与など、中小企業を支援する機種開発を加速している。

乗用車メーカー８社が発表した１月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比６・４％増の１９８万２９８８台となり、１２カ月連続で前年同月を上回った。全体として半導体不足の解消が進み、生産回復の傾向が続いている。地域別では北米の需要が堅調で中国向けも回復がみられる。メーカー別ではマツダとダイハツ工業を除く６社が前年同月を上回った。認証不正問題で日本国内の工場を停止したダイハツの世界生産は前年同月比で半減した。

トヨタ自動車の世界生産は前年同月比７・４％増の７４万３３２台。北米の底堅い需要を受けて海外生産は同９・５％増の５２万２８５１台となり、１月として過去最高となった。アジアはタイやベトナムで経済低迷の影響を受けたが、インドの堅調な需要が下支えした。

北米生産はトヨタが同２２・０％増。ホンダは同２７・０％増で１３カ月連続のプラスとなった。中国生産も半導体不足やコロナ禍の影響があった前年同月に比べて回復傾向にあり、トヨタが同１５・４％増、日産自動車が同２・３倍、ホンダが同１９・７％増だった。

一方、ダイハツは工場の稼働停止で国内生産が０台だった。稼働を再開したインドネシアも生産が減り、海外生産は同５・６％減。世界生産は同４９・８％減の７万７０８台にとどまった。日本国内の販売も同６２・６％減の２万２９５台と大きく落ち込んだ。

国内生産は８社合計で同６・３％減の５４万８９１２台。ダイハツのほかマツダとスズキが前年同月を下回った。

マツダは生産終了車種の影響や２２年秋に発売した新車効果の反動で同１８・１％減となった。

ＭＯＬＤＩＮＯは、刃先交換式工具「アルファスーパーボールエンドミル『ＡＳＢ』形」に刃先強化型インサートを追加し、発売した。
プレス金型の肉盛り溶接材や高硬度鋼の荒加工で欠損を抑制し、長寿命化を実現した。

ネガの刃先形状と親刃先端部に設けた面取り部により耐欠損性を改善。肉盛り溶接材の加工で安定性を高め、従来製品と比べて工具寿命を２倍に延ばした。高硬度鋼の加工では刃先の欠損を抑制し、工具寿命を同３０％の延長を実現した。

タンガロイは、ヘッド交換式自動盤用工具「モジュ・ミニ・ターン」シリーズに、背面加工に対応可能な丸シャンクタイプを追加して発売した。
高い繰り返し刃先位置精度を備え、機械のダウンタイムを削減できる。

シャンク径は１６ミリメートル、１９・０５ミリメートル、２０ミリメートルを設定。ヘッドには専用の「ＱＲ１２タイプカップリング」を採用し、前挽き用、溝入れ用、ねじ切り用をラインアップした。同丸シャンクは、頻繁な段取り替えに伴うセットアップ時間の短縮や、サブスピンドルで複雑形状を加工する場合などで、生産性の向上に貢献する。

シマダマシンツールは、２０２４年４月１日付でシチズンマシナリーの多軸自動旋盤事業を承継すると発表した。シチズンマシナリーが「Ｍｉｙａｎｏ」ブランドで展開している多軸自動旋盤の新規販売や販売済みモデルのアフターサービスなどの事業をシマダマシンツールに譲渡する。

シチズンマシナリーは現在、「Ｍｉｙａｎｏ」ブランドで６軸自動旋盤「ＭＭ１６」を製造販売しているほか、これまで販売してきた多軸自動旋盤の複数モデルのオーバーホールや改造などを行うアフターサービスを手がけている。
２４年４月以降は、多軸自動旋盤の専業メーカーであるシマダマシンツールがこれらの事業を継続する。同社は「従来の顧客とは違う層にアプローチできる」ことから、事業規模の拡大につなげる考え。

多軸自動旋盤は１台の旋盤に６―８本の主軸を搭載し、主軸の数に合わせて工程分割ができる。一般的な自動旋盤と比べて短時間での加工が可能で、自動車部品製造などの大量生産を得意とする。シチズンマシナリーは旋盤の中でもニッチ製品である多軸自動旋盤の事業を譲渡することで、主軸台移動型旋盤などの主力機に注力する。

イワタツールは、ヘリカル加工用エンドミル「ドリミル」を発売開始。センタードリルを得意とする同社がエンドミルを手がけるのは初めて。中底角を増大させて切削抵抗を抑えた。一般的なエンドミルと比べて５―１０倍のヘリカル加工スピードを実現する。試用版で顧客の要望を集めて改良し、半年後をめどに完成版に仕上げる。

エンドミルは１本の工具でさまざまな径の穴の加工ができるが、加工時間が長いことが課題だった。
ドリミルは、中底角を３０度にすることで切削能力の低い中心部が加工対象物（ワーク）に接触せず、切削能力の高い部分のみが少ない面積でワークと接触する構造。これにより切削抵抗を低減し、高効率な加工を可能とした。
オイルホール付きで、切削中に切りくずを排出でき、溶着も防止する。ランピング角は最大１５度まで許容できる。
加工時の負荷が小さいことからワークを撓ませることなく加工できるため、薄板への穴開け加工にも向く。平面加工、溝加工、側面加工にも対応する。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した１月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比１４・０％減の１１０９億６０００万円と１３カ月連続で減少した。前月比は１２・７％減で３カ月ぶりの減少。うち外需は前年同月比６・２％減の８０３億５７００万円と、３カ月連続で８００億円超を維持した。一方、内需は同２９・５％減の３０６億３００万円と、３５カ月ぶりに３１０億円を割り込み低調に推移した。

地域別の受注額は中国が同５・５％減の２２６億８６００万円。１３カ月連続で減少したが、減少幅は１０カ月ぶりに１ケタ台に縮小した。業種別では裾野が広い一般機械が同０・８％減の９３億円、自動車が同６・６％減の７２億円。日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は「不透明な状況はまだ変わらないが、底を打ったのかなという印象がだんだん強くなってきている」との認識を示した。

欧州は同１９・７％減の１６７億４１００万円と、１７カ月ぶりに１７０億円を下回った。そのうちドイツは同２０・６％減の３６億６７００万円と２カ月連続で減少。業種別では一般機械が同３９・２％減の１２億円、自動車は同３６・４％減の４億円と低調だった。稲葉会長はドイツの受注環境について「さらに落ちる予測ではないのではないか」と述べた。

内需は前月比２０・０％減と２カ月ぶりに減少。２０２３年１２月に一般機械や電気・精密であった大口受注の剥落や、能登半島地震の影響を受けた発注の一部先送りも見られたようだ。一方、稲葉会長は国内で投資の先送りが続いていた半導体や自動車関係で「具体的な商談が水面下でだいぶ動き出している。特に半導体関係は今動いている案件が具体化していくことに期待感を持っている」とした。